2017年02月07日

CFJ(ディック、アイク、ユニマットライフ、マルフク、タイヘイ)への過払請求

過去にディック、アイク、ユニマットライフで借り入れをしていた方には、CFJに対して過払金請求できる可能性があります。CFJは、他の消費者金融と比べても、過去の合併、債権譲渡等が多く、かなり複雑な組織再編を経ていますので、その特徴やカード別の過払金返還の目安などについて、触れておきます。

CFJは、米国大手金融グループのシティグループの子会社として消費者金融業者であったディック、アイク、ユニマットライフが合併してできた会社です。
CFJ(現在は合同会社)の前身は、ディック、アイク、ユニマットライフということになります。
また、CFJは、マルフク、タイヘイ、千代田トラストから資産譲渡(債権譲渡)を受け、アイク、ディック等のブランド名のカードで取引を継続しています。
上記のような事情があるため、CFJに対する過払金請求には、元々、どの消費金融から借り入れていたかによって、過払金請求できる取引の範囲、金額に違いが出てきます。

【ディックへの過払金請求】
ディックは、2007年(平成19年)8月21日以降の新規契約分について、約定利率を引き下げ、18%以下にする内容をリリースしています。2007年8月以前からディックと取引がある方は、完済から10年を経過していなければ、CFJに対して過払金請求できる可能性があります。

【ユニマットレディース、アイクとへの過払金請求】
CFJのブランドであるユニマットレディース、アイクと取引があった方も、過払金請求できる可能性があります。
約定利率の引き下げは、ほぼ同時期に施行されたと思われますので、2007年8月以前からディックと取引がある方は、完済から10年を経過していなければ、CFJに対して過払金請求できる可能性があります。
また、アイクブランドは、2006年にディックにブランド統合されているので、アイクから借りたという記憶がある方は、2006年以前からの取引があったと推測されます。

【マルフク、タイヘイ、千代田トラストへの過払金請求】
マルフク、タイヘイ、千代田トラストは、いずれもシティグループ系列の消費者金融業者ではありません。
マルフク、タイヘイは、2002年(平成14年)に、CFJに資産譲渡(債権譲渡)をして、その後、廃業しています。千代田トラストは、2000年(平成12年)に、CFJに資産譲渡(債権譲渡)をしています。
マルフク、タイヘイとの取引で発生していた過払金が、CFJに引き継がれ、取引全体を一連計算してCFJに請求できるかについては、争いがありました。
しかし、平成23年3月22日最高裁第3小法廷判決によって、その争いに決着がつき、、過払金債務はCFJに継承されないという判断が下されました。千代田トラストとの取引についても、同様の結論になるものと考えられます。
また、マルフク、タイヘイ、千代田トラストが債権譲渡してから、10年以上経過しているので、既に消滅時効が完成し、マルフク、タイヘイ、千代田トラストに対する過払金請求もできません。
しかし、CFJに資産譲渡(債権譲渡)されてから、取引を継続していればCFJとの取引において過払金は発生します。この過払金をCFJに対して請求することは可能です。債権譲渡された時点で過払の状態になっていれば、CFJとの関係では、残高0円からの取引として計算することが可能なので、取引期間がそれほど長くなくても、過払金は多くなります。
ただ、完済から10年を経過していれば時効にかかるので要注意です。

【CFJからの過払金回収率、注意点】
CFJへの過払金請求を、訴訟をしないで交渉して和解する場合、過払金元本(5%の利息を付けないで計算)に対して50%前後が目安になるようです。多くても60%といったところでしょうか。
訴訟を提起して、長期戦で争った場合、既に決着した論点を考慮して請求すれば、5%の利息を付した満額の回収も不可能ではありません。
ただ、CFJ自体は、もうすでに店舗を閉鎖して、新規貸付をしていません。融資残高は、ピーク時の3%以下とも言われています。親会社のシティグループは、日本での消費者金融事業から撤退すること明らかにしています。
このように経営状態については不安要素ばかりなので、CFJの過払金請求に対する対応は、今後ますます厳しいものとなることが予想されます。





kozomitani at 21:32|PermalinkTrackBack(0)過払金返還訴訟 | 消費者金融

2016年10月10日

過払金請求した際の貸金業者の主張、遅延損害金について

過払金返還請求をした際に、相手の貸金業者、信販会社が主張する内容も、時の経過とともに変わっています。

過払金に利息を付するかどうか、については、相変わらず主張してきます(基本的には、業者は悪意の受益者と推定されるので、よほどのことがない限り、借主側が争いで負けることはありませんが・・・)。

取引期間が長かったり、完済した後、長期間経っていれば、数十万単位の利息分が付加されるので、少しでも軽減させようと、必ず主張する訳です。

やはり、ここ2〜3年で多くなったのが、約定の返済日に数日遅れて返済していた場合に、遅延損害金を付けて計算すべきという主張です。1日でも遅れた場合に、以後、全ての取引を遅延利率で計算せよとの主張をしてくるのは、アイフル等の限られた業者ですが、遅れた分の遅延損害金の主張は今やどの業者もしてくるようになりました。

数日の遅れが数回あった程度では、遅れた日数分の遅延損害金を付けて計算しても、付けなかった場合と比較して、過払金額はほとんど変わりません。
交渉して和解する場合には、数百円程度をカットして、解決金を決定することが多いのですが、そのカットした分に呑み込まれているような金額の違いしかないのです。

交渉の際に、注意すべきなのは、長い取引期間中に、かなりの頻度で返済が遅れている方の場合です。請求する際には、遅延利率での計算は一切せずに請求するのが通常ですが、業者側は、「当社の計算では、〇〇円にしかなりません。」と、請求した金額とは、かなり少ない金額を主張してきます。

その際に、利息制限法に従って計算し直した計算書を提示しない業者は、業者側の計算額の根拠を明確にせず、金額だけを主張してくることがあります。

当事務所では、そのような場合には、あえて遅れて返済した日数分を遅延利率で計算して、過払金額を算出してみます。遅れる頻度、日数によっても違うので一概には言えませんが、取引全体を計算し直した場合でも、今までの経験上では、過払金が数十万円以上発生していて、頻繁に遅れているなあと感じる方でも数万程度の違いまでといったところでしょうか。過払金の取り戻しに大きな影響があったことはほとんどありません。

ただし、取引の早期に何十日も支払わずに放置していたことがあった、途中から遅れ出したが、遅れを取り戻せなかった、などという方は、過払金が発生しているといえるか、請求する前に取引全体を精査してみる必要はあります。

しかし、通常、取引の途中から遅れて返済し出しても、業者が貸付を続けて、一定期間の取引が継続しているケースでは、継続した取引によってやがて過払いの状態になります。以後は債務がない状態となり、この状態が続けば遅延損害金は発生しません。
遅延損害金が発生する場面、金額は思ったほどはないというのが実際のところです。

kozomitani at 07:30|PermalinkTrackBack(0)

2016年05月10日

過払い請求の相手業者の変遷について

 過払請求の相手業者で多いのは、やはり消費者金融業者のアコム、アイフル、プロミスやクレジット会社のクレディセゾン、ニコス、オリコ、エポスカードといった顔ぶれです。
 ご依頼を受けると、いつもどおり相手業者の管理部署に通知を出します。 その他の会社についても、従前からの管理部署に通知を出します。
  ただ、グループ会社の組織再編や合併等があると、従前と異なる会社、住所に開示請求、過払い請求をすることになるので、日頃から情報を整理しておく必要があります。消費者金融や信販業者の業界の歴史は、再編の歴史ともいえるほどです。今は、営業していませんが、CFJ(旧アイク、ディック、ユニマット等)も、かなり複雑な組織再編を経ています。

 アイフルのグループ会社の旧ライフは、平成23年に会社分割をして、信販事業等をライフカードが承継し、消費者金融事業をアイフルが承継しました。
 そのため、ライフカード、ライフプレイカードの両方を利用していた方からご依頼を受ける場合、開示通知の相手先が、ライフカードとアイフルに分かれてしまいます。
 当然、返還を受ける金額で争いになり、訴訟を提起する際にも、同じグループ内でも異なる2社を相手にすることになります。
 GCカードという名称のカードを利用していた方からのご依頼の場合でも、営業譲渡、会社分割により、ジーシーからGEコンシューマーファイナンスを経て、新生カードに変わりました。
 旧レイクのカードの請求相手も、GEコンシューマーファイナンスから新生フィナンシャルへと変わりました。
 さらに2015年に、新生カードがアプラスと合併したため、旧GCカード、旧GEカード、旧新生カードの利用者が過払い請求する際の相手業者はアプラスになっています。

 名称や親会社が変わりながらも、消費者金融業、カードのキャッシング事業が引き継がれていくのは、この超低金利の時代でも、15〜18%という高金利で貸出す消費者金融事業のブランド、ノウハウはまだまだ魅力があるということでしょう。
 そのため、長期の借主は優遇され、気づけば20年間取引を継続していたという方はまだまだ残っているのが現状なのです。過払請求が枯渇しないのは、事業者側が潜在的な過払金の債権者(=長期の借主)を保護しているからともいえます。

kozomitani at 07:30|PermalinkTrackBack(0)

2015年11月04日

過払金の請求を依頼するかどうか悩んでいる方に

過払金の返還請求は、ピークを過ぎたとはいえ、過去の取引や継続して返済中だった取引について、過払金が発生していないか、金額はいくらになるのか、と相談に来られる方はなくなりません。

当事務所では、完済している案件では、取引期間、取引額等を聴取したうえで、その可能性についてお知らせしたうえで、実際に返還請求を依頼していただくかどうかを決めていただきます。

用意周到な方は、ご自身で業者から取引履歴を取り寄せ持ってこられるので、ご依頼いただければ計算は無料で行っています。

専門家が取引履歴を見ることによって、取引の中断期間の有無、過払い金の消滅時効の有無など、判明することが多々ありますので、早めに相談されることをお勧めします。


最近でも、依頼者ご自身で、取引履歴を取り寄せ持ってこられた方の中には、貸金業者が廃業していたり、取引履歴が膨大な分量でかつ、約定利率が途中から18%未満になっていたり、さまざまケースがありました。

上記のようなケースでは、ご本人はどうしてよいか判断がつかず、時間だけが経過してしまうので、専門家へのご相談をお勧めします。

廃業していても、満額に拘らなければ、早期和解で一定額は取り戻せる可能性はあります。
訴訟を提起して判決を取っても、その後に回収できる保証はありませんので、早期の解決を選択するかどうかの判断を依頼者にお任せしています。

また、途中から利率が大きく低下している場合でも、当初の約定利率が高利であれば最終的に過払い金が発生していますので諦めることはありません。膨大な量のデータを再計算しても結果がどうなるのかわからない場合でも、相談を躊躇する必要はありません。


過払い金があるのかどうか、実際に返還してもらえるのかどうか不明確な場合でも、まずはご相談することをお勧めします。


kozomitani at 07:30|PermalinkTrackBack(0)

再計算の結果、過払い金が少額だった場合について

業者に請求する前に、再計算した結果、過払い金が少額だったケースで、大手の事務所と依頼者との間で、依頼したか、していなかったか等のトラブルがあったと聴いています。そのような場合の対処法についてお話しますと、まず明確に言えるのは、数千円程度では、専門家に依頼しても費用倒れになることです。

数万円程度の場合は、受任する弁護士、司法書士の事務所によって対応が異なりますが、事務所の対応次第で依頼してみる価値はあります。

3万円程度では、通常、訴訟ではなく任意交渉で解決するので実費はほとんどかかりませんが、解決の早さをうたっているような事務所、50%程度の返還率で和解しているような事務所では、断られるかも知れません。

成功報酬以外の定額の報酬、実費等の費用の合計が1万円未満としている事務所では、過払い金が3万円程度でも費用倒れになることはありません。ただ、少し高級なレストランで食事をすればなくなる程度の返還額ということにはなります。
また、任意交渉では、やはり返還率が抑えられてしまうので、実際に受任してもらえるかどうか確認しておくのが良いでしょう。

もちろん、1社だけでなく何社か依頼する場合には、中に多額の過払い金が発生しているケースもあり、事情も違ってきます。

過払い金があるのかどうか不明確な場合、あってもその額が少額だと考えられるようなケースでは、相談時に事務所の対応をよく確認しておくのが賢明だと言えます。


kozomitani at 07:00|PermalinkTrackBack(0)