議第138号 平成29年度 新発田市一般会計予算 議定について、新発田政友会を代表して賛成討論をいたします。

 平成29年度一般会計の予算額は、421億5千万円と前年比10.5%の減ながら、新市庁舎建設など施設整備が一巡したことを鑑みれば、バランスに配慮した妥当な規模であると考えます。
 歳入面では、地財計画のマイナスや、合併算定替による、地方交付税の減少に加え、地方消費税交付金の減少など、極めて厳しい状況で、今後も更なる減少が見込まれます。
 一方で、自主財源の要である「市税」は、法人・個人共に所得の向上が貢献したことに加え、住宅新築・設備投資など、固定資産税の堅調な伸びにより、2億5千万円、率にして2.2%もの増額としています。
 全国津々浦々で、経済的な衰退が進み、「お上頼り」となっている、地方自治体が大多数を占める中、大企業進出などの「神風」に頼ることも無く、堅実に自主財源を増額としたことは、大いに喜ぶべきものであります。

 歳出に関しては、市長が掲げる「少子化対策」「教育の充実」「産業振興」の三本の柱に対しての積極予算が見て取れます。
 市役所新庁舎、駅前複合施設をはじめ、五十公野公園荒町線などの事業が完了し、施設整備費が一巡する一方、東小学校建設や歴史図書館整備をはじめ、教育関係予算が大きく増額しています。
 また、少子化対策では「待機児童解消事業」を筆頭に「子ども発達相談事業」など子育て環境向上へ向けて、手厚い予算措置がなされ、「スポーツで子育て・定住促進応援事業」などの、子育て環境の優位性を武器に、定住人口の増加に有機的に結びつける事業など、「次の一手」となるべく有効な政策が打ち出されています。
 しかし、子育て環境向上や、教育の充実に関しては、目に見える成果が出ている一方で、産業振興に関しては、今ひとつ「的が外れている」と言わざるを得ません。
 産業振興策では、相も変わらず、工場団地の造成による企業誘致をはじめ「労働集約型産業」への重点的な予算措置が見て取れます。
 高度成長期の新発田の経済は、農業をはじめとした第一次産業が主体で、第二次産業が発展した都会へ、多くの工場労働者を送り込みました。
 高度成長後は、経済の高度化により、都会はサービス業が中心の第三次産業が中心となり、多くの工場は地方に移転し、地方は第二次産業による「工場労働」によって、雇用が確保されてきました。
 しかし「経済の高度化」は次のフェーズに突入し、国内では第二次産業で雇用を確保するのは難しくなってきています。
 そのような意味に置いて、「食」と「農」の相互連携による、地域ブランドの確立や、観光産業による交流人口の拡大を模索するのは非常に有効であります。
 新年度予算では、「稼げる観光地」を標榜し、DMOの体制整備によって、農産物の輸出や販路の拡大を担う「地域商社」を構築を目指するとあります。
 新発田の最大の強みである「農業」を、「観光」と結びつけ、「二兎を得る」作戦は、非常にチャレンジングであり、10年後の地域経済を測る試金石となり得る事から、今後の政策実現に大いに注目するところであります。

 最後に、二階堂市政誕生からはや6年が経過し、「政策の実現力」が高まり、一部では大きな成果も出ていますが、その反面、1期目には感じられなかった「慢心や傲り」とも捉えかねない事象も、散見されるようになって来ました。

 今後も引き続き、厳しい財政規律を維持する一方で、真摯な市政運営を行うよう意見を申し添え、平成29年度 新発田市 一般会計予算議定 については賛成すべきものとします。