9月定例会の一般質問は15人中14番目なので、2日目の午後となります。
今回は来年度の予算化への影響も祈りつつ2点を市長に聞きます
(1)職員採用と配置の最適化、業務のDX化を一気に進める時だ
人手不足の波は全国に押し寄せており、とりわけ人口減少地域はその苛烈さが際立ってきている。
ニュースになるのは介護や医療など福祉系、バス・タクシー運転手等のエッセンシャルワーカーが多くを占めているが、いわゆるホワイトカラー職も例外では無くなってきた。
以前から何度も警告しているとおり、現時点では当市は採用に困窮して追い込まれている程では無いが、昨今の民間賃金の急上昇や、市民のクレーム対応などが若者に敬遠されている状況などから、公務員の不人気ぶりがほぼ既定路線になってきており、当市も今後職員採用に困窮することは自明だ。
そのような状況変化の中、限られた人的リソースは、「公務員で無ければ出来ない仕事」に振り向けるべきと考え、今後の職員の効率的配置や採用について市長に伺う。
(1)最近の有料の合説型採用イベントでは、以前の公務部門では県警しか見かけなかったが、最近では新潟県や新潟市に加え、燕市などの中小自治体もブースを構え始めている。公務員の採用の優位性が薄れてきている状況を鑑みれば職員採用に対してもっと危機感を持っても良いのでないか?
(2)民間では3年生の夏〜秋が再来年採用の採用活動のピークとなるが公務部門は相変わらず4年生の春以降で半年スタートが遅い。優秀な職員採用にはせめて3年生冬から採用活動を始めるべきでは無いか?
(3)貴重な戦力である職員は、企画や調整に優先的に配置し、相談業務以外の定型化されている窓口業務については、マイナンバーカード活用を更に推し進め、各種証明発行など人が対応しなくても出来る業務は機械化や民間への委託も有効と考えるが市長の考えは?
(2)若者層の首都圏への流出は看過できないレベルだがどのように対処していくつもりか
地方の若者層の人口流失は更に深刻化している。高度成長期など人口ボーナス期は、子供の半分くらい都会に出ても充分に経済活動は維持できたが、15年くらい前から指摘されている通りの危機的状況が「各産業での人手不足」という形で実際に具現化してきた。
地方での「人口勝ち組」と言われる地域ですら、そのメッキが剥がれてきている。つまり国が中核市構想などで盛んに唱えてきた「人口のダム機能」すら意味を成さなくなってきているのだ。
新潟県や北信越市長会長でもある市長に伺う。
(1)「人口のダム機能」は下越地方で言うならば、胎内市は旧黒川村や関川村からの流出先、新発田市は胎内市や村上市からの流出先、新潟市は新発田市からの流失先となる事によって、地方の拠点都市で「ミニ東京」を作り「人口移動を堰き止める」効果により首都圏への一極集中を防ぐことが目的であったはずだが、大阪や名古屋、仙台ですら周辺からの流入より首都圏への流出が深刻になってきている。10年前の「増田リポートショック」もあり、安倍政権下の地方創生のかけ声の下、移住定住政策などで地方への人口分散を画策したが、結果は地方の周辺自治体同士で人口を奪い合い「ゼロサム」に陥ったことは明白である。子育て支援策の充実だけでは「蛍の甘い水」論理と同じで、本丸である首都圏から人口を奪い返す為には当市としては今後何をすべきか?また実態についての市長の見解は?
(2)都市機能、特に労働供給面を守るには、国が各種補助金を充実させている機械化やDX化などの省力化に加え、外国人労働者の活用しか切り札は無いように思えるが、根本部分での市長の考えは?
(3)私は以前から「若者がやりたい仕事」の産業育成を訴えてきたが、今まで市長が取り組んできたのは、食品など主に工場立地が主体で、せっかく設置したシェアオフィスも農業関連の研究開発など正直なところ「実態を解っていない」。本田小学校空き校舎活用もキノコ関係の開発と的を外している。現在、若者層にアピールするなら、アプリやゲーム開発、アニメ制作などのコンテンツ産業、食品やバイオ関連などの研究開発に目先を変えるべきで無いか?
(4)若者層の都会への憧れは今も昔もどうにもならない。しかしながら以前は「上京をしても数年すると戻ってくるケース」も多かったが、その動きもほぼ無くなり、逆に「社会人になって地元に留まっていた若者が10年以上してから上京するケース」すら数多く見受けられるようになってきた。市長は首都圏での新発田出身者へのアプローチを県事業と統合してしまうなど「逆行」しているが、以前から提案している「同窓会開催補助」など逆に首都圏に流出した若者が、新発田に残った若者とのパイプづくりを活性化させる為の仕組みを強化すべきで無いか?
(5)若年層の女性に関しては「やりたい仕事」の選択肢の無さが問題と言われてきたが、当人達の話を良く聞けば「男中心の古い体質にウンザリ」と声を揃える。新発田に若者とりわけ若い女性達に選ばれる街にすべく、「女性がやりたい仕事を増やす」のはもちろんとして、市をあげて「ジェンダーギャップ」に根底から取り組むべきで無いか?
今回は来年度の予算化への影響も祈りつつ2点を市長に聞きます
(1)職員採用と配置の最適化、業務のDX化を一気に進める時だ
人手不足の波は全国に押し寄せており、とりわけ人口減少地域はその苛烈さが際立ってきている。
ニュースになるのは介護や医療など福祉系、バス・タクシー運転手等のエッセンシャルワーカーが多くを占めているが、いわゆるホワイトカラー職も例外では無くなってきた。
以前から何度も警告しているとおり、現時点では当市は採用に困窮して追い込まれている程では無いが、昨今の民間賃金の急上昇や、市民のクレーム対応などが若者に敬遠されている状況などから、公務員の不人気ぶりがほぼ既定路線になってきており、当市も今後職員採用に困窮することは自明だ。
そのような状況変化の中、限られた人的リソースは、「公務員で無ければ出来ない仕事」に振り向けるべきと考え、今後の職員の効率的配置や採用について市長に伺う。
(1)最近の有料の合説型採用イベントでは、以前の公務部門では県警しか見かけなかったが、最近では新潟県や新潟市に加え、燕市などの中小自治体もブースを構え始めている。公務員の採用の優位性が薄れてきている状況を鑑みれば職員採用に対してもっと危機感を持っても良いのでないか?
(2)民間では3年生の夏〜秋が再来年採用の採用活動のピークとなるが公務部門は相変わらず4年生の春以降で半年スタートが遅い。優秀な職員採用にはせめて3年生冬から採用活動を始めるべきでは無いか?
(3)貴重な戦力である職員は、企画や調整に優先的に配置し、相談業務以外の定型化されている窓口業務については、マイナンバーカード活用を更に推し進め、各種証明発行など人が対応しなくても出来る業務は機械化や民間への委託も有効と考えるが市長の考えは?
(2)若者層の首都圏への流出は看過できないレベルだがどのように対処していくつもりか
地方の若者層の人口流失は更に深刻化している。高度成長期など人口ボーナス期は、子供の半分くらい都会に出ても充分に経済活動は維持できたが、15年くらい前から指摘されている通りの危機的状況が「各産業での人手不足」という形で実際に具現化してきた。
地方での「人口勝ち組」と言われる地域ですら、そのメッキが剥がれてきている。つまり国が中核市構想などで盛んに唱えてきた「人口のダム機能」すら意味を成さなくなってきているのだ。
新潟県や北信越市長会長でもある市長に伺う。
(1)「人口のダム機能」は下越地方で言うならば、胎内市は旧黒川村や関川村からの流出先、新発田市は胎内市や村上市からの流出先、新潟市は新発田市からの流失先となる事によって、地方の拠点都市で「ミニ東京」を作り「人口移動を堰き止める」効果により首都圏への一極集中を防ぐことが目的であったはずだが、大阪や名古屋、仙台ですら周辺からの流入より首都圏への流出が深刻になってきている。10年前の「増田リポートショック」もあり、安倍政権下の地方創生のかけ声の下、移住定住政策などで地方への人口分散を画策したが、結果は地方の周辺自治体同士で人口を奪い合い「ゼロサム」に陥ったことは明白である。子育て支援策の充実だけでは「蛍の甘い水」論理と同じで、本丸である首都圏から人口を奪い返す為には当市としては今後何をすべきか?また実態についての市長の見解は?
(2)都市機能、特に労働供給面を守るには、国が各種補助金を充実させている機械化やDX化などの省力化に加え、外国人労働者の活用しか切り札は無いように思えるが、根本部分での市長の考えは?
(3)私は以前から「若者がやりたい仕事」の産業育成を訴えてきたが、今まで市長が取り組んできたのは、食品など主に工場立地が主体で、せっかく設置したシェアオフィスも農業関連の研究開発など正直なところ「実態を解っていない」。本田小学校空き校舎活用もキノコ関係の開発と的を外している。現在、若者層にアピールするなら、アプリやゲーム開発、アニメ制作などのコンテンツ産業、食品やバイオ関連などの研究開発に目先を変えるべきで無いか?
(4)若者層の都会への憧れは今も昔もどうにもならない。しかしながら以前は「上京をしても数年すると戻ってくるケース」も多かったが、その動きもほぼ無くなり、逆に「社会人になって地元に留まっていた若者が10年以上してから上京するケース」すら数多く見受けられるようになってきた。市長は首都圏での新発田出身者へのアプローチを県事業と統合してしまうなど「逆行」しているが、以前から提案している「同窓会開催補助」など逆に首都圏に流出した若者が、新発田に残った若者とのパイプづくりを活性化させる為の仕組みを強化すべきで無いか?
(5)若年層の女性に関しては「やりたい仕事」の選択肢の無さが問題と言われてきたが、当人達の話を良く聞けば「男中心の古い体質にウンザリ」と声を揃える。新発田に若者とりわけ若い女性達に選ばれる街にすべく、「女性がやりたい仕事を増やす」のはもちろんとして、市をあげて「ジェンダーギャップ」に根底から取り組むべきで無いか?