2011年06月13日
改正貸金業法完全施行１周年記念シンポジウム ２０日
多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．１４ 2011.6.12
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事 弁護士 木村達也）
☆改正貸金業法完全施行１周年記念シンポジウム ２０日
日本弁護士連合会は、２０日午後５時３０分から「弁護士会館」（東京・霞が関）１７階１７０１会議室で「改正貸金業法完全施行１周年記念シンポジウム 完全施行後の状況把握から今後の多重債務者救済を考える」を開催する。参加無料。
シンポでは、金融庁担当者からの報告、パネルディスカッション（パネリスト新里宏二弁護士・日弁連副会長、村上晃弁護士、木村裕二弁護士）を予定している。
日弁連は、「昨年６月１８日に改正貸金業法が完全施行されたことにより、グレーゾーン金利の廃止を含む上限金利規制や総量規制がなされ、これによって、新たに多重債務者を生まない社会に向け大きく踏み出しました。完全施行後はそれによる混乱も特になく、多重債務問題の解決は確実に良い方向に進んでいます。しかし、その一方で総量規制によって借りられなくなった者がヤミ金から借り入れる状況が増大するといった根拠のない報道もなされています。また、改正貸金業法によっては解決されない問題もあり、さらなる改正の必要性もあります。そこで、完全施行から１年経過した時点でその後の状況の推移を把握するとともに、今後の課題を検討しておく必要があると考え、シンポジウムを開催することにしました」としている。
☆東日本大震災と国民のための金融 研究会 １８日
表記研究会が１８日午後１時から「レフラスック平河町ビル」（東京都千代田区平河町１−９−９）４階で開かれる。
研究会では、鳥畑与一教授（静岡大学）による「大震災と金融のあり方」、塩沢俊之氏（大門実紀史議員事務所）による「復興政策と中小企業金融」、丸井龍平氏（同）による「金融機能強化法改正案について」の各講演を予定している。
主催者は、「大震災の津波や福島原発事故の被害が深刻さを加えている中で、政権争奪の泥沼ゲーム展開は多くの国民を失望させています。震災からの復興政策をめぐっては、政治と経済のあり方を根本的に問い直
す真剣な議論が求められています」として研究会への参加を呼びかけている。
☆大討論！ これからの日本の経済と社会
−大震災後の環境・経済危機をどう乗り越えるか−
「働き方ネット大阪」は、表記集会を１５日午後６時３０分から「エル・おおさか」（大阪市中央区北浜東３−１４）７０９号室で開く。森岡孝二教授（関西大学）による「働きすぎをなくして複合危機を乗り越える」、藤永のぶよ氏（おおさか市民ネットワーク代表）による「脱原発！アメリカ型浪費社会を考え直す」、中山徹教授（奈良女子大学）による「新たな大阪の都市像を展望する」の各講演、会場参加者を交えた討論を予定している。 参加費（資料代）５００円。
☆利息制限法金利引下実現全国会議 奄美シンポジウム
高金利との闘い?これまでとこれから?
利息制限法金利引下実現全国会議の主催、鹿児島県、奄美市、鹿児島弁護士会、鹿児島司法書士会、日本司法書士会連合会、全国クレジット・サラ金問題対策協議会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、全国青年司法書士協議会の後援により、表記シンポジウムが７月２日午後２時から「奄美サンプラザホテル」（鹿児島県奄美市名瀬港町２−１）で開催される。一般参加無料。
シンポでは、鈴木穂人弁護士と里村紀幸司法書士による報告「奄美の高金利被害の現状と課題」、長年多重債務者救済に取り組んできた禧久孝一氏（奄美市役所）による講演「奄美の高金利被害の現状と課題?行政の立場から」、岡林伸幸教授（千葉大学）によるレクチャー「悪意の問題と遅延損害金問題」、柴田昌彦税理士による提言「私の考える上限金利」などを予定している。
多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
〒２７１−００９１ 千葉県松戸市本町５−９ 浅野ビル３階 市民の法律事務所
電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事 弁護士 木村達也）
☆改正貸金業法完全施行１周年記念シンポジウム ２０日
日本弁護士連合会は、２０日午後５時３０分から「弁護士会館」（東京・霞が関）１７階１７０１会議室で「改正貸金業法完全施行１周年記念シンポジウム 完全施行後の状況把握から今後の多重債務者救済を考える」を開催する。参加無料。
シンポでは、金融庁担当者からの報告、パネルディスカッション（パネリスト新里宏二弁護士・日弁連副会長、村上晃弁護士、木村裕二弁護士）を予定している。
日弁連は、「昨年６月１８日に改正貸金業法が完全施行されたことにより、グレーゾーン金利の廃止を含む上限金利規制や総量規制がなされ、これによって、新たに多重債務者を生まない社会に向け大きく踏み出しました。完全施行後はそれによる混乱も特になく、多重債務問題の解決は確実に良い方向に進んでいます。しかし、その一方で総量規制によって借りられなくなった者がヤミ金から借り入れる状況が増大するといった根拠のない報道もなされています。また、改正貸金業法によっては解決されない問題もあり、さらなる改正の必要性もあります。そこで、完全施行から１年経過した時点でその後の状況の推移を把握するとともに、今後の課題を検討しておく必要があると考え、シンポジウムを開催することにしました」としている。
☆東日本大震災と国民のための金融 研究会 １８日
表記研究会が１８日午後１時から「レフラスック平河町ビル」（東京都千代田区平河町１−９−９）４階で開かれる。
研究会では、鳥畑与一教授（静岡大学）による「大震災と金融のあり方」、塩沢俊之氏（大門実紀史議員事務所）による「復興政策と中小企業金融」、丸井龍平氏（同）による「金融機能強化法改正案について」の各講演を予定している。
主催者は、「大震災の津波や福島原発事故の被害が深刻さを加えている中で、政権争奪の泥沼ゲーム展開は多くの国民を失望させています。震災からの復興政策をめぐっては、政治と経済のあり方を根本的に問い直
す真剣な議論が求められています」として研究会への参加を呼びかけている。
☆大討論！ これからの日本の経済と社会
−大震災後の環境・経済危機をどう乗り越えるか−
「働き方ネット大阪」は、表記集会を１５日午後６時３０分から「エル・おおさか」（大阪市中央区北浜東３−１４）７０９号室で開く。森岡孝二教授（関西大学）による「働きすぎをなくして複合危機を乗り越える」、藤永のぶよ氏（おおさか市民ネットワーク代表）による「脱原発！アメリカ型浪費社会を考え直す」、中山徹教授（奈良女子大学）による「新たな大阪の都市像を展望する」の各講演、会場参加者を交えた討論を予定している。 参加費（資料代）５００円。
☆利息制限法金利引下実現全国会議 奄美シンポジウム
高金利との闘い?これまでとこれから?
利息制限法金利引下実現全国会議の主催、鹿児島県、奄美市、鹿児島弁護士会、鹿児島司法書士会、日本司法書士会連合会、全国クレジット・サラ金問題対策協議会、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、全国青年司法書士協議会の後援により、表記シンポジウムが７月２日午後２時から「奄美サンプラザホテル」（鹿児島県奄美市名瀬港町２−１）で開催される。一般参加無料。
シンポでは、鈴木穂人弁護士と里村紀幸司法書士による報告「奄美の高金利被害の現状と課題」、長年多重債務者救済に取り組んできた禧久孝一氏（奄美市役所）による講演「奄美の高金利被害の現状と課題?行政の立場から」、岡林伸幸教授（千葉大学）によるレクチャー「悪意の問題と遅延損害金問題」、柴田昌彦税理士による提言「私の考える上限金利」などを予定している。
多重債務・貧困対策のニュースをマスコミ、国会議員の方々にお知らせしています。
〒２７１−００９１ 千葉県松戸市本町５−９ 浅野ビル３階 市民の法律事務所
電話047(362)5578 FAX047(362)7038 メールshimin.lo@nifty.com
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志
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