一般質問が45分に対して、代表質問の持ち時間は60分間!
一問一答式の一般質問では、持ち時間の50%は再質問に充てていますが、代表質問は基本的に再質問無しなので、通常時の2.5倍の分量で質問量を調整しました。
感覚的に再質問無しでジャスト60分かな?
今回は5つの大項目を市長にただします。


〇堋垢取り組むべき政策の本丸は産業振興でないか

 市長が掲げる「四つの重点政策」の中で、「産業の振興が一番苦手」なので無いかと過去再三にわたり指摘してきたが、来年度予算をみてもどうも「後追い&小粒」感が否めない。
 市長は、「新発田は農業が基幹産業」であると言い切り、産業振興の肝は「人のインバウンド物のアウトバウンド」であるとスローガンに掲げてきた。その目指すところは、「海外からのインバウンド客を新発田の美味しい食品の虜にしてしまい返す刀で農産物輸出を促進すること」だったはずだ。
 確かに米の輸出は細々ながら実績は積んでいるが、大きな流れとなって地域経済を潤す程の規模感にはほど遠く、高付加価値化がその目玉施策に変化してきているように見受けられる。
 高付加価値化については、オーガニックに着目した事について、センスは悪くないが小手先のテクニックに目移りしているようにも映る。
 一方でコロナ禍もあったが、肝心の「人のインバウンド」に関する政策が等閑になってはいないだろうか。
 人口動態が地方自治体の命運を決めると言って過言でない中、子育て支援策は、「周辺自治体間での人口の奪い合い」を増長し、若年層の首都圏への流出の流れは止められずにいる。
 首都圏へ流出している若年層をUターンさせるには、彼らにとっての魅力的な仕事と収益を生み出す企業の集積が必須条件となる。以前、世界をリードするメタボローム研究のメッカとなった鶴岡市を例示したが、先読みを行って将来的な可能性の大きな産業の種を蒔くべきでないだろうか。
 以上の背景を基に市長の考える産業振興策について伺う

1)米の輸出は徐々に拡大しているが、現状の規模感では「やっています」的な取り組みにレベルに過ぎない。例えば「市内生産米の過半数は輸出する」等、野心的な将来の目標設定と覚悟はそもそもあるのか?
2)オーガニックに取り組むのはセンスとして悪くないが、遠い目標としてどこを目指して政策を遂行しているのか良く解らない。例えば豊岡市の「コウノトリを育むお米」認定を市内全域で推し進める程の覚悟があるようには思えない。小手先の話だけで無く、30年後の郷土の姿やブランディングまで視野に入れているのか?
3)コロナ禍前はあれほど海外からの観光客誘客に熱心だった市長だが、もう飽きてきたのだろうか?産業を絡めたツーリズムは最もハードルが高く、民間と異なり商才に欠ける役所の感覚では正直難しいように感じる。佐渡の世界遺産登録のタイミングで、広域で改めてブランディングを練り直すべきで無いか?
4)若年層の人口減少から日本は人手不足が苛烈化してきており、地方では首都圏への流出により、その度合いはより深刻化している。今の若者気質は「やりたい仕事」に対する欲求が給与などの待遇を上回ることさえあり、親世代が子どもに対して公務員になって欲しいと願う一方で、当の子世代の人気業種で公務員がランク外になった事は当然の帰結とも言える。新発田は工場などの定型労働や現場労働的な職種の求人が多く、それは即ち若者に敬遠される事を意味している。
 シェアオフィスのキネス天王を一例にしても、どちらかと言えば、産官学のスキームの中で先方からのオーダーが強い「待ちの姿勢」を強く感じる。
 新たに整備する旧本田小学校はいっそ「アニメ・ゲーム・アプリ制作のメッカに!」位の発信をしても良いのでないか?
5)役所が産業政策が苦手なのはズバリ「商売の経験が無く公平分配に支配されているから」であり、社会人デビューから公務員一筋の職員に産業政策を担わせるのは気の毒だ。思い切って「第二の人生を故郷に恩返ししたい」と言った商才に長けたシニアを公募してはどうか?
6)産業振興の手段として「ふるさと納税」を強化しない手はない。財源にもなる上、地場産品の磨き上げによる付加価値とブランド力向上が同時に達成出来る。来年度予算では外部人材を活用してテコ入れを図るとあるが、市民を巻き込んで新たな発想で奇抜で魅力的な返礼品開発を行ったらどうか?



∋堋垢掲げる「民間に任せる」方針が霞んでいる

 市長はかねてから「民間で出来る事はどんどん任せる方針」と公言してきたが、蔵春閣、紫雲の郷の両施設に関して、今後の運営方針で大いに懸念がある。また設備の一新後に管理を民間へ移管したにも関わらず、加治川道の駅に対して追加整備を行うなど、モラルが崩壊しており行政改革の観点からは憂うべき事態である。
 蔵春閣はそれなりの文化財的な価値はあるものの、全国に同様の施設はゴマンとあり、重要文化財レベルであっても入館料で維持費を賄うのは難しい。だからこそ「動態保存」で、収益性の高い飲食を絡めて場所貸しを行いながら、維持管理費を抑える方向性は賢い選択とは思う。
 しかし、何度も忠告するが役所の感覚で商売など上手くいくわけがない。
 当初、プロポーザルで運営事業者を募集する方針だったはずだが、「当面の間は直営」と方針転換した。具体的に「○○が達成出来るまで直営」と言うなら解らないでも無いが、その具体的な着地点は示されていない。直営が長引く事によって、施設が持つ開業パワーが毀損する一方でないだろうか。
 そこで市の観光施設の管理について伺う
1)蔵春閣の民間への運営移管について、いつ頃を目途に、どのような着地点をもって行うつもりか?また入場数はそれなりの結果は出ているが、イベント開催や宣伝費などで過度な経費を投入しているように見受けられる。一体いつまで続けるつもりか?また、札の辻広場やイクネスのオープン時も初期段階で過剰な事業予算で賑わいを演出したが、それは本来の実力で無く陽炎のようなものを担当課が忖度して演出しているのでないか?
3)紫雲の郷は安易な直営化の印象であるが、どような真意なのか?市長の「民間に任せる」根本方針に合致していないので無いか?



子育て支援策と市長公約の検証、今後の方向性について

 来年度予算で1歳児保育料無償化が示されたが、そもそもの始まりは市長3期目の選挙公約で「保育料の完全無償化」を打ち出した事だ。その後、令和元年6月定例会では保育料無料化を「令和3年には段階的にスタートさせる」と答弁している。
 あれから5年の歳月が流れ、ようやく1歳児保育料無償化の実現が見えてきたが、市長公約はあくまで0歳児も含めての保育完全無料化だ。令和3年6月定例会では「0歳児は入園率55%で3,300万円、1歳児は入園率85%で7,100万円、2歳児は入園率90%で7,600万円で合計1億8000万円の財源が必要」と答弁している。この間に子どもの数も減り保育園の受け入れ枠にも余裕が出てきており、来年度の予算も当時の財源からは低減されている。上記をふまえ質問する

1)先の試算から0歳児を無償化しても3000万円以内で実現できるのでないか?0歳児保育料無償化の公約実現はいつまでに成し遂げるつもりか?
2)市長選4期目公約には「義務教育の給食無償化を検討する」とあるが、本当に実現させるつもりはあるのか?
3)結婚している夫婦の子どもの数は統計上下げ止まっており、少子化の原因は少母化であり未婚率の上昇である事が明らかになっている。また、最近のZ世代のトレンドでは、「同棲はするが籍を入れずに子どもは要らない」といった考えが主流となっている。そのような中で、今後限られたリソースはメニューが出揃った子育て支援策より、若者層の結婚支援策に転換するべきフェーズに入ったので無いか?



っ戮譴目立つデジタル化に本気で取り組むべき時だ

 省力化のトレンドの中で、すぐに取り組むべき課題がDX化の推進であるが、民間の感覚から見れば10年遅れと感じてしまう。
 新発田市は一部窓口業務でのチャットボッド導入や、通常業務の一部を置き換える形でRPAの活用が行われてはいるが、メインの業務に関して抜本的なDX化が必要と感じる。
 来年度予算では一部手数料等のキャッシュレス決済などのメニューが見えるが、相変わらず「現金大好き」「紙大好き」「ハンコ大好き」体質からの脱却は容易ではなさそうだ。
 民間ではいかに汎用ソフトウエアに、自社の業務フローを合わせていく事を常に考えているが行政組織の場合は、過度な自前主義から一向に脱却できず、ある種ガラパゴス化しているように見える。
 DX化の圧倒的な遅れを一気に挽回する可能性を秘めているのが、マイナンバー活用を軸とした国が旗を振る「自治体クラウド」への移行であるが、先ずは職員に「システムを業務に合わせて開発する自前主義」の考えからの決別を推し進めるべきであろう。上記を踏まえ以下について伺う

1)来年度予算では電子契約システム導入などDX化への取り組みを掲げているが、行政業務の中の「あくまでサブ部分の一部業務」が中心で有り、組織の意識を「業務を見直してメイン業務をシステムに合わせる 」ための意識改革が必要と考える。市長は現在の業務を俯瞰した眼と現状維持への抵抗があってもプロジェクトを遂行する覚悟はあるのか?
2)国の脱ハンコの流れも有り、形式的な「ばかばかしい捺印」は随分減ったが、相変わらず紙が行き来する業務フローから何ら変わってはいない。グループウエアを使ってPDFの文書をやりとりする様な笑えない話が随所に見られるが、脱文書、そもそもその文書が必要なのか等、昭和的な業務全体の抜本的な見直しが必要なのでないか?
3)今後普及率が高まったマイナンバーカードを活用して、様々な行政サービスのDX化が一気に進むことが予想されるが、先進的な自治体はマイナンバーカードを活用した独自の行政サービス提供を低コストで実現している。当市ではそのような活用を考えているのか?

タ邑減少の次のフェーズに対して今から手を打つべきだ
 人口減少に加え少子高齢化による生産年齢人口の減少は地域の存続そのものを脅かしているのは周知の事実である。人口ボーナス期だった昭和とは人材確保の状況が一変している。
 アフターコロナで正常化した経済では、コロナ前から着々と進んでいた高齢化、特に団塊世代の完全リタイヤをはじめ、魅力的で条件が良い雇用がよりどりみどりである首都圏への就労移動により、地方に於ける人手不足感は尋常ではない。
 新発田はまだ条件が良い方であろうが、今後危惧されるのは、エッセンシャルワーカーの不足によりライフラインが機能しないことでは無いか?
 実際に生活路線バスの減便やタクシー不足、需要はあっても生産拡大に踏み切れない製造業の話など枚挙にいとまがない。この先の地域運営のビジョンについて伺う。

1)人手不足対策について地域の産業の質にも着目し、若い人材流出を抑制し、同時にUターンを刺激する政策を繰り出すべきと考えるが、施策はややマンネリ感が有り思い切りが足りないので無いか?
2)来年度予算には地域企業の人材確保メニューとしてアパート家賃補助や見学ツアーの実施などが盛られているが、県施策の後追い程度では効果が薄いことが予想される。いっそ外部人材や市内の若年層の意見を取り入れてみてはどうか?
3)人手不足による生活基盤の衰弱は既に始まっている。新発田駅〜市役所間の中心市街地に高齢者向け住居を集中的に整備するなど、郊外や中山間地の高齢単身世帯を誘導するなどコンパクトシティの方策を今から検討すべきで無いか?