2017年09月14日

銀行カードローン、金融庁が問題視「審査不十分」公表へ

朝日新聞デジタル 榊原謙 2017年9月13日09時26分

残高が急増し、過剰融資が懸念される銀行カードローンについて、金融庁が「審査態勢が不十分」などと一部の銀行の業務運営を問題視する調査結果をまとめたことがわかった。金融行政の状況を年一度まとめる「金融リポート」に盛り込み、近く公表する。
 無担保で多額のお金を貸す銀行カードローンは、消費者金融に適用される「年収の3分の1以内」の貸し付け上限がなく、残高が急増。すでに消費者金融を上回る規模で、多重債務につながるおそれが指摘されており、金融庁が実態を調査してきた。
 リポートでは、仝楜劼亮入状況を証明書などでチェックできていない⇒算颪虜櫃紡捷圓らの借り入れ状況を考慮できていない債務保証をしている消費者金融の審査に依存しているぅ謄譽咾筌優奪箸任梁隋硬な広告宣伝、といった問題点を列挙し、改善の余地があることを指摘する。
 利用限度額が大きいほど金利が低かったり、1千万円まで借りられたりと、過剰融資につながりかねない商品があることも挙げる。
 銀行業界は消費者金融並みの規制に反対し、自主的に対策をとるとしている。ただ今回のリポートで、取り組みが不十分なことが浮き彫りになりそうだ。
 金融庁はすでに、大手銀行や一部の地方銀行など10行程度に、カードローンに対象を絞った立ち入り検査を行うと明らかにしている。リポートでも問題点を明記し、重ねて業界に過剰融資対策を求める形だ。(榊原謙)

kozomitani at 20:57|Permalink

2017年08月23日

銀行カードローンで自己破産続出 高まる批判 規制求める声

しんぶん赤旗 2017年8月23日(水)

生活苦の国民に対して高金利で現金を貸し付ける銀行カードローンの残高が急増し、多くの自己破産者を生んでいます。日本弁護士連合会(日弁連)は「多重債務問題の再燃を招くおそれもある」と指摘します。(杉本恒如)

 銀行カードローンは銀行が発行する専用カードを使い、現金自動預払機(ATM)などで現金を借りられる消費者金融の一種です。各銀行が定める利用限度額(500万〜800万円程度)まで無担保で借り、事業目的を除き自由に使えます。最高金利はサラリーマン金融(貸金業者の個人向け融資)並みに高く、三井住友銀行14・5%、三菱東京UFJ銀行14・6%、みずほ銀行14%などです。
生活苦が背景に
 銀行カードローンの貸付残高は安倍晋三内閣発足後の2013年から急増。16年には5兆4377億円に上り、サラ金など貸金業者の貸付残高2兆5544億円の2倍を超えました。(グラフ)
 カードローンを利用する理由は「生活費不足」(38・1%)が多数を占めます。「冠婚葬祭費」(6・5%)、「医療費」(5・6%)、「住宅ローンの支払い」(4・1%)を合わせると、54・3%が生活に困って借りていることになります。(金融庁「貸金業利用者に関する調査・研究」)
 生活苦が原因で高金利の借金を重ねれば、返済は困難になります。日弁連の調査では以下のような事例がありました。▽銀行から433万円借りた年収356万円の40代女性が自己破産した▽銀行から500万円借りた年収220万円の60代女性が自己破産した▽銀行から960万円借りた年収226万円の50代男性が自己破産した―。
大門議員が追及
 日本共産党の大門実紀史参院議員は指摘します。
 「日本銀行の異次元金融緩和政策でじゃぶじゃぶ供給されたお金を、銀行は個人向けカードローンに振り向けてきました。企業向け貸し出しや住宅ローンの金利が低くなるもとで、金利を十数%に設定できるカードローンは『うま味のある商売』です。生活苦に追い込まれた人を大銀行が食い物にしています」
 銀行カードローンが伸びるのはサラ金と比べて規制が緩いためです。サラ金による多重債務が社会問題となって貸金業法は改正され、年収の3分の1を超す貸し付けを原則禁止する「総量規制」が10年から施行されました。しかし銀行は貸金業法ではなく銀行法の対象であるため、総量規制の対象外です。サラ金で上限額に達した利用者を銀行に紹介し、銀行で借りさせる仕組みができています。
 野放しにされてきた銀行カードローンに対し、社会の厳しい目が注がれ始めています。国会で大門氏の追及を受け、金融庁はカードローンの問題点について「銀行あるいは全国銀行協会と議論を行ってきた」(4月25日の参院財政金融委員会で遠藤俊英監督局長)と答弁しました。
 メガバンクは50万円以上を借り入れる利用者に年収証明書の提出を求めるなどの自主規制に乗り出しています。みずほ銀行は、消費者金融の貸付額と自行の貸付額の合計を、年収の3分の1に抑える取り組みを4月から始めました。返済能力の低い人への過剰貸し付けを防ぐためには、年収に応じて貸付総額に上限を設ける総量規制が欠かせません。
法改正も視野に
 しかし、現在進んでいるのはあくまで銀行の自主的な対応です。日弁連は、銀行などの貸し付けも総量規制の対象とする法改正が必要だと会長声明(4月21日)で強調しています。
 大門氏は話します。
 「法改正も視野に入れて規制措置を強く迫っていきたい。同時に、生活に困ったときに借りられる公的な融資制度をつくらせることが必要です」

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kozomitani at 20:03|Permalink多重債務問題 

2017年02月07日

CFJ(ディック、アイク、ユニマットライフ、マルフク、タイヘイ)への過払請求

過去にディック、アイク、ユニマットライフで借り入れをしていた方には、CFJに対して過払金請求できる可能性があります。CFJは、他の消費者金融と比べても、過去の合併、債権譲渡等が多く、かなり複雑な組織再編を経ていますので、その特徴やカード別の過払金返還の目安などについて、触れておきます。

CFJは、米国大手金融グループのシティグループの子会社として消費者金融業者であったディック、アイク、ユニマットライフが合併してできた会社です。
CFJ(現在は合同会社)の前身は、ディック、アイク、ユニマットライフということになります。
また、CFJは、マルフク、タイヘイ、千代田トラストから資産譲渡(債権譲渡)を受け、アイク、ディック等のブランド名のカードで取引を継続しています。
上記のような事情があるため、CFJに対する過払金請求には、元々、どの消費金融から借り入れていたかによって、過払金請求できる取引の範囲、金額に違いが出てきます。

【ディックへの過払金請求】
ディックは、2007年(平成19年)8月21日以降の新規契約分について、約定利率を引き下げ、18%以下にする内容をリリースしています。2007年8月以前からディックと取引がある方は、完済から10年を経過していなければ、CFJに対して過払金請求できる可能性があります。

【ユニマットレディース、アイクとへの過払金請求】
CFJのブランドであるユニマットレディース、アイクと取引があった方も、過払金請求できる可能性があります。
約定利率の引き下げは、ほぼ同時期に施行されたと思われますので、2007年8月以前からディックと取引がある方は、完済から10年を経過していなければ、CFJに対して過払金請求できる可能性があります。
また、アイクブランドは、2006年にディックにブランド統合されているので、アイクから借りたという記憶がある方は、2006年以前からの取引があったと推測されます。

【マルフク、タイヘイ、千代田トラストへの過払金請求】
マルフク、タイヘイ、千代田トラストは、いずれもシティグループ系列の消費者金融業者ではありません。
マルフク、タイヘイは、2002年(平成14年)に、CFJに資産譲渡(債権譲渡)をして、その後、廃業しています。千代田トラストは、2000年(平成12年)に、CFJに資産譲渡(債権譲渡)をしています。
マルフク、タイヘイとの取引で発生していた過払金が、CFJに引き継がれ、取引全体を一連計算してCFJに請求できるかについては、争いがありました。
しかし、平成23年3月22日最高裁第3小法廷判決によって、その争いに決着がつき、、過払金債務はCFJに継承されないという判断が下されました。千代田トラストとの取引についても、同様の結論になるものと考えられます。
また、マルフク、タイヘイ、千代田トラストが債権譲渡してから、10年以上経過しているので、既に消滅時効が完成し、マルフク、タイヘイ、千代田トラストに対する過払金請求もできません。
しかし、CFJに資産譲渡(債権譲渡)されてから、取引を継続していればCFJとの取引において過払金は発生します。この過払金をCFJに対して請求することは可能です。債権譲渡された時点で過払の状態になっていれば、CFJとの関係では、残高0円からの取引として計算することが可能なので、取引期間がそれほど長くなくても、過払金は多くなります。
ただ、完済から10年を経過していれば時効にかかるので要注意です。

【CFJからの過払金回収率、注意点】
CFJへの過払金請求を、訴訟をしないで交渉して和解する場合、過払金元本(5%の利息を付けないで計算)に対して50%前後が目安になるようです。多くても60%といったところでしょうか。
訴訟を提起して、長期戦で争った場合、既に決着した論点を考慮して請求すれば、5%の利息を付した満額の回収も不可能ではありません。
ただ、CFJ自体は、もうすでに店舗を閉鎖して、新規貸付をしていません。融資残高は、ピーク時の3%以下とも言われています。親会社のシティグループは、日本での消費者金融事業から撤退すること明らかにしています。
このように経営状態については不安要素ばかりなので、CFJの過払金請求に対する対応は、今後ますます厳しいものとなることが予想されます。

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kozomitani at 21:32|Permalink過払金返還訴訟 | 消費者金融

2016年10月10日

過払金請求した際の貸金業者の主張、遅延損害金について

過払金返還請求をした際に、相手の貸金業者、信販会社が主張する内容も、時の経過とともに変わっています。

過払金に利息を付するかどうか、については、相変わらず主張してきます(基本的には、業者は悪意の受益者と推定されるので、よほどのことがない限り、借主側が争いで負けることはありませんが・・・)。

取引期間が長かったり、完済した後、長期間経っていれば、数十万単位の利息分が付加されるので、少しでも軽減させようと、必ず主張する訳です。

やはり、ここ2〜3年で多くなったのが、約定の返済日に数日遅れて返済していた場合に、遅延損害金を付けて計算すべきという主張です。1日でも遅れた場合に、以後、全ての取引を遅延利率で計算せよとの主張をしてくるのは、アイフル等の限られた業者ですが、遅れた分の遅延損害金の主張は今やどの業者もしてくるようになりました。

数日の遅れが数回あった程度では、遅れた日数分の遅延損害金を付けて計算しても、付けなかった場合と比較して、過払金額はほとんど変わりません。
交渉して和解する場合には、数百円程度をカットして、解決金を決定することが多いのですが、そのカットした分に呑み込まれているような金額の違いしかないのです。

交渉の際に、注意すべきなのは、長い取引期間中に、かなりの頻度で返済が遅れている方の場合です。請求する際には、遅延利率での計算は一切せずに請求するのが通常ですが、業者側は、「当社の計算では、〇〇円にしかなりません。」と、請求した金額とは、かなり少ない金額を主張してきます。

その際に、利息制限法に従って計算し直した計算書を提示しない業者は、業者側の計算額の根拠を明確にせず、金額だけを主張してくることがあります。

当事務所では、そのような場合には、あえて遅れて返済した日数分を遅延利率で計算して、過払金額を算出してみます。遅れる頻度、日数によっても違うので一概には言えませんが、取引全体を計算し直した場合でも、今までの経験上では、過払金が数十万円以上発生していて、頻繁に遅れているなあと感じる方でも数万程度の違いまでといったところでしょうか。過払金の取り戻しに大きな影響があったことはほとんどありません。

ただし、取引の早期に何十日も支払わずに放置していたことがあった、途中から遅れ出したが、遅れを取り戻せなかった、などという方は、過払金が発生しているといえるか、請求する前に取引全体を精査してみる必要はあります。

しかし、通常、取引の途中から遅れて返済し出しても、業者が貸付を続けて、一定期間の取引が継続しているケースでは、継続した取引によってやがて過払いの状態になります。以後は債務がない状態となり、この状態が続けば遅延損害金は発生しません。
遅延損害金が発生する場面、金額は思ったほどはないというのが実際のところです。

kozomitani at 07:30|PermalinkTrackBack(0)

2016年05月10日

過払い請求の相手業者の変遷について

 過払請求の相手業者で多いのは、やはり消費者金融業者のアコム、アイフル、プロミスやクレジット会社のクレディセゾン、ニコス、オリコ、エポスカードといった顔ぶれです。
 ご依頼を受けると、いつもどおり相手業者の管理部署に通知を出します。 その他の会社についても、従前からの管理部署に通知を出します。
  ただ、グループ会社の組織再編や合併等があると、従前と異なる会社、住所に開示請求、過払い請求をすることになるので、日頃から情報を整理しておく必要があります。消費者金融や信販業者の業界の歴史は、再編の歴史ともいえるほどです。今は、営業していませんが、CFJ(旧アイク、ディック、ユニマット等)も、かなり複雑な組織再編を経ています。

 アイフルのグループ会社の旧ライフは、平成23年に会社分割をして、信販事業等をライフカードが承継し、消費者金融事業をアイフルが承継しました。
 そのため、ライフカード、ライフプレイカードの両方を利用していた方からご依頼を受ける場合、開示通知の相手先が、ライフカードとアイフルに分かれてしまいます。
 当然、返還を受ける金額で争いになり、訴訟を提起する際にも、同じグループ内でも異なる2社を相手にすることになります。
 GCカードという名称のカードを利用していた方からのご依頼の場合でも、営業譲渡、会社分割により、ジーシーからGEコンシューマーファイナンスを経て、新生カードに変わりました。
 旧レイクのカードの請求相手も、GEコンシューマーファイナンスから新生フィナンシャルへと変わりました。
 さらに2015年に、新生カードがアプラスと合併したため、旧GCカード、旧GEカード、旧新生カードの利用者が過払い請求する際の相手業者はアプラスになっています。

 名称や親会社が変わりながらも、消費者金融業、カードのキャッシング事業が引き継がれていくのは、この超低金利の時代でも、15〜18%という高金利で貸出す消費者金融事業のブランド、ノウハウはまだまだ魅力があるということでしょう。
 そのため、長期の借主は優遇され、気づけば20年間取引を継続していたという方はまだまだ残っているのが現状なのです。過払請求が枯渇しないのは、事業者側が潜在的な過払金の債権者(=長期の借主)を保護しているからともいえます。

kozomitani at 07:30|PermalinkTrackBack(0)