CFJ情報漏洩で行政処分か多重債務者対策有識者会議(4回目)

2007年03月01日

個人破産の減少、債務整理手続の多様化(静岡)

個人破産、3年連続で減 女性の割合上昇
2007/02/28静岡新聞

 静岡商工データがこのほど発表した2006年の県内の個人破産開始決定件数(静岡地裁管内)は3316件で、前年比17・1%減と3年連続で減少した。景気回復傾向持続の反映や、認定司法書士制度の浸透などで破産以外の債務整理手続きの普及が進んだとみられる。
 件数の全国順位は前年の11位から改善し、13位となった。個人破産の申し立て件数は3561件で前年比15・0%減となった。
 個人破産の原因は、従来からの遊興費への支出や無計画な借り入れなどの浪費型が景況感を問わず、依然後を絶たない。件数のうち女性の占める割合が前年比1・6ポイント増の48・4%と上昇し、連帯保証や教育費、生活費補てん、パチンコなどの遊興費による借り入れがうかがえるという。
 市町村別では静岡市が875件(前年比13・7%減)で最も多く、浜松市が523件(同16・5%減)、沼津市が277件(同7・0%減)と続いた。
 地域別では東部1149件、中部1289件、西部878件で、業績好調な製造業が集積する西部だけが1000件を割った。
 民事再生“個人版”の小規模個人再生は574件で前年比93・9%増。景気回復で個人破産が減少する一方で、企業間の規模の格差が広がり、体力の乏しい個人事業者の厳しい経営環境が浮かんだ。◇

 06年12月の個人破産開始決定件数は237件で前年同月比30・3%減、前月比8・1%減だった。




kozomitani at 11:40│TrackBack(0) 多重債務問題 

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