2007年01月28日

絵画レンタル商法詐欺事件 (オリコのクレジット代金の支払い)

 多重債務対策NEWSNo.4  2007.1.27  
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会
   (代表幹事 弁護士 木村達也)
☆絵画レンタル商法詐欺事件 オリコ、判決回避・請求放棄へ
 絵画レンタル商法詐欺事件(アートクラッシックス事件)に関し、騙された顧客に対してクレジット代金の支払いを求めていたオリエントコーポレーションが、東京地裁(617号法廷)で開かれる29日午前10時の口頭弁論期日で、請求を放棄する見込となった。同社にとって不利な判決を回避するためと見られる。
 同事件は、山口組系暴力団が運営する絵画販社アートクラッシックスが「クレジットで買った絵画をレンタルすれば、毎月の支払額を上回るレンタル料が入るので儲かる」などとして顧客を集めていたが、実際にはレンタル業は行っていなかったというもの。10日、大阪府警が組織犯罪処罰法違反で同社幹部を逮捕した。騙された顧客にはクレジットだけが残る結果となっている。
 同事件については、暴力団が消費者をターゲットにした詐欺商法に参入しているということで大きく報道されたが、この種の絵画レンタル商法はクレジットが詐欺商法を助長している典型例でもある。クレジット会社は、加盟店管理を怠って、加盟店の販売方法を充分にチェックしないでクレジット契約を通しており、その営業姿勢が問題視されている。
 経済産業省では、こうした悪質商法にクレジット契約が利用されないよう、クレジット会社に対し、加盟店の調査管理の強化を求める通達を繰り返してきた。法律専門家からは、クレジット会社がこうした行政指導に沿った審査を実行していれば、絵画レンタル商法被害は防止できたはずと指摘されている。
 今回の訴訟でオリコは、絵画レンタル商法詐欺に遭った消費者らに対し、クレジット代金全額を請求する訴訟を提起していた。そのため、請求を受けた消費者側では、弁護団を組んで対応、割賦販売法30条の4の抗弁対抗やクレジット会社が加盟店調査管理責任を果たしていないことを主張していた。同訴訟は、証人尋問も終え、昨年12月25日に判決予定だった。ところが、オリコは、判決直前になって消費者側に請求放棄の和解を提案、これを消費者側が拒否すると、弁論再開を申し立て、法廷で一方的に請求を放棄する方針を示している。
 近年、クレジット契約については、次々販売や過剰与信、悪徳商法への利用などが社会問題化している。そのため、政府は、割賦販売法改正に向け、2月19日から、産業構造審議会の割賦販売分科会において基本問題小委員会での審議をスタートさせる予定。

☆福井に初の被害者の会 27日設立総会
 福井県内の弁護士や司法書士の有志が「福井クレジット・サラ金・悪徳商法被害者の会」(福井まんさくの会)を立ち上げ、27日、福井市内で設立総会を開いた。多重債務者を救済する民間団体はすでに全国38都道府県にあるが、同県内では初めて。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(本多良男事務局長)では全国すべての都道府県への被害者の会設立を目指している。

☆テレビCMの中止を要請 アイフル被害対策全国会議 
 アイフル被害対策全国会議(代表・河野聡弁護士、事務局長・辰巳裕規弁護士)は、23日、アイフルのCM放送再開に断固抗議する緊急声明を発表し(別紙)、25日、社団法人日本広告審査機構(JARO)に対し、同CMを中止するように要請した。

☆高金利引き下げ・多重債務対策全国連絡会発足 29日総会
 「クレジット・サラ金・商工ローンの高金利引き下げを求める全国連絡会」が発足、29日に日本司法書士会連合会(東京・四ツ谷)で総会を開く。貸金業法の改正に大きく貢献した「高金利引き下げ全国連絡会」(代表幹事・宇都宮健児弁護士ら)が発展的に改組し、法改正後の新たな運動を立ち上げるもの。

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全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志



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