2010年02月28日
多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．８
多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．８ 2010.2.28
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事 弁護士 木村達也）
☆地方消費者行政の充実を 沖縄シンポ ６日
「クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議」（クレちほ）は、３月６日午前１１時から「ホテルサンパレス」（那覇市久茂地２−５−１）で「クレちほ 第９回シンポジウム ｉｎ沖縄〜地方消費者行政，ちばりよー！〜」を開く。
同会議は、消費者にもっとも身近な存在である地方消費者行政の充実を目指し、地元ネットワーク組織の設置を推進している。今回のシンポでは、各地の消費者行政に対する取り組みや国による支援の状況を紹介しつつ、地方消費者行政の充実化策を検討する。また、学習編として、クレジット被害や多重債務に対処するために相談窓口の相談員や行政担当者が知っておくべきノウハウを提供する。
☆首都圏生活保護支援法律家ネットワーク 甲府で実務研修会
「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」は、３月８日午後５時３０分から「山梨県司法書士会館」（甲府市北口１−６−７）で「第１１回実務研修会 初めての生活保護〜申請同行から取消訴訟まで」を開く。
同ネットワークは、３年前の設立以来、２７０人を超える法律家の登録を得て、生活保護申請援助などの需要に応えている。ただ、各地に十分に法律家が登録されているわけではなく、現地の法律家を紹介できずに東京や埼玉から、相談者に電話でアドバイスしたり、自治体担当者と交渉したりすることも少なくないという。今回の研修は、地元の多くの法律家に生活保護に関する一通りの基礎知識を伝授する目的。
☆年金担保貸付事業の廃止を求め 日弁連が意見書
日本弁護士連合会は、１８日、「年金担保貸付事業の廃止についての意見書」を発表した。「独立行政法人福祉医療機構が実施する年金担保貸付事業は、廃止すべきである」との趣旨。
意見書は、「年金担保貸付事業利用による生活困窮を理由とした生活保護申請は２００６年４月から１２月にかけて３５０６件あり、そのうち３４０３件が保護開始となっている（毎日新聞朝刊２００７年８月１１日）」、「本来は、生活困窮に陥るような貸付がなされるべきではないが、年金担保貸付事業は一般の金融機関である受託金融機関を窓口に実施されており、そのような審査ないしはカウンセリングの機能を有していない。返済方法なども選択できるが，年金受給者にその判断をまかせるものとなっており、担保禁止の原則の趣旨が全うされないものとなっている」などと問題点を指摘したうえ、「２００９年１０月から、都道府県社会福祉協議会を実施主体とし、市町村社会福祉協議会を窓口とする生活福祉資金貸付制度の見直しが行われた。同貸付制度は、高齢者世帯、障がい者世帯、低所得世帯を貸付対象としたものであって、年金受給者である高齢者、障がい者を包含するものである」、「連帯保証人要件が大きな壁となって利用が困難であった年金受給者も、無担保の生活福祉資金貸付制度等の利用が可能となった」、「生活福祉資金貸付制度等の見直しによって，制度的には年金担保貸付事業が存続すべき目的は消滅している」として、「年金担保貸付事業は、独立行政法人福祉医療機構法など関係法令の改正をし、廃止すべきである」と結論付けている。
☆自殺と貧困から見えてくる日本 大臣も参加 シンポ１０日
「反貧困ネットワーク」と「ＮＰＯ法人ライフリンク」の共催により、「自殺と貧困から見えてくる日本〜生きていてもいい。つながりから広がる私たちができること〜」と題するシンポジウムが、３月１０日午後６時から「日本教育会館」（東京都千代田区一ツ橋２−６−２）で開催される。自死遺族・未遂者からの発言を聞いた後、パネルディスカッションを行う。
当日は福島みずほ内閣府特命担当大臣（自殺対策）、長妻昭厚生労働大臣が挨拶する予定。パネリストとして、香山リカ氏（精神科医・立教大学現代心理学部映像身体学科教授）、清水康之氏（内閣府参与・ＮＰＯ法人ライフリンク代表）、湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長）を迎え、中下大樹氏（僧侶）がコーディネーターを務める。
参加申込はメール(nakashita@athena.ocn.ne.jp)またはＦＡＸ（03-5272-2401）で。
多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
電話047(362)5578
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会事務局長 弁護士 及川智志
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事 弁護士 木村達也）
☆地方消費者行政の充実を 沖縄シンポ ６日
「クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議」（クレちほ）は、３月６日午前１１時から「ホテルサンパレス」（那覇市久茂地２−５−１）で「クレちほ 第９回シンポジウム ｉｎ沖縄〜地方消費者行政，ちばりよー！〜」を開く。
同会議は、消費者にもっとも身近な存在である地方消費者行政の充実を目指し、地元ネットワーク組織の設置を推進している。今回のシンポでは、各地の消費者行政に対する取り組みや国による支援の状況を紹介しつつ、地方消費者行政の充実化策を検討する。また、学習編として、クレジット被害や多重債務に対処するために相談窓口の相談員や行政担当者が知っておくべきノウハウを提供する。
☆首都圏生活保護支援法律家ネットワーク 甲府で実務研修会
「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」は、３月８日午後５時３０分から「山梨県司法書士会館」（甲府市北口１−６−７）で「第１１回実務研修会 初めての生活保護〜申請同行から取消訴訟まで」を開く。
同ネットワークは、３年前の設立以来、２７０人を超える法律家の登録を得て、生活保護申請援助などの需要に応えている。ただ、各地に十分に法律家が登録されているわけではなく、現地の法律家を紹介できずに東京や埼玉から、相談者に電話でアドバイスしたり、自治体担当者と交渉したりすることも少なくないという。今回の研修は、地元の多くの法律家に生活保護に関する一通りの基礎知識を伝授する目的。
☆年金担保貸付事業の廃止を求め 日弁連が意見書
日本弁護士連合会は、１８日、「年金担保貸付事業の廃止についての意見書」を発表した。「独立行政法人福祉医療機構が実施する年金担保貸付事業は、廃止すべきである」との趣旨。
意見書は、「年金担保貸付事業利用による生活困窮を理由とした生活保護申請は２００６年４月から１２月にかけて３５０６件あり、そのうち３４０３件が保護開始となっている（毎日新聞朝刊２００７年８月１１日）」、「本来は、生活困窮に陥るような貸付がなされるべきではないが、年金担保貸付事業は一般の金融機関である受託金融機関を窓口に実施されており、そのような審査ないしはカウンセリングの機能を有していない。返済方法なども選択できるが，年金受給者にその判断をまかせるものとなっており、担保禁止の原則の趣旨が全うされないものとなっている」などと問題点を指摘したうえ、「２００９年１０月から、都道府県社会福祉協議会を実施主体とし、市町村社会福祉協議会を窓口とする生活福祉資金貸付制度の見直しが行われた。同貸付制度は、高齢者世帯、障がい者世帯、低所得世帯を貸付対象としたものであって、年金受給者である高齢者、障がい者を包含するものである」、「連帯保証人要件が大きな壁となって利用が困難であった年金受給者も、無担保の生活福祉資金貸付制度等の利用が可能となった」、「生活福祉資金貸付制度等の見直しによって，制度的には年金担保貸付事業が存続すべき目的は消滅している」として、「年金担保貸付事業は、独立行政法人福祉医療機構法など関係法令の改正をし、廃止すべきである」と結論付けている。
☆自殺と貧困から見えてくる日本 大臣も参加 シンポ１０日
「反貧困ネットワーク」と「ＮＰＯ法人ライフリンク」の共催により、「自殺と貧困から見えてくる日本〜生きていてもいい。つながりから広がる私たちができること〜」と題するシンポジウムが、３月１０日午後６時から「日本教育会館」（東京都千代田区一ツ橋２−６−２）で開催される。自死遺族・未遂者からの発言を聞いた後、パネルディスカッションを行う。
当日は福島みずほ内閣府特命担当大臣（自殺対策）、長妻昭厚生労働大臣が挨拶する予定。パネリストとして、香山リカ氏（精神科医・立教大学現代心理学部映像身体学科教授）、清水康之氏（内閣府参与・ＮＰＯ法人ライフリンク代表）、湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長）を迎え、中下大樹氏（僧侶）がコーディネーターを務める。
参加申込はメール(nakashita@athena.ocn.ne.jp)またはＦＡＸ（03-5272-2401）で。
多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
電話047(362)5578
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会事務局長 弁護士 及川智志
