2009年11月30日
多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．４７
多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．４７ 2009.11.29
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事 弁護士 木村達也）
☆１５００人集会で決議 改正貸金業法の早期完全施行を
第２９回全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会ｉｎ北九州「なくそう多重債務、築こうセーフティネット 貸金業法の施行延期を許さない！」が２８、２９日、北九州市で開かれ、高金利被害者、被害者救済団体、弁護士、司法書士、学識者など約１５００人が参加した。集会は２９日、改正貸金業法の早期完全施行などを求める「集会宣言」を採択し閉幕した。
２８日は、二宮厚美教授（神戸大学）による基調講演「新自由主義的構造改革の破局とセーフティネット構築の必要性」、全体会や２１の分科会が、２９日は、「消費者庁・消費者委員会に期待するもの〜消費者被害の根絶を求めて〜」をテーマとするパネルディスカッションなどがあった。パネラーとして松本恒雄消費者委員長（一橋大学法科大学院長）も参加した。
集会宣言は満場一致で採択され、政府に対し、「貸金業法の見直し、完全施行の延期を許さず、直ちに実施すること。多重債務の相談窓口をさらに拡充し、中小零細事業者を含めた人々へのセーフティネット貸付の拡充を図ること。労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げ、失業保険の充実、健康保険や生活保護の充実など、人が人として生きる権利を保障すること。消費者庁・消費者委員会を消費者の権利を擁護する実効性のある機関として、十分に機能させること」を求めている。
☆クレサラ対協 改正貸金業法の早期完全実施を 緊急声明
全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、２５日、「改正貸金業法の早期完全施行を求める緊急声明」を発表した。金融庁に設置された「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」について、「改正貸金業法の完全施行を前提とし、それを円滑に実施するための施策の必要性の有無を検討するのであって、これに藉口して施行時期の延期や総量規制の緩和・特例高金利の例外を設けるなど改正貸金業法を歪める方向での検討がなされることは絶対に許されない」とし、改正貸金業法の早期完全施行を求めている。
☆貸金業制度に関するプロジェクトチーム ３０日から
改正貸金業法の完全施行について「検討する」ため、金融庁は「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の第１回事務局会議を３０日午後５時から開く。当日は日本弁護士連合会などから意見を聴く予定。一般傍聴は予定していない。報告資料は後日、金融庁のホームページに公表される。
第２回事務局会議は、１２月４日午後５時からを予定しており、関係団体（日本クレジット協会、全国銀行協会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、日本クレジットカウンセリング協会、独立行政法人国民生活センター）のヒアリングを実施する。
高金利被害に取り組んでいる市民団体などは、密室で協議するのではなく、国民生活に直結した大事な議論はこれまでどおり「有識者会議」の公開の場で行われるべきではないかと指摘している。
☆１２月１日「いのちの日」 自殺テーマの番組放映 ＮＨＫ
ＮＨＫは、１２月１日の「いのちの日」に合わせて、週を通して「自殺」をテーマにした番組を集中的に放送する。
番組は、総合テレビ「生活ほっとモーニング」の「シリーズ『命 みんなで守る』」（１２月１〜３日、各日午前８時３５分から）、教育テレビ「福祉ネットワーク」の「緊急提言・自殺対策」（１２月１〜３日、各日午後８時から）。総合テレビでは、１２月１〜３日の深夜、これまでに放送した「福祉ネットワーク」の自殺関連番組１０本のアンコール放送も行う。詳細はＮＨＫのホームページで。
☆シンポ 地方消費者行政の充実を クレジット被害の根絶も
「クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議」（略称クレちほ）は、１２月１２日午後０時３０分から「主婦会館プラザエフ」（東京都千代田区六番町１５番地）で「第８回シンポジウムｉｎ東京 地方消費者行政の充実を目指して〜クレちほのこれまでの取組と今後の課題〜」を開く。
同日午後３時からは同会場で、「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」の最後の集会「ついに施行スタート！！改正特商法・割販法〜改正法でクレジット被害の根絶を！〜」も開かれる。
多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
電話047(362)5578
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会事務局長 弁護士 及川智志
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事 弁護士 木村達也）
☆１５００人集会で決議 改正貸金業法の早期完全施行を
第２９回全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会ｉｎ北九州「なくそう多重債務、築こうセーフティネット 貸金業法の施行延期を許さない！」が２８、２９日、北九州市で開かれ、高金利被害者、被害者救済団体、弁護士、司法書士、学識者など約１５００人が参加した。集会は２９日、改正貸金業法の早期完全施行などを求める「集会宣言」を採択し閉幕した。
２８日は、二宮厚美教授（神戸大学）による基調講演「新自由主義的構造改革の破局とセーフティネット構築の必要性」、全体会や２１の分科会が、２９日は、「消費者庁・消費者委員会に期待するもの〜消費者被害の根絶を求めて〜」をテーマとするパネルディスカッションなどがあった。パネラーとして松本恒雄消費者委員長（一橋大学法科大学院長）も参加した。
集会宣言は満場一致で採択され、政府に対し、「貸金業法の見直し、完全施行の延期を許さず、直ちに実施すること。多重債務の相談窓口をさらに拡充し、中小零細事業者を含めた人々へのセーフティネット貸付の拡充を図ること。労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げ、失業保険の充実、健康保険や生活保護の充実など、人が人として生きる権利を保障すること。消費者庁・消費者委員会を消費者の権利を擁護する実効性のある機関として、十分に機能させること」を求めている。
☆クレサラ対協 改正貸金業法の早期完全実施を 緊急声明
全国クレジット・サラ金問題対策協議会は、２５日、「改正貸金業法の早期完全施行を求める緊急声明」を発表した。金融庁に設置された「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」について、「改正貸金業法の完全施行を前提とし、それを円滑に実施するための施策の必要性の有無を検討するのであって、これに藉口して施行時期の延期や総量規制の緩和・特例高金利の例外を設けるなど改正貸金業法を歪める方向での検討がなされることは絶対に許されない」とし、改正貸金業法の早期完全施行を求めている。
☆貸金業制度に関するプロジェクトチーム ３０日から
改正貸金業法の完全施行について「検討する」ため、金融庁は「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の第１回事務局会議を３０日午後５時から開く。当日は日本弁護士連合会などから意見を聴く予定。一般傍聴は予定していない。報告資料は後日、金融庁のホームページに公表される。
第２回事務局会議は、１２月４日午後５時からを予定しており、関係団体（日本クレジット協会、全国銀行協会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、日本クレジットカウンセリング協会、独立行政法人国民生活センター）のヒアリングを実施する。
高金利被害に取り組んでいる市民団体などは、密室で協議するのではなく、国民生活に直結した大事な議論はこれまでどおり「有識者会議」の公開の場で行われるべきではないかと指摘している。
☆１２月１日「いのちの日」 自殺テーマの番組放映 ＮＨＫ
ＮＨＫは、１２月１日の「いのちの日」に合わせて、週を通して「自殺」をテーマにした番組を集中的に放送する。
番組は、総合テレビ「生活ほっとモーニング」の「シリーズ『命 みんなで守る』」（１２月１〜３日、各日午前８時３５分から）、教育テレビ「福祉ネットワーク」の「緊急提言・自殺対策」（１２月１〜３日、各日午後８時から）。総合テレビでは、１２月１〜３日の深夜、これまでに放送した「福祉ネットワーク」の自殺関連番組１０本のアンコール放送も行う。詳細はＮＨＫのホームページで。
☆シンポ 地方消費者行政の充実を クレジット被害の根絶も
「クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議」（略称クレちほ）は、１２月１２日午後０時３０分から「主婦会館プラザエフ」（東京都千代田区六番町１５番地）で「第８回シンポジウムｉｎ東京 地方消費者行政の充実を目指して〜クレちほのこれまでの取組と今後の課題〜」を開く。
同日午後３時からは同会場で、「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」の最後の集会「ついに施行スタート！！改正特商法・割販法〜改正法でクレジット被害の根絶を！〜」も開かれる。
多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
電話047(362)5578
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会事務局長 弁護士 及川智志
