準用か？。

実・意・商の論文を書いていて、意外とわからなくなるのが、これからまさに書こうとしている条文が、どこかで準用されているかいないかです。４法対照条文で勉強している場合は、特許の条文からすぐ下に目腺を移せばいいのですが、通常の法令集の場合、そうはいきません。

例えば、論文の項目としてよく出てくる「意見書」ですが、特許の問題だと、「意見書を提出する（５０条）。」と、バッチリかけます。

では、実案は、これに対応する条文は何条にあるでしょうか。それとも特許の５０条が、どこかの条文で準用されているでしょうか。なかなかわからないですよね。答えは、どの条文でも準用されていません。そもそも、実案は無審査ですので。

では、意匠は、どうでしょうか。意匠は、１９条で準用されていますね。となると、意匠法の論文では、「意見書を提出する（準特５０条）」でいいと思います。

最後に、商標法は、どうでしょう！？

なんと商標法では、１５条の２に、独自に根拠条文があります。商標法でうっかり「意見書を提出する（準特５０条）」と書いたらダメです。

それではなぜ、商標法は、特５０条が準用されていないのでしょうか。それは、お隣の条文である１５条の３に理由があるようです。昔は、商標法でも、特５０条を準用していたようですが、平成８年の改正において、先願未登録商標に基づく拒絶理由通知制度が導入され、そのときにわざわざ１５条の２を書き起こしたようです（青本）。