佐藤総研 (独立系シンクタンク)

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見えてきたトランプの戦略 「景気を吹かして、先ず中国を通商と包囲網で干し上げる」

●トランプは、先ず中国を通商で干し上げ、その経済力と軍事力を削ぐ。それによる返り血は、公共事業と軍拡、規制緩和、減税等による景気浮揚と「米露同盟」を中心とした包囲網構築で撥ね返す。
●シリアとISは、当面プーチン主導に任せる。しかし中東戦略全体については今のところ示されたヒントは殆どない。
●プアホワイトを中心とした格差問題には、製造業の米国回帰で対処する考えだが、持続的なモデルとなるかは疑問である。また、財政赤字と金利高、ドル高への対処法も不明である。

◆ピーター・ナヴァロ◆
米国大統領選で勝利後、12月4日現在、国務長官を除きトランプ政権の陣容が固まりつつある。
また、選挙期間中に吠えまくった「公約」も、「就任後100日行動計画」、その他発言によって徐々に整理され、トランプの政策が断片的に示された。

それらは未だ取りとめがなく、なかなかストーリー性のある「戦略」と言えるレベルのものが見えないが、筆者は、来年1月の政権発足前ながら、現時点でもいち早くトランプ政権の戦略を読み解くことは、特に今の日本にとって先手を打って対応を立案するために必要不可欠だと考える。

そのため、示された断片を並べながら、そのパズルを解こうとしているが、それには、経済と外交・軍事を結ぶストーリーが必要だ。
そのヒントとなるのは、ピーター・ナヴァロ(カリフォルニア大学アーバイン校教授)だろう。
選挙陣営から引き続き政権移行チームでも政策顧問を務め、経済、貿易、そしてアジア政策を担当している。
そして、ナヴァロは、トランプ陣営の中で唯一、経済と外交・軍事の双方に通暁している。

その主張をまとめると、凡そ下記の通りだ。
●中国製品を購入すれば、その利益は回り回って米本土を脅かす中国軍の兵器に化ける。中国との貿易により米国では5万社以上が倒産した。
●アメリカは中国との通商交渉でタフな(強硬な)姿勢を貫け。中国国内での知的財産権の侵害は厳しく取り締まれ。中国からの輸入品には高い関税を課せ。
●中国の重商主義に真っ向から立ち向かえ。アメリカに職を取り返せ。そして「偉大なアメリカ」を取り戻せ。

また、11月に入って「米中もし戦わば」(原題:Crouching Tiger: What China's Militarism Means for the World)を刊行している。
https://www.amazon.co.jp/dp/4163905677?_encoding=UTF8&isInIframe=0&n=465392&ref_=dp_proddesc_0&s=books&showDetailProductDesc=1#product-description_feature_div

これらのナヴァロの主張と、示された政策の断片、12月2日のトランプと台湾蔡総統と異例の電話会談等を混ぜ合わせてみると、トランプは、先ず中国を通商で干し上げ、その経済力と軍事力を削ぎ、それによる返り血は、公共事業と軍拡、規制緩和、減税等による景気浮揚と「米露同盟」を中心とした包囲網構築で撥ね返すという戦略が浮かび上がる。
そして、同2日のキッシンジャーと習近平の北京会談は、筆者にはこれらによる「パワーシフト」を中国と決定的な対決を避けながら、ジリジリと行いたいというトランプの意思表示に映る。

なお、ナヴァロには、現時点で政権の要職ポストを示されていない。
経歴を見ると、過去3回公職に立候補したことがあり(何れも落選)、決して理論家一本でやっていこうという訳ではなさそうだが、性格や健康問題に難があるのか?
しかし、今後、経済担当補佐官等に指名されるかも知れないが、たとえ要職から外されても、経済と外交・軍事を跨いだシナリオが他にない以上、筆者はトランプ政権の戦略の理論的中核はナヴァロに在ると見る。

◆見えぬ中東政策◆
一方、中東戦略全体については今のところ示されたヒントは殆どない。
ただ、公言しているように、トランプは、シリアとISは、当面プーチン主導に任せるだろう。

トランプはエルサレムをイスラエルの首都と認めるとネタニヤフ首相に約束すると共に、ユダヤ教正統派有力者家系の娘婿のジャレッド・クシュナーを選挙戦および政権移行チームで重用する等、親イスラエルの姿勢を明確に見せる一方、2015年にオバマが纏めたイランとの核合意を破棄することも明言している。

トランプが盟友とするロシアのプーチンは、イスラエルと接近する一方、シリアのアサド政権を支援すると共に空軍基地を使用する等、同じシーア派のイランとも緊密でありその点ではトランプと真逆だ。

トランプは現在、不動産ビジネスを大規模に展開した経験もない中東に対する知識、関心は殆どないと思われるが、イラク戦争については、米国にとって全く無駄で必要のなかった戦争としている。
米国をネオコンと共にイラク戦争に引きずり込んだとも言えるイスラエルに対する親密な姿勢は、大統領選でユダヤ人社会の支援を受けるための方便だったのかも知れないし、逆により親イスラエルを深めて行くのかも不明だ。
国内でのシェールガス等のエネルギー開発に対する規制緩和で、中東の石油に依存しない体質を作り上げ、中東丸ごとプーチンに任せるつもりがあるのかも知れない。
但し、中国について一段落が着いたら、中東問題について学習して解決に乗り出す可能性もゼロではない。

◆「米国の形」と日本の対応◆
また、トランプは、プアホワイトを中心とした格差問題には、製造業の米国回帰、公共事業、エネルギー開発に対する規制緩和、移民の制限、減税による景気浮揚等で対処する考えのようである。

だが、元より公共事業やエネルギー開発の投資段階の雇用は、一時的なものである。
また、製造業の国内回帰も持続的なモデルとして定着するかは疑問である。

10年間で6兆ドルの大減税、同じく1兆ドルの公共事業、軍拡の計画は、株式市場の高騰をもたらしているが、経済成長による税収増がそれに伴う財政赤字と金利高、ドル高の影響をペイ出来るかについて、ノーベル賞受賞者を含めた主流経済学者は悲観的だ。
トランプは、1期4年で大統領を辞めるなら逃げ切れるだろうが、2期8年を続けるなら、その帳尻を合わせなければならない。

大統領選での暴言にあった米国債のデフォルトや、あるいはプラザ合意のような形のドル切り下げは、米経済次第であり得るシナリオだろう。

話を戻して、プアホワイトを中心とした格差問題は、今後AI(人工知能)、自動運転、ロボット化の進展により、更に深刻になると思われる。
日本こそ他人事ではないが、米国を筆頭とした先進国は、教育、既得権の整理、社会保障、少子高齢化問題、労働流動性を含めた持続可能な社会の形を試行錯誤で構築する必要がある。
さもなければ、ピケティーのような形を変えた共産主義が世界を席巻することとなる。

日本について言えば、安倍政権はトランプの当選可能性を殆ど無視する失態の後、一番乗りで就任前のトランプと会談するリカバリーを図った。

トランプにより世界は激動する。
1月20日の就任式など悠長に待っている暇などない。
今ある材料でトランプの戦略のパズルを解いて、先手を打って対応策を練る必要がある。
そして、新しい情報により逐次そのモデルを修正して行くことが求められる。

当面トランプは、公式な形、非公式な形を問わず、「米露同盟」を模索するだろう。
それは、共和党を含めた米国議会から反対され実現に困難が伴う。
トランプの大統領選当選により、12月15、16日の日露首脳会談で北方領土問題の進展可能性は殆ど無くなったので、安倍首相は会談を「米露同盟」を緩衝材として仲介するための瀬踏みの場とすればよい。
それが、行く行くは「日米露三国同盟」となるのか「日米露印四国同盟」に結実するかは分からないが、その模索が当面の日本の戦略となるだろう。

Requests to President Trump: Rebuild the United States and preside the new world order

- Based on the "Japan, the US and Russia Trilateral Alliance", pull out fangs of China and the Islamic extremists, and become the leader of the new world order based on the great cause.

- After the withdrawal of the current TPP treaty, detoxify the arbitrariness of international capital, and revise the treaty to true WinWin based one for people of the US, Japan and other nations.

- Establish a success model of the social structure to solve the disparity problem, so that each citizen layer will be full of vitality.

I think these are just "MAKE AMERICA GREAT AGAIN".

Nov.19th 2016
Kozen Sato from Japan,

トランプ大統領への要請書: 米国を立て直し、新しき世界秩序を主宰せよ

●「日米露三国同盟」を基軸に、中国とイスラム過激派の牙を抜き、大義に基づく新しき世界秩序の主宰者たれ
●現行TPP条約離脱後、国際資本の恣意性を解毒し、真に日米両国民等にとりWinWinとなるものへと組み替えよ
●格差問題解決に向け、国民各層が活力に満ちそれぞれ所を得るような、社会構造の成功モデルを構築せよ

◆新三国同盟◆
11月8日に行われた米大統領選で、トランプがヒラリーを降し勝利した。
筆者は、8月のトランプのイラク戦没者家族への過剰反応以降、大統領選の勝敗確率を四分六でヒラリーの勝ちと見ていたので、予想を外した。
しかし筆者は同時に、トランプの選挙スローガンを織り込んでボブ・ディランの「風に吹かれて」の替え歌を作り、米国へ向けTwitterで拡散を試みてディランファンの顰蹙を買うなど、日本からささやかなトランプ応援活動をしていたこともあり、今回の勝利を祝福したい。

さて、トランプは、先ず選挙期間中に唱えていた経済政策を急進的独断的には進めない旨のメッセージを出して、マーケットの混乱を鎮めなければならない。
そして次に、直ぐにでも始めなければならない大仕事が待っている。
手始めは、トランプ自身が就任式を待たずに直ちにプーチンと会談すると語っていたように、シリア・IS問題解決に向け米露の関係正常化に動かなければならない。
オバマの任期が残るうちに、政権と軍部内の「冒険主義勢力」(ネオコン)がシリアを舞台にロシアと戦争を始めないために、これは喫緊の課題だ。

この冒険主義勢力の基本戦略は、ビジネス界と組んで所謂軍産複合体を形成し、中東に介入しロシアと代理戦争、進んでは直接衝突を起こす一方、中国とは表面上対立姿勢を示しつつも譲歩も止むを得ないとするものとみられる。
その狙いはよく解らないが、中東に覇権を確立するとともに火種を絶やさぬようにし戦争経済によりビジネスとしての実を取り、中国のマーケットは当面確保するというのが複合体の集合意思のようだ。
スターリン時代のポーランド亡命貴族の家系で、ロシアに消せない恨みを持つ米国外交の重鎮ズビグニュー・ブレジンスキーがこの戦略の思想的主柱となっている。

そして、これにより中国とロシアを組ませる結果を招いており、やがて米国は太平洋の西半分を失うだけに止まらず、中国による世界覇権とイスラム過激派による混乱の拡大を許すことになるだろう。
米国は、この倒錯した自国が損をするのみならず独裁国家による世界覇権を導く愚策を捨て、中露の間に楔を打ち込み、進んでは「日米露三国同盟」を基軸にイスラムから過激派を一掃し穏健化して取り込み、中国包囲網を完成させその牙を抜く正しい戦略を採るべきであり、この大義を伴う新しい世界秩序の主宰者とならねばならない。
なお、これは軍費ファイナンス上も合理的選択である。

今、アメリカ・ファースト、米国第一主義を唱えるトランプの内向き志向が、世界に心配されている。
相対的に衰退しつつあるとは言え、超大国である米国が単に世界の警察官を辞めれば、その真空を埋めるのは上述したように中国による世界覇権となる。

米国の「内向き」志向を否定し「外向き」志向を主張する所謂外交専門家が日米問わず多くいる。
しかし例えば国際政治学者の藤原帰一氏等は、不思議に「外向き」の内容と質を問わない。
中東でのイラク戦争を始め、悪事または間抜けぶりを繰り返してきたような、「外向き」志向は下の下である。
米国は、仕切り直して大義を伴う新しい世界秩序の主宰者として、王道を歩むべきである。

なお、トランプは日本に米軍駐留経費負担の増額を迫っている。
現在、日本は米軍駐留経費の7割超を負担しており、かつこの駐留は米軍にとってもメリットのあるものだ。
日本は、このことを主張しつつ、これを契機に自主防衛にシフトして行くべきなのは言うまでもない。
しかし筆者は、トランプは更なる要求を突き付けてくる可能性が高いと見る。
それは、日本が現在負担していない費用、具体的には「核の傘代」だ。
日本は、核のボタンを握らせてもらう権利、所謂「レンタル核」「核シェアリング」と引き換えに傘代を幾らに設定するのかの交渉をする覚悟を決めておく必要があるだろう。

◆TPPを解毒せよ◆
大凡、甲論乙駁の厄介な問題には、3つの顔(機能)がありそれが絡み合っているから容易に正解に辿りつけない。
TPPはその典型的なケースで、(1)自由貿易の理想、(2)中国包囲網、(3)国際資本(グローバル企業)による各国民からの収奪、の3つの顔がある。
このうち(1)と(2)は、少なくとも基本的に見れば、日米両国民にとってメリットとなるが、(3)は一般国民からの収奪であるとともに、課税回避により国家についても利益がなく、一部エリート・富裕層のみの利益となり、所得格差により社会分断を招いている。

具体的には、一度規制を緩めると二度と戻せなくなる「ラチェット規定」、外国企業が規制により不利益を受けたと考えた場合に相手国家を損害賠償請求で国際機関に訴え一発勝負で判決が出る「ISDS条項」、その他一般国民に利益のない荒業のカラクリを外す必要がある。

現在蔓延するグローバリズムは、移民等の外国人労働と自由貿易によって構成される。
このうち移民の制限は、尊重されるべき国家主権である。
どんな構造とするか、またリアルなものかバーチャルなものか等、コストパフォーマンスと費用負担を考える必要はあるが、メキシコとの国境に壁を作るのは正しく国家主権の発露である。

しかし、保護貿易も基本的には国家主権ではあるが、食料、健康等の生存に直接かかわる特定分野以外では、保護貿易を強化するのはトータルに見れば長期的な国益に適わないだろう。

貿易は不動産業に比べて優れてゼロサムゲームではなく、保護貿易を強化すれば、米国のGDPは縮小してしまう可能性が高い。
加えて、米国が保護貿易強化に走れば、その隙間を縫って中国が各種自由貿易協定で各国を取り込むことなる。

米国に雇用を呼び戻し、国民を喰わせ痛みを和らげるための短期的時限的方便としてはあり得るが、トランプは保護貿易に力を入れるべきではなく、上述したようにTPPから国際資本、グローバル企業の恣意性を解毒し、真に日米両国民等にとりWinWinとなるものへと組み替える方向へ進むべきだ。
その観点でなら、トランプの米国と日本は協調できる。

◆成功モデルを構築せよ◆
黒人や少数民族を優先する「アファーマティヴ・アクション」は取り敢えず置くとして、米国社会は基本的に自由競争に基づく実力社会でありそれが活力となってきた。
しかし、敗者が事実上復活するのが不可能な場合、特に世代を跨いでそれが不可能な場合は、社会の分断を加速度的に進めることとなってしまう。
筆者は、野球には左程詳しくないのだが、米大リーグでは、ドラフトやトレード、その他の制度が、有力チームが金とブランド力で極端に強くなり過ぎないように精緻に工夫されていると聞く。
リーグの中で加速度的に戦力を累積するチームがあれば、興行としてのゲームが成立しなくなる。

大学の学費ローンで生活費も加えれば何千万円かの借金を抱えなければならないのでは、親の財力で人生が決まってしまうことが多く、米国民の分断が止まらない。
バーニー・サンダースが唱えたような授業料無料は行き過ぎとしても、4年制大学に於ける授業料合計で数百万円、場合によっては数十万円以下に抑えることは必要だろう。

格差問題には、既得権への切込みが必要である。
移民にしてみれば、米国籍こそが既得権と映るかも知れない。
低所得層にとってみれば、グローバル企業こそが既得権と映る。
IT技術を応用した新興企業サービスにしてみれば、既存の3K仕事・サービス業従事者を守る各種規制こそが既得権もとなり得る。
格差問題解決には、これら既得権の整理、即ち良い(妥当な)既得権、悪い既得権の腑分けが必要である。
その上でそれらを、社会保障や教育制度の社会制度や前述の通商政策と組み合わせて、国民が活力に満ち機能する仕組みを作り上げなければならない。

振り返って日本では、中途半端に斑模様で終身雇用制が壊れており、始末が悪い。
安倍政権は現在、「同一労働同一賃金」を始めとする働き方改革をしようとしている。
本来は、「社会保険と働き方の一体改革」としてダイナミックに社会構造を変革しなければ効果は望めないが、その方向だけは正しい。
米国では「同一労働同一賃金」は既に基本的に実現されており、なお突き当たる問題は、ある部分日本の先を行く。

AI(人工知能)等、先端技術の進歩により、経済格差はさらに拡大する。
日米に限らず、今後先進国が目指すべきものは「ナショナル・ミニマムを伴う自律社会」であろう。

格差問題解決に向け、国民各層が活力に満ちそれぞれ所を得るような、社会構造の成功モデルを構築することは、試行錯誤を伴う壮大な社会実験となる。
日米事情は異なる部分はあるが、共に手を携えて解決策をリードして行かなければならない。

以上、拙文にて述べて来たように、米国の内政を立て直し、加えて世界に向けては仕切り直した新しい秩序の主宰者として大義を示すべきこと。
「米国を再び偉大な国にする」とは、つまりそういうことだろう。

Blowin' In The Wind / Bob Dylan + A poet

Blowin' In The Wind / Bob Dylan + A poet

How many elections must we experience
Before we make America great again?
How many seas must the bald eagle sail
Before she sleeps on the nest?
Yes, and how many times must the cannon balls fly
Before we have peace again?
The answer, my friend, is blowin' in your mind
The answer is blowin' in your mind

Yes, and how many years can the ground exist
Before it's burned by the nuke?
Yes, and how many years can evil people exist
Before the swamp was drained?
Yes, and how many times can a man turn his head
And pretend that he just doesn't see?
The answer, my friend, is blowin' in your mind
The answer is blowin' in your mind

Yes, and how many times must they look up
Before they can see the sky?
Yes, and how many ears must they have
Before they can hear people cry?
Yes, and how many deaths will it take 'till they know
That too many people have died?
The answer, my friend, is blowin' in your mind
The answer is blowin' in your mind


風に吹かれて / ボブ・ディラン + 一詩人

この国は何回の選挙を
重ねなければならないのだろう
再び偉大となるまでに

禿鷲は
いくつの海を越えなければならないのだろう
樹の上の巣で眠るまでに

砲弾は
何度飛ばなければならないのだろう
再び安らぎを得るまでに
答えはね 友よ
答えは君の中にあるんだよ
答えは君の中に

大地は何年存在できるんだろう
核兵器で焼き払われてしまうまでに
悪人たちは何年存在できるんだろう
沼が乾されるまでに
君は何度振り返るんだろう
そして何度見えなかったフリをするんだろう
答えはね 友よ
答えは君の中にあるんだよ
答えは君の中に

彼らは何度
見上げなければならないのだろう
空が見えるまでに
彼らは
いくつの耳を持たなければならないのだろう
人々の叫びが聞こえるまでに

彼らにはいくつの死が必要になるのだろう
あまりに多くの人々が死んだことを知るのに
答えはね 友よ
答えは君の中にあるんだよ
答えは君の中に

https://www.youtube.com/watch?v=vWwgrjjIMXA

https://www.youtube.com/watch?v=WFxuKQ5YgYI

書評:ヒラリーを逮捕、投獄せよ Lock Her Up ! ロック ハー アップ 単行本 副島 隆彦 (著)(光文社刊)– 2016/10/12

https://www.amazon.co.jp/dp/4334978967/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_rJjfybWDD2AC0

<メール問題とISの核心を突く快著>

10月12日に出版されたこの本で著者の副島氏は、ヒラリーはメール問題で逮捕収監され、トランプが11月8日の米大統領選に勝利すると断定的に予言する。

◆オクトーバー・サプライズ◆
奇しくも投票日2週間足らず前の10月28日に、FBIが捜査再開を発表した。
ヒラリー側近の配偶者の元下院議員が起こしたわいせつ事件が、捜査再開の切っ掛けとの事で、正に天網恢恢疎にして漏らさずと言ったところか。

評者は、トランプが8月のイラク戦没者遺族を非難し、支持率が大きく低下して以来、四分六とでヒラリー当選の可能性大と予想してきたが、今回の件でトランプ当選の確立が高まったのは確かだ。

副島氏は、この本が出版された後で、自身の主催するHP(http://www.snsi.jp/bbs/page/1/)で選挙操作によるヒラリー当選の可能性を示唆するなど揺らぎを見せているものの、評論家生命にかかわる著書に於いてトランプ当選を断言するのは凡百の胆力ではない。

評者は今まで、メール問題に関して、機密情報取り扱い違反、便宜供与の隠蔽可能性等、報道によりヒラリーに対して漠然としたダーティーイメージを持ったのみで、「ヒラリーは巨悪」とまでの印象は持っていなかった。
恐らく、米国有権者の大半もその程度だと思う。

◆メール問題の核心と大統領選の帰趨◆
副島氏は、メール問題の核心を、裁判を経ないリビアのカダフィー殺害、それに続く200億ドルのリビア国家財産の略奪、その資金によるイスラム国(IS)創設、これらの当初からの計画的隠蔽とオバマの黙認であると具体的に描き出す。
評者も国際情勢について市井からながら、それなりにウォッチしてきたつもりだが、この本によって、初めてメール問題の全体像が像を結んだ。
目から鱗である。

だが、大統領選当日までにヒラリーが逮捕されるとまで見るのはどうか?
FBI長官が、そもそも一旦捜査打ち切りをしたのも保身であり、評者はこのまま選挙当日までに結論を出さず、どちらに転んでも保身が図られるようにするのではないかとみる。
また、トランプ自身が、前述のメール問題の核心部分、イスラム国(IS)へのヒラリーの関与について、一時期選挙戦で冗談めかして「ヒラリーとオバマはISの共同創設者」と語ったのみで、トランプすら踏み込めないタブーがあるのか、その後具体的に触れていない。
このままトランプが核心に触れなければ、米国有権者には「ヒラリーは巨悪」とまで映らず、トランプの大勝となるかはまだ断定できない。

副島氏の国際戦略についてのスタンスは、簡略化して言えば「反米親中」である。
アジア諸国で固まり、欧米に対抗して行こうという考えである。
これに対して評者は、「日米露三国同盟」を基軸として、中国の牙を抜き、イスラムを穏健化して行かねばならぬと考えており、その点で副島氏と袂を分かつ。

しかしながら、基本的立場の違いは在れ、今回の著書をはじめ、氏の国際情勢分析、米国政治研究への情熱と成果には敬意を表したい。
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