過払金の請求を依頼するかどうか悩んでいる方に過払金請求した際の貸金業者の主張、遅延損害金について

2016年05月10日

過払い請求の相手業者の変遷について

 過払請求の相手業者で多いのは、やはり消費者金融業者のアコム、アイフル、プロミスやクレジット会社のクレディセゾン、ニコス、オリコ、エポスカードといった顔ぶれです。
 ご依頼を受けると、いつもどおり相手業者の管理部署に通知を出します。 その他の会社についても、従前からの管理部署に通知を出します。
  ただ、グループ会社の組織再編や合併等があると、従前と異なる会社、住所に開示請求、過払い請求をすることになるので、日頃から情報を整理しておく必要があります。消費者金融や信販業者の業界の歴史は、再編の歴史ともいえるほどです。今は、営業していませんが、CFJ(旧アイク、ディック、ユニマット等)も、かなり複雑な組織再編を経ています。

 アイフルのグループ会社の旧ライフは、平成23年に会社分割をして、信販事業等をライフカードが承継し、消費者金融事業をアイフルが承継しました。
 そのため、ライフカード、ライフプレイカードの両方を利用していた方からご依頼を受ける場合、開示通知の相手先が、ライフカードとアイフルに分かれてしまいます。
 当然、返還を受ける金額で争いになり、訴訟を提起する際にも、同じグループ内でも異なる2社を相手にすることになります。
 GCカードという名称のカードを利用していた方からのご依頼の場合でも、営業譲渡、会社分割により、ジーシーからGEコンシューマーファイナンスを経て、新生カードに変わりました。
 旧レイクのカードの請求相手も、GEコンシューマーファイナンスから新生フィナンシャルへと変わりました。
 さらに2015年に、新生カードがアプラスと合併したため、旧GCカード、旧GEカード、旧新生カードの利用者が過払い請求する際の相手業者はアプラスになっています。

 名称や親会社が変わりながらも、消費者金融業、カードのキャッシング事業が引き継がれていくのは、この超低金利の時代でも、15〜18%という高金利で貸出す消費者金融事業のブランド、ノウハウはまだまだ魅力があるということでしょう。
 そのため、長期の借主は優遇され、気づけば20年間取引を継続していたという方はまだまだ残っているのが現状なのです。過払請求が枯渇しないのは、事業者側が潜在的な過払金の債権者(=長期の借主)を保護しているからともいえます。

kozomitani at 07:30│TrackBack(0)

トラックバックURL

過払金の請求を依頼するかどうか悩んでいる方に過払金請求した際の貸金業者の主張、遅延損害金について