3/26に行われた2月定例会最終日の会派を代表しての討論です。
　令和6年度予算は、先の補正予算分15億4,000万円を加えると482億4千万円、伸び率にして3.1％増の過去最大規模の予算となった。
　市長は「百年先のまだ見ぬ市民の皆様の笑顔のため、決して失敗を恐れず、勇気を持って果敢に挑戦する予算」と自画自賛している。
　しかし、世界的なコロナ後の経済状況によって、急激なインフレに襲われている経済状況の中、大企業や公部門は追従して予算規模が総じて大きくなっている一方で、インバウンドの恩恵も無く、販売価格への転嫁の進まない地方経済界においては、人口減少や首都圏への人材流出に苦しめられ、エネルギーを始めとする、原材料高で瀕死の状況である事を鑑みれば、お目出度いことを述べている場合では無いと敢えて戒めたい。

　歳入面は、基準財政需要額の減少はあるが、公務員の賃金や調達費の上昇対応により、国算定の地財計画上、地方交付税は微増を見込んでいる。
　市民の懐感覚とはかけ離れているものの、昨年の定額減税分も含め賃金の大幅上昇による個人住民税収は6億9,500万円、率にして17.8％もの大幅な伸びを見込んでいる。
　一方で、法人住民税収は停滞したままであり、原材料価格高騰と賃金上昇圧力に屈する、市内企業が増えないか、産業政策に細心の注意を払うべきであろう。

　本年度から大きな成果が出ているのが「ふるさと納税」による寄付額で、来年度は市長が「当初目標に掲げた10億円の大台」を見込んでいるが、新発田市の産業力など「潜在力」を鑑みれば、県央の市に倣い50億円を早急に目指して邁進することを提案したい。

　歳出面では、ゼロシーリングによる涙ぐましい経費節減努力が見られ評価に値するが、増大する民生費がその努力を打ち消している。そのような中で、「健康長寿への取り組み」の効果が出始めていることは希望の光と言えよう。

　新規事業に関しては、相変わらず「上手な買い物」が光る内容で、加治川地区における「過疎債」活用をはじめ、公共施設の統廃合などでは「公共施設等適正管理推進事業債」を積極活用するなど「良く気がついたな」と感心するほど手堅く、「金が要る時は先ずは有利な財源」が合い言葉のような庁内の文化はある意味賞賛に値する。
　また、民間に比較して「周回遅れ」状態であった、行政業務のDX化に関しては、LINE公式アカウントの活用や、RPA、ノーコードアプリの導入など、ようやく明るい兆しが見えてきた。

　以上のたゆまない節約と、有利な財源を最大限活用した投資によって、市債残高を計画的に減らし、財政調整基金残高も30億円を維持し財政面での不安は感じない。

　そのような中で、市長4期目の公約である「義務教育給食費無償化」に対しては、国の詳細な制度設計が示される前に「市長のお家芸」でもある先取り施策を是非打って欲しかった。3期目の「保育料無償化」の選挙公約で「先走って国に梯子を外された」苦い経験があるのは同情するが、「こういう決断をするのが政治だ！」と常々若手に説教している市長だからこそ、他市に先駆け、先陣を切って実行して欲しかった。

　全体的に見渡せば、そつなくまとめた予算であると感じるが、唯一の力不足は産業施策であろう。

　旧天王小学校の「キネス天王」に続く、旧本田小学校のシェアオフィス事業は、今後の展開に大いに期待するが、ややその対象を絞りすぎてはいないか？
　快適なスペースを安価で提供し、使用法に制限の無い「自由な発想」で入居者が躍動する事をバックアップするような運営が望ましい。

　日本銀行の金利政策の転換でいよいよ日本も「金利のある社会」になってきた。一方で、弱肉強食化する産業を取り巻く状況、特に地方に於いては予断を許さ無い状況で有り、細かな変化に柔軟に対応することを期して、当初予算案には賛成としたい。