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冷泉彰彦氏が、GSA脅迫をトランプ側の仕業とすり替え捏造か!

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米大統領選の結果は現在係争中だが、トランプ政権は先日、GSA(米連邦政府一般調達局)を通じて「政権移譲手続き」のスタートを一部許可した。

これについて、評論家で作家の冷泉彰彦氏が自身のメルマガ記事で、GSAへの脅迫をトランプ支持者の仕業と報じた。

HPでのアーカイブが無いので少し長い引用となるが、下記の通りだ。

「・・・ところが、11月26日の感謝祭を前にして、状況はやや改善しました。連邦政府全体の実務、例えば旅費や給与計算、省庁庁舎の建物の管理などを一手に引き受けるGSAという役所が「これでは引き継ぎが間に合わない」というSOSを発したわけですが、これに対しては地味な実務部隊であるGSAに対してトランプ支持者から脅迫などが来るという異様な事態となったのでした。
そこでGSAは各所に静かな抗議を行った結果、トランプ政権はようやく重い腰を上げて「政権移譲手続き」のスタートを認めたのです。・・・」
(2020年11月28日発行 『from 911/USAレポート』第833回 「バイデン政権は、アメリカを2016年の状態に戻せるのか?」より)

しかし下記のGSA、マーフィー局長の発信の通り、実際は脅迫をしていたのはバイデン支持者側だった。

GSA、マーフィー局長:「ワイトハウスから直接的にも間接的にも、圧力を受けた事は一度もありません。一方で、私に拙速な判断を強いるために、SNSや電話、メールを通じ、私や家族、部下、さらには飼っているペットにまで脅迫が及んだことは事実です。数千を数える脅迫に耐え、私は法の順守に徹しました」


冷泉彰彦氏と言っても知らない読者も多いかも知れないが、評論家・作家(米国ニュージャージー州在住)で、要は主に日本人向けに米国事情の記事を書いているジャーナリストだ。

なお詳しくは、Wikipediaによれば下記の通りである。


今回何故、真逆の誤記事を書いたのかは、米リベラル・エスタブリッシュメントの世界にどっぷり浸かっていて、その思い込みで書いたのか、それとも日本人相手に都合のよいフェイクニュースを書いてもバレないと思ったのかは分からない。

ひょっとしたらGSAを脅迫していたトランプ側支持者も百歩譲って一部には居たのかも知れない。しかしその圧力に屈して政権移譲手続きのスタートを認めると言うのは辻褄が合わず、冷泉氏の記述は少なくとも極度にバランスを欠いた意図的なものであった事が強く推察される。

日本人相手の日本人作家とは言え、ここに「赤心」とは対極にある、バイデン支持勢力に漂う耐え難い「偽善」のシッポを垣間見た気がする。

なお、11月29日に冷泉氏と当該メルマガ発行者の村上龍事務所に、ツイッターとEメールで今回の事実を指摘し対応を問い合わせ中だが、現時点で回答はない。

彼らがトランプを拒む訳 メディア、CIA、軍産、国際資本etc.

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◆大手メディアとCIA・FBI◆
米大統領選は、投票結果を巡ってトランプ陣営が裁判に訴えており未だ確定していないものの、報道されるところによれば外堀を埋められてバイデン新大統領が誕生する趨勢だ。

さて、どちらが最終的に勝つにせよ、米大手メディアがバイデンに肩入れしていたのは明らかだ。その立場を公言しているのは良いとしても、それを超えて客観的事実についても偏向して伝えていた事は否定し難いと思われる。

では、そもそも何故米大手メディアが、バイデンに肩入れというかトランプ再選阻止に動いたのか等々については、方々で色々語られているものの、それらは全体像を結び難く自分なりに以下に少し整理した。
先ずそれは、CIAやFBIを中心としたワシントンの官僚組織がこれを望み、大手メディアが彼等と一蓮托生となっていたからだ。

何故そうなのかは少し分かり難いが、日本での財務省を中心とした増税翼賛会構造の中での大手メディアの立ち位置に似ている。財務省は、アメとムチ、即ちリークを含め絞った情報をメディアに提供すると共に、外庁である国税庁による国税調査権を使ってメディア各社に言う事を聞かす。

米国に於いて、CIAやFBIもこれと同様である。米国では財務省は、税務当局である内国歳入庁が独立しているので大きな権力を持つことはなく、官僚組織を牛耳ると共にメディア各社に言う事を聞かすのはCIAやFBI等の国家情報・捜査機関である。

◆CIA・FBIと軍産、国際資本◆
では更に何故、CIAやFBI等が反トランプなのかと言うと、軍産複合体と国際資本の利益と結びつき、これまた一蓮托生で自身の組織の繁栄を図っているからである。

軍産複合体は、アフガンやイラク、シリア等の中東等での代理戦争を含めた戦争状態、あるいは準戦争状態の永続を願う。また国際資本は中国での生産と市場の拡大を狙っている。

ここで疑問なのは、中国に覇権戦争を仕掛たりイラン攻撃を仕掛けかねないトランプは、中国での生産と市場の拡大にマイナスであり国際資本の利益に反するのは分かるとしても、軍産複合体の方にとって寧ろ好ましいとも見える事である。

だが、トランプは実際にはアフガンや中東から米軍を帰還させ、イスラエルを中心とした強引な「中東平定策」を不動産業で培ったディール(取引)を駆使して進めている。そして逆に万一イランと戦争した場合は中東全体が混沌としてしまい、軍産複合体が望んでいる「継続的な管理された戦争ビジネス」とは違うものとなってしまう。

中国についてもトランプの中国の牙を抜く「中国封じ込め」が完成してしまえば「中東平定」と同様であり、逆にまた米中開戦となればやはり世界混沌となり、軍産複合体が望む、場合によっては中国と代理戦争を繰り返す「継続的な管理された戦争ビジネス」は成り立たない。

なお、バイデン政権が出来た場合には「諸外国と連携して中国封じ込めが強化される」という多くの国際政治学者らの見方がある。しかしバイデン本人が中国と親密なのは置くとしても民主党人権派はロシアにも同時に喧嘩を売るので対中強硬路線は相対化し、なおかつ結果として「中露同盟」を強化しアジア侵略が進むので、筆者にはどうしても寝言にしか聞こえない。「中国経済発展後、漸次民主化論」と同じ轍を踏む希望的観測に過ぎないだろう。

以上がCIAやFBI、軍産複合体、国際資本、大手メディアの4角関係である。

この基本構造に、民主党を中心に環境保護派、人種差別反対派、移民促進派、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、グローバリスト、学費ローンを抱える若者、コロナ慎重派、中国の利益代理人のような多様な勢力が加わってトランプ包囲網が形成されたものと見える。なおSNSのうちTwitterはこれらに積極的に同化し、Facebookのザッカーバーグの方は突き上げられて追従した感がある。

トランプかバイデン(非トランプ)かの選択は、共にそれぞれの新しい世界秩序の選択とも言えるかも知れない。トランプのそれは、危険な局面を経ながらも各員の妥協によってWinWinの実現を目指すものであり、非トランプのそれはそれぞれの理想を掲げながら敢えて終着点を決めずに冒険に出るものにも映る。

何れにせよ、米国がこれらについて選択する最終期限が近付いている。

「根拠ない」大合唱の米大統領選不正告発報道

3日の米大統領選は、米大手メディアにより序盤の開票結果を覆したバイデン当選濃厚報道に次いで当確が打たれ、日本含め先進各国のメディアもこれに続いた。

トランプ側は、主に激戦州で郵便投票の期日延長、改竄、偽造、廃棄、無効なマーカーペン使用指示、投票所での投票誘導、開票作業の立ち合い拒否、投票集計ソフト操作等々の不正があったと主張しているが、大手メディアは一貫して「根拠がない」としている。

確かに、州裁判所での訴えは一部を除き多く退けられているが、州裁判所は三権分立の建前はあるものの州知事の影響力が強く、トランプ陣営は、州議会、連邦最高裁及び連邦上下院での勝負に掛けている。

それも見据えた、一説には1,000に達したとも言われる証人の宣誓供述書があるが、他に一部画像等は在るものの、投票用紙や集計データ等の物証は当然各選管が押さえている。

こういった状況で「根拠がない」と言われると、あらゆる選挙不正の告発は「根拠がない」ものとされてしまう。

5日の米3大TVネットワークによるトランプのホワイトハウスからの記者会見放映途中打ち切りについては、前代未聞の事である上に宣誓供述書等が揃っていなかったので、選挙不正主張の根拠なしとしたのはギリギリ理屈が付かない訳ではない。しかし未だにそのスタンスを変えていないのは、メディアの党派性の許容範囲を軽く超え、事実歪曲の域に達したと言わざるを得ないだろう。

さて、日本での報道は、米大手メディアのカーボン・コピーであるのは周知の事だが、事はワイドショーにも及んだ可能性がある。

フリーアナウンサー小林麻耶(41)さんが12日、木曜コメンテーターを務める、TBS「グッとラック!」(月〜金曜午前8時)を欠席しそのまま降板、続いて事務所を契約解除となった。

真偽の程は不明ながら、その背景に5日の番組中に米大統領選に関しバイデン批判をした事により、「主要メディア反逆罪」に問われたのではないかとも言われている。

この事はさて置き、トランプは、先進各国も含めたメディアミックスにより外堀を埋められつつあり、さながら下記のような図式が露骨になった。

トランプ支持者 vs バイデン支持者 + 大手メディア + SNS + 各国政府他

そもそも何故このような図式が出来たのかは別途詳細に検討したいが、時々刻々虚実入り乱れる中、米軍がドイツにある投票集計ソフト「DOMINION」のサーバーを接収したとの未確認情報もあり、九死のトランプに逆転の目があるのか? スリリングな日々が続く。

トランプ逆転の成否と米国社会の行方

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米大統領選は11月7日にバイデン候補が勝利宣言を行ったが、トランプ大統領は選挙に不正があったとして法廷闘争に乗り出し、容易に決着しそうにない。

これより先に、11月5日の選挙不正を訴えるトランプ大統領のホワイトハウスからの記者会見を、米3大TVネットワークは、根拠のない主張をしたとして放映途中打ち切りという異例の措置に出た。

SNS等、インターネット上にはツイッターやフェースブック等による配信制限を掻い潜って不正の証拠という動画等が拡散されているが、既に各種ファクトチェックの指摘の通りこの中には意図的な者を含め多くの事実に反するものもあるだろう。しかしながら、少なからず事実に基づいたものもあると思われる。

高須克弥氏や、門田隆将氏がネットから収集して来られた動画によれば、「民主党党員たちが不正な選挙工作でやられたトランプに同情してトランプ支持のデモ」も起きているそうだ。(もっとも、疑いだせば彼らが民主党党員を騙った共和党員であることも有り得るが)


■We will now fight until every legal ballot is counted
I'm a Democrat, but I support Donald Trump. I put my country before my party


かく言う筆者も、投開票日前後で慣れぬ英語を使い、SNSでトランプ応援団のような事をやってきた。
レディー・ガガを「改心」させようと、バイデン候補に不利になる記事や動画にコメントを付して彼女のSNSの返信欄に投稿したりもした。

余談ながら、国際政治や米国政治等の専門家で、「バイデン政権になっても対中強硬策は基本的に変わらない」と唱える、三浦瑠璃、中林美恵子、宮家邦彦等、各氏には、バイデン氏ではナチス宥和策を取ったチェンバレン英首相の轍を踏みかねない趣旨の発信も行った。


トランプ氏の訴訟により、今後、次期大統領は、州選管、州議会、地方裁、連邦裁、連邦上下院等での判断と複雑な手続きを経て決まって行く事となった。

前述ように、筆者の立ち位置はトランプ押しに偏っているものの、バイデン氏、トランプ氏のどちらが次期大統領になるにせよ、「不正の証拠」の十分で有らん限りの真摯かつオープンな吟味の上に決定されることを願う。

それには、例えば前掲の「トランプ同情デモ」の民主党員達をも納得させる程の透明性が求められるだろう。
さもなくば、米国社会は分断修復の微かな縁すら得られぬと思われる。

投票日後の混乱と、トランプの米国、バイデンの米国

◆米大統領選の行方◆
トランプ大統領は、新型コロナに罹患後一応の回復を得て退院した。まだ予断を許さないが、もし重篤化すれば有権者に単なる肥満した不健康老人と見做されかねなかった所、パワーアップして米大統領選の選挙戦に復帰する趨勢だ。

10月2日に発表された、投票日前の経済指標として最も重要な9月度の失業率は若干の改善となり終わった。11月3日の投票日までの主な変数は、コロナの状況と舌戦の行方とオクトーバー・サプライズで何が飛び出すかになった。

世論調査では、激戦州を含めバイデン元副大統領が依然としてリードしているが、隠れトランプは前回大統領選よりも増えているとも伝えられる。トランプ大統領、バイデン氏のどちらかが圧倒的な差を付けない限り、郵送投票があるためその結果と判定を待たない限り当選者は確定しない。

この不安定な時期を狙って、中国が何らかの策動をする可能性はある。それは、南シナ海、尖閣、台湾に関するものかも知れないし、米国内の分裂を引き起こすものかも知れない。

だが、この時期に策動すればトランプ大統領の報復を招く。それは、例えば南シナ海の中国人工島爆撃か、中国元・米ドル交換の制限等、宣戦布告に近いものを含む。そしてそれは米国を大統領下に一つに団結させ、最高裁判断まで行く可能性のある郵便投票結果の判定に於いてトランプ大統領に優利に働くだろう。

一方、中国が自重していた場合でも、もし郵便投票の結果で再選危うしと思えば、トランプ大統領は黙って負けて行くよりも何らかの対外的アクションを起こす可能性もあり、何れにしても国際的リスクが高まる時期が続く。

◆トランプの米国とバイデンの米国◆
さて、ここまでは仮定に仮定を積み重ねた一つの物語だが、元より如何なる道程を経てもトランプ大統領、バイデン氏の何れかが次期大統領となる。

トランプ大統領が再選された場合、上下議会の新たな構成にもよるが、一期目と違い選挙を意識する事なく短期の株価、景気状況と支持率に縛られなくなるので、本格的に対中強硬手段に出る事が出来、棍棒とディールの硬軟織り交ぜて中国の牙を抜きに掛ると思われる。

トランプ大統領は、米国の復活と共に、米中覇権戦争での勝利、中東平定策の完結によって歴史に名を遺す事を目指すだろう。

一方、バイデン氏が勝利した場合はどうか、内政ではグリーン・ニューディール等の巨額政府投資、福祉の充実、それらの財源としての増税で米国は社会主義化して行く。対中外交では、自身の中国とのコネクションと親近感により緩和的な対応を取ろうとする。

議会民主党は対中強硬なのでバイデン氏が大統領になっても緩和的な対応を取れないとも言われているが、議会民主党はロシアにも同時に強硬策を取るため、対中強硬策は相対化される上に、結果として中露同盟を強化し軍事面では米国vs中露の図式がより鮮明となり米国の覇権は大きく後退するだろう。

ロシアと中国という2匹の悪魔が居れば、マシな方の悪魔と手を結び大悪魔の方を退治する。戦略の本質とは詰まるところ優先順位付けであり、それは古今東西変わらない。米民主党と主流マスコミ、エスタブリッシュメントにはその当たり前の認識が決定的に欠落している。若しくは分っていながら色々な思惑の下に敢えて見ないふりをしている。

トランプ大統領が再選されても米中覇権戦争に勝利出来るとは限らない、しかしバイデン政権ならほぼ確実に中国に徐々に呑み込まれて行く事になる。

その場合、日本はこれまでより一層諸外国と結んで米国を踏みとどまらせ、中露の間に楔を打ち込み時間を稼ぎつつ、「次なるトランプ」の出現を待たざるを得ないだろう。

菅総理(仮)は、解散総選挙で消費税「減税」を謳うか?

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◆新政権と政局◆
14日の自民党総裁選投開票とその後の首班指名を前に、趨勢から言うと菅官房長官の新総理就任が事実上決まったようだ。

さて政局の次の焦点は、菅新政権で解散総選挙は何時になるかと並んで、筆者は新政権が消費税減税を掲げて戦うかに絞られたと考える。

菅氏は、10日夜のテレビ番組で「これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない。行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と明言していた。

だが続く11日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後10年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調し、軌道修正を図ったとみられる。

これには更に伏線があって、高橋洋一氏の見立てによると、菅氏はそもそも経済成長優先を明言していたが、それに対する財務省の抵抗を宥めるため、10日の消費税増税発言に繋がったという事のようだ。

菅新政権による解散総選挙は、河野防衛大臣が米シンクタンクに対してリップサービスしたように10月中となるかは分からないが、求心力を高めるため早晩行われると思われる。

野党を見渡すと国民民主党と合併した(新)立憲民主党の党勢は振るわず、枝野代表は消費増税をしないと公約して政権を獲ったにも関わらず消費増税法案を提出した民主党政権の中核メンバーであり、消費増税して社会保障等でバラ撒く思想を持っている。

そして自公政権と対抗するため行きがかり上で消費税減税を唱えるかも知れないが、その嘘臭さは普段あまり政治に関心のない有権者にも見破られている。

菅新総理がそれを見越せば、敢えて財務省筆頭とした霞が関を敵に回す事はないかも知れない。しかし、国民民主党と立憲民主党の合併を実質的に仕切ったのは海千山千の「保守政治の堕天使」小沢一郎氏である。

野党連合の画策、進んでは自民総裁選で落ち武者集団となる石破派、自民内の消費税減税グループに手を突っ込む事を虎視眈々と狙っているだろう。

◆消費税と経世済民◆
ここで消費税に対する筆者の考えを述べれば、消費税は只でさえ消費しない民族である日本人と喰い合わせが悪い税制だと思う。日本の税制は景気の過剰・不足に応じてネガティブ・フィードバック(自動適正化調整)が働く直接税中心がよいのではないか。

消費税を未来永劫に全廃するべきとは思わないが、「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」の理念の下、社会保障の大半は社会保険料で賄い安易に消費税に頼るべきではないし、老齢でも相応に働ける社会構造と医療に過度に頼らない仕組みをテクノロジー開発も手助けにしながら模索し支出を抑制すべきと考える。

筆者が小沢一郎氏を「保守政治の堕天使」と蔑称しているのは、氏が「日米中正三角形論(二等辺三角形論)」を唱え、今日の中国の専横を手助けしたためである。少し考えれば男女間でも三角関係等は刃傷沙汰に成り兼ねないし、諸葛孔明が提唱した三国志の三国鼎立は短期間に瓦解したように砂上の楼閣に過ぎない。

その意味で小沢氏が政治資金規正法違反の「国策捜査」により検察を含む霞が関とマスコミの複合体に刺され権力の座から転げ落ちたのは、結果的に日本にとって僥倖と考えるが、旧民主党の中核メンバーが小沢氏が消費税増税に反対した事を以て党を瓦解した罪人として断じていたのは本末転倒であろう。

小沢氏は対中国等外交に於いて罪人であり、消費税増税反対に於いては公約に対して正当、霞が関解体、地方分権等の内政に於いては功罪相半ばという辺りでは在るまいか。

表題に戻り、菅新総理は、解散総選挙で消費税「減税」を謳うのか?

政局的に見れば、上記のように財務省の圧力と枝野氏の嘘臭さと小沢氏の仕掛けの奏功が変数になるだろう。

しかし、本質は何より経世済民である。

倒産企業数の増加等、新型コロナ禍での経済毀損が顕在化し始め、どんなに手を打っても冬に向かいその拡大も予想される中、筆者は少なくとも時限的な消費税減税を打つべきと考える。

菅新総理の覚悟を問う。

新型コロナで浮き彫りになった日本の社会構造と諸課題への示唆

◆日本の僥倖◆
新型コロナ第一波がピークを過ぎ、世界が経済を再開し始めている。

日本は強制を伴うロックダウンをせず概ね「自粛要請」のみに頼ったにも係わらず、不要不急の外出と営業活動は抑制され、因果関係は未解明ながら第一波に対しては結果的に欧米等と比べて感染者数、死者数を少なく抑える事が出来た。なお一部には負の側面とし「自粛警察」が出現し問題視された。

一方の欧米諸国は、概ね罰則を伴うロックダウンを実行し、取り締まりは自粛警察ならぬ本物の警察官が行った。そして日本等のアジア諸国を遥に超える感染者と死者を出した。その違いの原因究明は別途これからの課題だ。

日本政府は、法律の未整備のためと補償を避けるためもあり、強制力を持たずに自粛、即ち国民各自に自ら粛む事を要請した訳だが、それは社会の同調圧力、山本七平が言った「空気の支配」、「世間教」と地続きであり、自粛警察は出るべくして出たものである。

◆村八分か魔女狩り・火炙りか◆
自然崇拝から生まれ島国の隔絶性の中で育まれた、「清き明き心」と「祓え給い、清め給え」の他には教義らしいものを持たない日本神道には、辛うじて「ハレとケ」という対立概念はあるが、基本的に構造を持たなく、そのため理論的思考の基盤が弱い。そして社会秩序の源泉は同質性と協調性にある。

一方、キリスト教等の一神教社会では、「神と悪魔」等のドギツい対立構造を内包しており、それは敵と味方を峻別し古代から殲滅戦、民族浄化の温床となると共に、理論的思考の基盤ともなった。そして社会秩序の源泉は神との契約と社会契約としての法にある。

それぞれの社会構造にメリットとデメリットがあり、それぞれが悪く表れると日本社会では村八分等となり、一神教社会では魔女狩り・火炙り等となる。両者には同じ側面もあるが日本社会では嫌悪の感情が集団の空気によってオーソライズされるのに対し、一神教社会ではその嫌悪の感情が一旦神に投げかけられ、自身や聖職者や指導者が正邪の判断を神から受け取り(受け取ったと信じ)、そのお墨付きを貰ってなされる所に違いがある。

なお、インドや中国は大雑把に言えば、仏教の十二縁起説、古代中国の陰陽五行説の様に、事象を多角的に分解した上で、これらを直列または並列に配置し包括的に把握する所に特徴がある。これは、それなりに社会の安定性に資する一方、同時に階層の固定化により停滞と腐敗を生み出し易い。

◆調和の原理と正義の原理◆
日本の集団性に関して、例えば3.11東日本大震災で、概ね略奪も起きずに被災者が整然と配給の列に並んだ事と、同時に起きた福島原発事故で責任が分散し、悪く言えば誰も明確な責任を取らずに終わった事はコインの裏表である。

先日、日経BPを見ていたら下記のようなアンケートがあった。

両論激論[議論]罰則付き外出制限、あなたは賛成/反対?

そこにコメント欄もあったので、筆者は次のような事を書き込んで置いた。

「外出制限については、内閣の判断でON/OFF可能な法整備をして置き抜かずの宝刀で自粛ベースが日本社会にマッチしている。
一方、営業規制については、罰則と補償をセットとすべし。
なお、そもそも合理的な判断の下、過度な制限は避けるべき。」

これは、コロナの第二波への備えとして、外出制限、営業規制に関しては概ね妥当な線なのでは在るまいか。付随してテレワークや、各種の仕組み作りの推進等々も必要だろう。

話しを拡げると、新型コロナによって、大袈裟に言えば日本社会の協調性と一神教社会の正義の概念、あるいは調和の原理と推進発展の原理、両者の違いが改めて浮き彫りになった感がある。

両者の融合はどっち付かずの虻蜂取らずの夢想に終わる感もあるが、これらを止揚して合と成す事の模索は、先行きの見通せぬ時代に方向性を与え、行き詰まっている具体的な世界の諸課題克服に資するのではないかと思われる。

ポスト安倍の政権構想 その条件

◆望まれる条件◆
新型コロナ禍が第一波のピークを過ぎ世界が経済再開を模索する中、安倍政権がこれに上手く対処出来るのかには疑問符が付く。またスキャンダルも手伝い、時期や顛末は見通せぬものの長きに渡った安倍政権も終末が近付いた感もある。

そこで、筆者が望ましいと考えるポスト安倍政権の条件を挙げるとすれば、次の通りだ。

新型コロナでの医療崩壊を防ぎつつ、適切な速度での経済再開を進める、両者のバランスを取るための合理的施策。
自粛により傷ついている経済を支えるための大胆な財政支出と減税の実行。
新型コロナでの隠蔽、尖閣諸島等での領海侵犯、香港、ウイグル、チベットでの人権侵害を行う中国への厳しい態度、中国依存経済からの脱却。

これらを現安倍政権がこれまでの反省も含めて実行出来ればそれでも良いのだが、実際には難しいだろう。かと言って、与党内、野党で代わりが務まるかと言えば覚束ない。

先ず、後継者として安倍首相の意中の人で自民党政調会長の岸田氏は、何事にも明確な意思が無くそもそも有事に向かない。石破前幹事長は、中韓北に心情的に近過ぎる上に経済音痴で財務省のコントロール下に在り国を誤るだろう。立憲民主党の枝野代表は、今回のコロナ禍で積極的な提言を殆どせず万年野党体質を改めて示した。

◆各勢力◆
では他はどうか。

吉村大阪府知事を抱える「日本維新の会」は、,琉緡邸Ψ从僂離丱薀鵐垢任麓太咾鮗┐靴弔弔△襦△虜眄支出と減税では柔軟に対処しそうだ.。だがの中国依存からの脱却では大インバウンド地の大阪を本拠地としているため疑問符が付く。なお創業者の橋下元大阪知事には苦しい家庭環境の出自からか、時折「相続税100%」等のマルクス主義的主張が散見される。

「国民民主党」の玉木代表は、,砲弔い討糧言は少ないように見られる。△虜眄支出と減税については現下では大胆で積極的な発言をしているが、出身である財務省の尻尾を残し減税分を経済成長で賄うのではなく後日の増税で埋め合わせる発想を持っていないか懸念される。については、この党には日米中正三角形論(二等辺三角形論)を唱えた「保守政界の堕天使」小沢一郎氏の影響力が隠然として在る。

青山繁晴参議員が率いる自民党内の「日本の尊厳と国益を護る会」は、,砲弔い討糧言は少ないようだが、△虜眄支出と減税、の中国依存からの脱却については急進的である。

同じく、自民党の安藤裕衆議院が率いる「日本の未来を考える勉強会」は、△虜眄支出と減税については急進的だが、,鉢についての発言は少ない。

山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」は、△虜眄支出と減税については最右翼であるが、基本的に左翼である。

単純に上記について衆参合わせた現国会議員数でいうと、維新26名、国民民主党60名、日本の尊厳と国益を護る会54名、日本の未来を考える勉強会29名、れいわ新選組2名である。

仮にこれらの勢力が結集しても、この数では現自公政権には立ち向かえないし、そもそも現時点では主張に濃淡がある。

だが、今は有事である。時の経過とともに、繰り返すが,琉緡邸Ψ从僂離丱薀鵐后↓△虜眄支出と減税、の中国依存からの脱却が必須である事が明白になり、国民にも徐々にだが浸透して来ると筆者は考える。

受け皿たり得る政権構想に向け、頭の体操をそろそろ始めるべき時かと思われる。

麒麟は来るか コロナ諮問委「増税翼賛会」からの選出

◆諮問委員会の人選◆
西村康稔経済財政・再生相は12日の記者会見で、感染症の専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」に慶大教授の竹森俊平氏ら経済の専門家4人を加えると発表した。

専門家会議の尾身副座長が5月4日の記者会見で、新型コロナウイルスをめぐる政策決定には医療、経済の2つの視点をもとに判断して欲しいと「何度も政府にお願いをしていた」とし、政府からは「わかった、なんとかしよう」と返事があった事を明かしたが、それを受けてのものだ。

竹森氏のほかに慶大客員教授で東京財団政策研究所の研究主幹も兼務する小林慶一郎氏、阪大院教授の大竹文雄氏、慶大教授の井深陽子氏の3人を起用する。

新型コロナに関して緊急事態宣言等を巡る政府の判断が、医療、公衆衛生、ウイルス学等の専門家による専門家会議に丸投げという批判もあった中、経済専門家の視点が関与する事は遅過ぎたとは言え望ましい事だ。

一方で筆者は、経済専門家の人選が財務省の息の掛った所謂「増税翼賛会」からの起用となるのではないかと危惧していた。

◆国家百年の計◆
さて、竹森氏について見てみると、2014年の消費税率8%への引き上げについては、「2014年4月の消費増税による反動は異常でない。2015年10月の再増税も延期することはなかった」と主張している筋金入りの増税派だ。

小林氏については、「オオカミ少年と言われても毎年1冊は財政危機の本を出していくつもりです」と述べている、確信的緊縮財政論者である。

なお大竹氏は、労働経済学や行動経済学、井深氏は医療経済学を専門としており、税制、財政については、特段の強い主張は持っていないと見られる。(※追記:大竹氏も「消費税にはほとんど逆進性はない」等と発言しており、可成りの消費増税論者と判明)

対新型コロナ政策としては、先ず医療崩壊を起こさずに、かつ経済崩壊を起こさず、コロナ直接死と経済関連死の相和が最小となる方程式を立案、実行する事が要諦である。

そのためには、医療体制の整備、適切な速度での経済再開、ポイントを絞った上での休業要請と補償、経済恐慌に陥らせないための大胆な減税と財政出動、コロナと共存して行くための社会構造・経済構造の変革等が必要である。だが、果たしてこの人選は適切か?

もし安倍政権が何の因果かは知らぬが、近視眼的な算盤合わせに血道を上げる財務省主計局に気兼ねし国家百年の計を見失うなら、この有事に鼎の軽重が問われよう。

「ときは今 あめが下知る 五月かな」

奇しくも今回のコロナ禍により、与野党政治家の内で、内憂外患、即ち財務省と中国に物言う気概のある者とそうでない者とが色分けされつつある。国乱れて忠臣現ると言う。その兆しがあるのは日本にとって不幸中の幸いである。

経済再開に向け、「アパホテル」等に高齢者の予防退避を

◆専門家会議と西浦氏◆
新型コロナでは、老齢者や既往症を持つ人の致死率が他と比べて圧倒的に高いと言われている。このリスクに備えるため、全国のホテルに高齢者や既往症を持つハイリスク層の「予防退避」をしてはどうだろうか。

5月6日期限の新型コロナに伴う緊急事態宣言が、延長される事に決まった。安倍首相は、週明けにも詳細を詰め正式発表する予定だ。感染率等により地域ごとの緩和の余地はあるものの、基本的にはそのまま延長になる模様である。

しかし、これでは経済、経営が持たないとの切実な声が聞かれる。多くの店舗が閉まり、筆者の自宅付近を通る私鉄も、しばしば乗客0人の時があり、さながら幽霊列車状態だ。

政府の判断の基には、5月1日に開かれた緊急事態宣言の延長前の専門家会議がある。同日の記者会見で、今回は「減少はしているが期待したほどではない」という統一見解が表明された。

記者会見におけるやりとりで座長や副座長に代わった北海道大学の西浦教授は、「十分な減少を果たすためには、実効再生産数を0.5にすることを目標にしているので、それには達していないということだ」と答えた。その西浦氏の判断が、経済再開を始めている諸外国に比べて実質的に政府の慎重すぎる姿勢の根拠となっている。

だが、西浦氏は云わば専門家馬鹿、単なるオタクである。政府と専門家会議が、矢面に立ちたくないので丸投げして西浦氏を使っている。そして、不都合になったら「私らは数理感染症モデルの専門家ではないので、彼に全面的に頼ってしまっていた」と言って責任を被せて切り捨てる。

西浦氏の「うっかり八兵衛」的キャラと風貌は、その適任なのだろう。数理感染症モデルの専門家が日本で西浦氏しか居ないという事らしいが、それならば外国人専門家を複数招聘し任に当たらせるべきだ。

◆政治判断と備え◆
さて、緊急事態宣言の緩和即ち経済再開のための一番のポイントは、医療崩壊を起こさない事に尽きる。そのためには、治療薬とワクチン、集団免疫の進捗に期待しつつも、行政等が主に出来る事は感染爆発の兆候の早期掌握とその抑え込み、及び人工呼吸器等の医療資源の拡充である。

これに加えて、そもそも新型コロナの重症者を増やさない事が重要である。政治は、新型コロナによる直接死と、不況による経済関連死の合計を最小にするという方程式を解く責任を負う。

西浦氏等の医療専門家が直接死の最小化を図るのは学者のミッションとして当然だ。しかし政治家はそれと経済関死の合算数の最小化を図らねばならない。即ち直接死の増加可能性のリスクに踏み込まざれば、専門家への丸投げに過ぎない。リスクを冒す以上、対策が要る。

先にアパホテルはじめ、「品川プリンスホテル」、「スーパーホテル大阪天然温泉」等有志のホテル業者は、軽症者を収容する事を表明しその体制が整ったが、実際に収容された軽症者はごく僅かだという。

この資産を利用しない手はない。だが、この事を知人に話したところ、「政権に近い業者を更に潤させるだけだ」と否定的な反応だった。しかし元より、何もアパホテル等に限る必要などない。一定の設備や機能を有するホテルは全て応募出来るようにすればよい。加えて感染者対象に比べてリスクは少ないのでホテル業者は手を挙げ易いだろう。

日本全国の宿泊施設数は5.2万施設、部屋数162.5万室という(2020年1月現在)。一方65歳以上の高齢者は3, 500人以上、75歳以上が約1,800人と言われ、それと比べスケールが違う。

だが、そのうち特に複数の既往症を併せ持つハイリスク層が自主的に予防的退避を行うようにすれば、感染リスクを抑制し医療崩壊を避け、経済再開するための一助にはなると思う。コストは当然国費で賄う。これは、ほんの一例ではある。

政府には、専門家会議任せでなく総合的な見地から、リスクに対する対策を打った上での政治判断を望みたい。

新型コロナ 経済再開へ向けての出口戦略


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◆片肺飛行の経済◆
7日の政府の緊急事態宣言後、16日の全国への拡大を経て日本では外出や営業の自粛要請が続いている。期間は一応GW終了の5月6日迄だが、新規感染者数などの推移を見て緩和される可能性は有るものの、その後も恐らくは何らかの自粛要請は延長される。また逆にその範囲が広がる恐れもある。

各国指導者も同様にロックダウン(都市封鎖)等を徐々に解除する事を模索しているが、少なくとも効果的なワクチンや治療薬が開発投入される1年余りの間は、経済は騙し騙しで片肺飛行をして行く事になると思われる。(なお抗体検査で判明する集団免疫獲得の進捗は追い風となるが、逆にウイルスの凶暴化変異等は向かい風となる)

ロックダウン等の社会的制限の解除には、概ね下記のような政策モデルが基盤となると思われるが、「経済的関連死」等は予想も測定も困難なため、実際には所謂「命か経済か」でジレンマに苛まれつつ瀬踏みをしながら経済を回して行く事となるだろう。

<政策目標>
(A) 新型コロナ死亡者数 + (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化へ
<前提条件>
(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数

ここで一番のポイントは、当然ながら医療崩壊を引き起こさない事だ。

一見すればインフルエンザに比べて大して恐れる必要がないとも見えるが、重症患者は人工呼吸器(及び関連する施設、人的資源)等の医療資源を長期間に渡って占有するため、キャパオーバーとなって他の疾病や傷害の患者も巻き込みながら医療崩壊を引き起こす事が、この新型コロナというかその設計者(神様?自然?その他?)の巧妙な所だ。

◆経済再開に向けて◆
筆者は50代だが、個人的にはもし新型コロナに罹患し重症になった際に、人工呼吸器等が足らず自分に回ってこなかった場合、人工呼吸器での生還率も必ずしも高いと言えないとも聞く事もあり、モルヒネを打ってくれれば運命を受け入れる。

そうした個人的な思いはともかくとして、ブラジルのボルソナロ大統領のように「私たちはみな、いずれは死ぬのだ」とノーガード戦法を取る風情の指導者も中には居るが、習近平でさえ武漢を閉鎖し表向きは人命優先としたのだから、イタリアやNYの一部等で結果的にそうなったにせよモルヒネ前提を容認することは政治的には難しい。

また筆者としても何も世捨て人ではないので、政府がそれ相応の数の人工呼吸器等の医療資源を用意した上で、飽くまでも運悪くそれに外れたら受け入れるという話である。

そこで、恐らく各国指導者が社会的制限解除に向け取り得る選択肢は、概ね次の3つとなると思われる。
医療崩壊を決して起こさぬよう、十分な人工呼吸器等の医療資源を準備する。
医療崩壊を決して起こさぬよう、十分なスローペースで社会的制限解除を行う。
医療崩壊が起きる可能性は完全には排除できないものの、それが起こった際のシナリオを準備して置く。

実際にはこれらの混合型となるだろうが、各国とも経済を回さなければならないので、積極的に周知するかに関わらず少なからずの要素は入って来よう。

具体的には、実際にイタリア等で起こってしまったが、「医療崩壊時には○○歳以上は人工呼吸器を付けない」等のトリアージ(治療の優先順位付け)を事前決定して置く事だ。また例えば「新型コロナ肺炎患者よりもその他の病気怪我の患者を優先する」というような事項の精緻な組み込みも必要かもしれない。なお、もしこれらが仕組化されれば、そういった事態に備えて「新型コロナ・トリアージ保険」というのも出来てくる余地もある。

と、ここまで書いて来て我ながら少々胸が悪くなってきた。

だが経済再開へ向けての出口戦略について、それらに耐えて国民の信を得る説得力と、実行出来る胆力が、各国指導者に今後問われる事となるだろう。

新型コロナ禍の現在 掴めぬ正体と見えて来た事

◆ウイルスの狡知◆
7日の政府の緊急事態宣言によって、日本も新型コロナ禍に対して本格的な臨戦態勢に入った。

当初は著名な評論家等からも「インフルエンザと比べて騒ぎ過ぎ」という見方もあった新型コロナウイルス肺炎は、その性質と振る舞いに於ける狡知により世界を底なし沼に引きずり込んでいる。

インフルエンザと違い、重症になると患者は数に制限のある人工呼吸器等の医療資源を長期間に渡って占有するため、オーバーシュート(感染爆発)に近づくと医療キャパシティーを超え医療崩壊を起こし、他の病気の患者も含めた命の選別を迫られるためだ。これは社会全体で姥捨て山をやる事に等しいとも言え、人として避けたい所である。

このため世界各国の人々は行動と経済活動を制限され、譬えれば必ずしもB29が飛来し常時焼夷弾を落とす訳ではないが、のべつ空襲警報が鳴っている状態のような生活を強いられている。

ウイルス自体の姿は、世界の研究者によって解明途上であり、本格的治療薬、ワクチンの実戦投入も1年以上先となる見込みと伝えられている。またその齎す災禍による人命の毀損と経済社会の破壊の規模は未だに見通せない。

しかしながら、規模等は見通せぬものの、新型コロナ禍の輪郭については朧に見えて来た事もある。以下に筆者なりの理解を纏めてみた。

◆ウイルスの起源と拡散の経緯◆
先ず、ウイルスの起源と拡散の経緯について述べれば、以下の通りである。

中国武漢市で第一感染者が発見された。中国中央政府か地方政府、若しくは双方による隠蔽により先ず中国に拡散し、その後WHOの親中的意図的過小評価も手伝い、各国政府の油断と後手後手の対策により世界に蔓延した。

ウイルスの起源は未だに判っていないが、中国はウイルスの米軍持ち込み説も示唆し始めている。一方、武漢市の研究所で開発途中であった高齢者と病人を駆逐するためウイルスが、杜撰な管理によって巷間に漏れ出したという説がある。

前者は、現在米国が最大級の被害国となっている事を考えれば、少なくとも国家意思として意図的に行う事は考えられない。

後者は、若年者の発症率、致死率が高齢者と比べ劇的に少ない事等を考えれば、構図のパズルが合う。しかしそれを裏付けるハード・エビデンス(確定的証拠)は無い。今のところは。

なお、ウイルスの遺伝子は変化分岐しており、その性質も変容し掴みどころの無さを助長している。

◆政策モデルとジレンマ◆
新型コロナ禍に立ち向かう各国の政策を単純化し共通モデル化すれば、以下のようになろうかと思う。(用語等は正式なものではない)

<政策目標>
(A) 新型コロナ死亡者数 + (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化へ

<前提条件>
(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数

<各死亡者数への諸要素寄与度>
 (A) 新型コロナ死亡者数 = 人口 × 感染率 × 致死率
   感染率 = 素感染率 − 行動・営業制限等寄与度 − 集団免疫寄与度 − ワクチン寄与度
   致死率 = 素致死率 − 人工呼吸器等医療資源寄与度 − 治療薬寄与度
   (素感染率、素致死率は、ウイルス遺伝子の変化等によって変動する)

 (B) 経済的関連死亡者数 = 行動・営業制限等寄与度(ネガティブ) − 生活・営業補填等寄与度
  
各国は、感染爆発防止のためのロックダウン(都市封鎖)等の行動・営業制限と、それに伴う経済的損失とのジレンマに襲われている。

しかし、現在各国は概ね医療崩壊を招かぬよう(崩壊した国は深化せぬよう)人命優先でロックダウンを含む行動・営業制限を行っている。日本は要請レベル迄で躊躇していたが、政府が非常事態宣言を発令し、該当都道府県知事により法律に従い(罰則を伴わない)指示を含む対応が行われるようになる。

長期戦となると、政策目標として「(A) 新型コロナ死亡者数 + (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化へ」が明示的に掲げられるようになるだろう。またその際の前提条件として、「(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数」も明示的あるいは暗示的に伴う。

各国指導者及び政府は、事態の進展とともに上記の多様な諸要素を勘案し、ジレンマと闘いながらそれぞれのアレンジで政策を組み立てて遂行して行く事となる。

例えば米国について言えば、太平洋戦争で零式艦上戦闘機(ゼロ戦)の脅威に対抗するために、グラマン・へキャットを開発増産しパイロットを促成栽培し物量作戦によって制空権を制したように、今トランプは人工呼吸器とそのオペレーター量産の圧倒的物量作戦を主軸に、この戦いを勝ち抜こうとしている。

◆新型コロナ禍後の世界◆
なお最後に、既に一部現実化しているが、新型コロナ禍の嵐が過ぎ去った後の世界の姿について、以下筆者の予測を示す。

●新型コロナ禍は、かつてのスペイン風邪がそうなったように、時期は読めないが何時かは収束する。その規模は見通せないものの、多くの/楊燭淋迷擦函↓経済社会の破壊と、財政の損傷を伴うが、各国の対処の仕方等による三者の割合も含めたダメージ度の差により、現在の国力の順位が入れ替わるだろう。

●中国は情報隠蔽国家であり今回の新型コロナ禍の元凶であると共に、一方電脳ナチズム(国家社会主義)、電脳監視国家として、その抑え込みに成功する可能性はある。
だが、もし成功すれば、その電脳ナチズム性、電脳監視国家性は、不可逆的に高度化して行くだろう。また、医療援助等を通してイタリア等の援助国の属国化をより図って行く。

●今回の新型コロナ禍で、中国は独裁国家に定番の隠蔽体質であるのに加え、無宗教(自由な宗教活動の禁止)国家のため、自国民の生命、財産すら軽んじている上に、道徳性が内面的支えを持たず希薄であり、同じ強権国家のロシア等と比較しても内外共に危険度の高い国家である事がより認識されるようになるだろう。
(一方では、イラン等の一部の宗教国家や、超正統派ユダヤ教徒、韓国のカルト宗教のように、合理性を欠いた集団は今回多くの感染被害を出している)

●このように中国リスクは高く、生産拠点、サプライチェーンとして外して行くと共に、巨大なマーケットではあるが、市場としてもインバウンド需要の相手先としても比率を下げて行くべき国であると認識され、実際に各国はそう行動するようになる。

●中国に対してだけではなく、各国は他国への依存度そのものを低減させて行く。今回のようなウイルス危機を含め、国際的危機の時期には、少なくとも「人的鎖国」を行っても経済が持つ体制への移行を目指して行くようになる。

●また製造業の国内回帰も始まる。食料自給率、エネルギー(準)自給率の向上も図られる。後者について日本でいえば、メタンハイドレードの採掘開発、また原発による電力確保等がより必要とされて行く。(但し、福島事故の合理的フィードバックは未だ不十分と思われる)

●上記を含め、国家主権がより強調される。即ちグローバル化は、巻き戻されて行くだろう。EUは解体に向かう。一方で中国の完全な庇護を受け自ら属国化、完全植民地化を目指す国も現れる。

●国力強化のため内政では自助が強調され、「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」が目指される。税金や社会保険料は抑えられ、年金は「うっかり長生きしてしまった場合の文字通りの保険」として、年金を貰わず死ぬ数年前まで週休3、4日で働き続けられるような社会を実現する国が、経済競争等で優位に立つ。

●世界は中国の勢力圏と、米国を中心とした勢力圏に概ね2分される。中国共産党政権が自壊しないのであるなら、或は混乱しながら自壊する過程では、両者は直接または間接に戦火を交える可能性が高いと思われる。

現金支給は無条件、高額所得者は年調等で「逆税額控除」を

新型コロナ禍に対する経済対策として、4月1日からの消費税凍結は残念ながら間に合わなかったが、引き続き5月1日からの実施を目指すべきである。

しかしながら安倍政権が財務省にスポイルされている上、最大野党代表の枝野氏は消費税増税阻止を公約に政権を獲ったにも拘らず当該増税法案を通して終わった政党の中心人物である等の状況を考えれば、前途多難ではある。

さてしかし、新型コロナ感染防止の自粛要請によって、首都圏等での経済が半分死んでいる中、国民への現金支給は、税金や社会保険料の延納や税金の減免と並び喫緊の課題である。せめてこの程度の事は、4月中に開始して欲しい。

以下のような内容なら、与野党間で短期での合意が出来るのではないか。

●迅速性を考慮して、支給は商品券でもお肉券でもお魚券でもなく、現金を成人当たり例えば10万円、未成年には5万円を迅速に支給する。
●所得制限等を掛ければ事務作業で支給が遅れるため、所得制限なしで一旦支給する。
●当2020年の年収で、例えば700万円以上(自営業者は所得500万円以上)の場合は、年末調整と確定申告で逆税額控除(当該支給額に掛かる税率100%)を掛け、吸い上げて国庫に戻す。
●受給通知書を郵送し、受給者はマイナンバーカード若しくはマイナンバー通知書と共に銀行や市役所の窓口に提示し受給する。

お肉券等は論外である。所得制限なしでの一旦支給後の年調等での清算については、前年所得でなく当年所得基準であるため、より実態に合う。これについて一時所得にして課税する案も出ているが、超高額所得者でも実質半額程度受給する事となるためベターではない。マイナンバーカードのみで受給する考えもあるが、ネット上の仕組みの構築に時間が掛かるだろう。

この現金支給等を先ず実現した上で、休業補償等についても迅速に詰めて実行する必要がある。

新型コロナは未だに姿が明らかでなく、対応次第によっては何れ目前の人命と経済の選択を迫る局面も出て来かねない。

トランプが米国民に語り掛けたように今は戦時下である。日本の政府与野党もその緊張感、有事の覚悟を以て臨んで頂きたい。

消費税凍結は4月1日からでも可能 端境期は戻し税等で対応

<本記事のまとめ>
●レジ対応が間に合わない小規模小売り業者は、本体価格8%値引き、10%値引き設定等の急場しのぎ対応で大過ない。
●それも間に合わない零細小売業者への例外的な消費者の過払い分は、年末調整若しくは確定申告時に税額控除欄を作り戻せばよい。
●政府が上記対応を認めれば、消費税凍結や5%減税の実施前の買い控えによる景気逆効果は、最小に抑えられる。法案を通せば、1週間後からの施行も可能である。

3月22日(日)朝のNHK「日曜討論」で自民党の岸田政調会長は、「消費税は議論を拒否するつもりはないが、引き下げを見込んで事前の買い控えが生じてしまうという逆の効果も想定される」旨、発言していた。


その前のフジテレビ系「日曜報道THE PRIME」でも、コメンテーターの橋下徹氏も確か似たような事を言っていたと思っていたら、夕方になって下記報道があった。

日本維新 松井代表「消費税の軽減税率8% 全品目に適用を」

自民党若手の一部有志が、「軽減税率を0%にして全品目に適用」を政府に提言する中、維新が税率8%と小ぶりな提言になったのは、前述の買い控えインパクトを嫌った意味合いも強いのだろう。

だが、冒頭のような対応を政府が認めれば、そのインパクトは最小に抑えられる。レジの本体価格8%、10%値引き設定というのは、小売業者の正確な税額計算や全体価格にならない事等の問題はあるが、消費税申告書フォームの改訂等で大過ない対応は可能だ。また消費者の過払い分に対し年末調整若しくは確定申告時に税額控除欄を作る件は、税務当局内の消費税と所得税事務の壁を跨ぐ事になる他、確定申告件数が増える等の影響があるが、何れも役所内で対応可能な問題である。

全体像が未だに把握出来ない新型コロナウイルスという敵と戦う、底なし沼のような未曽有の世界的経済危機の中、常識的な経済対策では対応不可能だ。

「消費税率は一度下げたら上げるのは至難の業だ」「消費税は社会保障を支える恒久財源で手を付けるべきではない」という声も聞こえるが、国家の単なる出納係である財務省主計局の理屈に過ぎない。今回の新型コロナ禍が去った後に、公務員給与削減等の行革を十分行った上で、国民に「消費税率の復元を取るか、年金支給年齢の繰り下げ等を取るか」を選ばせるのも民主主義の本来の姿だ。

新型コロナ禍は、現金給付や、税金や社会保険料の延納や税金の減免と並び、消費に対して実質的に懲罰的効果を齎す消費税を凍結する「飛び道具」を使う事に躊躇していては、勝てる敵ではあるまい。

消費税凍結法案成立に向け、与野党有志の決起を待つ。

新型コロナウイルスは猛威なのか、インフルと同等なのか?

◆大前研一氏の疑念◆
中国武漢市を震源地として、新型コロナウイルスが世界に広がりつつある。日本は感染者数で中国に次ぎ、韓国と2位、3位を争っている状況だ。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への対応を含め日本政府の防疫体制についても批判と擁護論があるが、それは主に親中国、反中国の軸と、新安倍政権、反安倍政権の軸の2軸により少なからず影響を受けている。即ち議論は、政治空間の中を漂っている感もある。

しかしより根底には、そもそもの新型コロナウイルスの脅威度に対する認識の違いがあると思われる。

ではその脅威度は、どの程度のものなのか。例えば大前研一氏は、自身のメルマガで次のように書いている。

「(略)新型コロナウイルスに過剰反応して中国行きの飛行機をキャンセルさせている米国ですが、この状況からみれば米国のインフルエンザのほうがよほど危険だと指摘されても致し方ありません。

(略)米国における死因別の死者数を見ると、毎年約5万人がインフルエンザに起因して亡くなっています。

(略)今回の新型コロナウイルスについて、これだけ世界中で騒ぎが大きくなってしまった一因には中国自身による過剰反応の影響があると思います。

中国が湖北省すべてを閉鎖するなど過剰に反応し過ぎたために、世界中もそれに応じて危険性を感じてしまいました。

中国の初動にミスがあったと私は感じます。」

KON816「新型コロナウイルス/米インフルエンザ〜CNNが指摘する米国の矛盾」 2020年2月17日 より抜粋)

要するに大前氏は、騒ぎ過ぎという認識であるようだ。

◆舵をどちらに切るか◆
武漢閉鎖については、筆者も正直意外だった。感染力は強いものの致死率は低いと言われる新型コロナウイルスについては、中国は開き直って「通常運転」で対処するのではないかとも思っていた。不謹慎かもしれないが、大躍進、文化大革命、天安門事件、その他で多くの人命を損ねてきた中華人民共和国であるので、習近平氏は強気で突っ切るのではと漠然とイメージしていた。

しかし実際は、最初期の隠蔽から一転して武漢閉鎖を断行し、それに続き湖北省全域に閉鎖を広げている。

これは、純粋に人命重視に目覚めたためか、今後ウイルス凶暴化の可能性が高いという情報を持っているためか、単に超大国への道を意識し国際世論を気にするようになったからか、国民の意識が高まり低い致死率でも政府に対する不満を押さえ切れないからか、あるいは何か隠したい別の理由があるのか。

なお、このウイルスは、老人や病人の感染率と致死率が高いのは当然として、同じように体力の弱い乳幼児を含む子供のそれは低いという不思議な性質を持つ。

何れにしても、火元の中国の対応を見て大国米露を始め各国は全面的な対中入国制限を行い、日本も緩やかな対応を進めている。

では、今後このウイルスにどう対処して行くべきか?

例えば、「日本は既に水際対策の段階を過ぎ、次の段階に入っている」というのは現時点で広く共有される認識だと思うが、そのためもう入国制限は意味がなく湖北省からのそれを解くべきと暗に示唆された文脈で語られる場合も多い。逆に入国制限は依然意味があり中国全土に広げるべきという論調もある。

筆者は、ワクチンや治療法が確立されていない事、ウイルスの起原が不明瞭で凶暴化等のリスクが低くないと思われる事、中国がドラスティックな対応を取っており国際的にそのレベルを下回る訳には行かない事、中国のドラスティックな対応自体に何かしら見えないリスクが内在している可能性がある事、軍事大国、情報大国である中露が厳しく対処している事、等々を鑑みれば、日本を含む国際社会は、米露に準じて安全側に舵を切るべきだったし、今はそうすべき段階であると考える。

今回の新型コロナウイルスに対し、中国はその隠蔽体質を、日本は合理性と明確な意思決定、説明能力、情報発信能力の欠如を世界に晒した。

たとえ今回の件が収まっても、経済始め今後日本が苦境に陥ることは避けられまい。日本は対中政策の大転換を含め、是々非々と戦略性を以て死中に活路を見出す必要があるだろう。
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佐藤鴻全

佐藤総研代表、会社員、文筆家、196X年生、東京近郊在住
座右の銘: 四海大義
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