2018年04月07日

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2018.4.12加筆;前門(ユダヤ財閥)と後門(ペキンテルン)の両方の前後攻撃、もしくはこれら眷属による多面的攻撃の情報戦を超克するには、本学が必要:

本学の学習無料動画配信サイトのCGS(大戦略)からイシキカイカク.comが新しく生まれたようです。

平成30年の抱負と「イシキカイカク.com」のオープン

イシキカイカク.com


2018.4.10加筆:2018年04月07日「放送法改定と、前門(ユダヤ財閥)と後門(ペキンテルン)の2つの敵の概念で考える大事」
の文頭に、「今回の放送法改正の適用外とされているNHK」について加筆しました。


**親日なりすまし反日のNHKなどマスコミの御用学者の疑いがある三浦瑠麗

以前のブログ
2017年07月16日
うわさ話は犯罪の認識の大事:人類の敵は優秀病不信病信じ過ぎ病の共通の朱子学思想に精神汚染された女性
http://blog.livedoor.jp/ksisyn-blog/archives/51538395.html 
も参考にしてください。

以前に大東亜戦争を日本の首脳部が愚かだったと宣伝していたのが、急に日本はすごいと言い始めている。

前門(ユダヤ財閥)と後門(ペキンテルン)の2つの敵の両方もしくは片方が、大東亜戦争に日本を導いた近衛文麿のように、三浦瑠璃を持ち上げている可能性がある。
発言と経歴の歴史は、一次資料である。
しかし、三浦瑠璃の過去の発言で、彼女にまずいと思われるものは、次々に削除されている。

そして、最近、社長が変わって巧妙な反日記事が増えている産経新聞に、三浦瑠璃がよく登場するようになっている。
マスコミの最後の砦の産経新聞も、反日勢力に侵されたと思われる。

もはや、日本の大手マスコミは産経も含めて全て実質的に潰す(淘汰か改善)しかない。
その大きな第一歩が放送法の改正と言える。


参考資料:
**百田尚樹 ワイドナショーでおなじみの三浦瑠麗の正体!! 杉田水脈
https://www.youtube.com/watch?v=P_61WIAgDbg
上念 三橋 青山 百田チャンネル 
2017/06/20 に公開

上、削除されていたが、新たに同じ動画を下に発見:
百田尚樹と杉田水脈が三浦瑠麗の正体を暴いた!
Ardelia Ernest
2017/12/18 に公開

要約と言い換え:
三浦瑠璃は、今上には陛下の意味が含まれているので、正式には今上だけでよく、今上陛下と呼ぶのは間違えていると発言。
そして、杉田水脈は保守のくせにこれすら知らないとツイッターで杉田水脈を貶めた。

しかし、その後、専門家により正しくは、当然、今上陛下と指摘されたが、三浦瑠璃は杉田水脈への謝罪はない。

deschamps 141 日前
三浦瑠麗が今上、今上って呼び捨てにしてた回、見てたけど本当に不快だった。今上ってなんで略すんだ?この人無知だなと思ってました。だいだいこの人中国系日本人の噂もありますよね。名前が瑠麗って中国人ぽい。

turn~over1 日前
瑠璃は中国人が好む漢字だと通名『南』が言ってた♪
テレビに出る東大卒には悪人だらけのimage

UNO6 時間前
benkei ushiwaka 
私もそう思ってました。
三浦瑠璃さんは皇室関係のことに関して普通じゃない。
日本人にとって皇室が一番大切だから、保守のフリして胡散臭いと思ってました。
お付き合いしている人達も怪しい。

kouki1 日前(編集済み)
朝生はトリック討論番組です。まず司会の田原総一朗が番組冒頭で「生放送」である事を宣言する事と観覧席に一般人学生の方々にお越しいただきましたとことわりを入れる事。そして番組の最後に視聴者からのアンケート結果とその中身を紹介する事。これらがいわゆる偽りの公正性を演出するにトリックになっています。
生放送である事のメリットは編集できない事ですがどっこい朝生では司会の田原総一朗に議論のSTOP&GOの全権が委ねられている上に番組側がCMを自由にインサート可能なのでまったく無意味です。次に観覧席は一般人学生ではなく多くが特定の市民運動家と左傾がかった大学教育学部と政治外交等を学ぶ学生で埋められていますので公正とは言えない上に番組途中の客席インタビューではかなり片寄った意見だけが聞こえてくる仕組みになっています。この客席の声は最後の視聴者アンケートへの心理的牽制になっています。アンケートがこうした牽制に影響されず司会者田原総一朗の意にそぐわない回答に流れた時にはその回答を選んだ視聴者は司会他の識者から呆れられ間違っているかの様な皮肉と攻めを一方的に受ける事になります。自由な意見や考えを持つ事を番組風情に一方的に糾弾されるオドロキの構造になっています。反撃しようとすると待ったがかかる一方的なリンチ部屋。電話アンケートには感謝を述べつつ反論出来ない相手に一方的に糾弾。トリックと不公正が蔓延しているデタラメ番組。それが朝生です。

 
akanejapan1 日前
「ほんまに詳しい専門家を出したくない(正論を言われるのは都合が悪い)」
左翼に対する反論は素人に言わせる。
NHKも民法も昔から使ってる、印象操作の常套手段。

は神正直者のこうべ1 日前
田原総一朗は創価で支那朝鮮人と池田大作が好き。日本人が注意する人間は在日と海外留学してスパイ教育をうけたように不自然にキャリアのある日本人。アメリカ(偽ユダヤ=おそらくドイツ系)が在日を利用して日本をコントロールしているのは間違いない。日本を潰し支那と画策して治める。トランプの孫は中国語を勉強しているし、オーストラリアの政界にも支那の血脈が入っている。ユダと華僑は弱い民族からつふすし、民族の独立性と平和を愛する天皇陛下が邪魔なのだろう。

***NHKや朝日新聞によく出ている三浦瑠麗という危険な若手女性学者

最近、三浦瑠麗(みうらるり)という女性の国際政治学者(藤原帰一の弟子)がマスコミによく登場しますが、この女はヒラリー・クリントンの元秘書であるジョシュア・ウォーカーとというジャパン・ハンドラーズの一人と人脈があるようだ。 

その人脈について急いでブログにまとめました。 


チーム三浦瑠麗(35)始動!女性東大話法とジャパン・ハンドラーズたち 

安倍晋三の議会演説や、TPPのISDS条項の草案文書のリーク、そして高村正彦副総裁の訪米、地方自治を骨抜きにしかねない翁長沖縄知事の行政処分に対する国の不服審査請求など大変な動きが相次いで起きているが、今回書いておきたいことはそれではない。 

 三浦瑠麗(みうら・るり)という女性研究者についてである。この女性学者は藤原帰一の弟子であるが、本当に危ない。日本のリベラル勢力を完全に抹殺するためにアメリカから「ニューリベラル」として育てられた人材だ。マイケル・グリーンが上級副所長を務める戦略国際問題研究所(CSIS)パシフィックフォーラムにも安保政策に関するレポートを寄稿している。 


この三浦女史の名前を初めて聞いたのは、インターネットを通じてである。去年の10月14日に、私はこの女性学者の書いた「徴兵制擁護論」
 のブログ記事を読んでいたことが過去の日記を探ると出てきた。 

三浦の議論は「豊かな民主国家を好戦的にしないために老若男女を問わない徴兵制を提案する」というもので、趣旨としては「志願兵制を採用している民主国家では、好戦的な文民が軍の意向を無視して安易に戦争を始めることがある。 

徴兵制では市民が等しく戦地で死ぬリスクを負っているため、政治家に簡単に戦争させないはずだ」というものである。 

しかし、この論理が噴飯物であることは、ベトナム戦争という徴兵制のもとに泥沼に陥った過去の事例をひとつ上げれば足りる。 
(補足:wikiアメリカの徴兵制の歴史
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
抜粋;
1969年11月、1967年の軍事選抜徴兵法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、1967年の軍事選抜徴兵法(Military Selective Service Act of 1967)を可決し、ニクソン大統領(共和党)が署名して成立した。1967年の軍事選抜徴兵法は18歳6月-35歳の男性に連邦選抜徴兵登録庁への徴兵登録を要求し、被徴兵者に48か月の兵役を義務付けた。
1973年1月、徴兵の停止。アメリカ政府(ニクソン大統領・共和党)は、ベトナム戦争の和平協定締結、アメリカ軍のベトナムからの撤退決定ともに、選抜徴兵登録制度に基づく徴兵を停止した。

補足の考察;アメリカは徴兵制で、泥沼のベトナム戦争になっている。つまり、徴兵制で戦争抑止ということはない。

三浦女史は、NHKの日曜討論やテレ朝(朝日新聞系列)など多くの反日?マスコミで重用されていることから推測すると、ヒラリー派(背後の中国移民?)と繋がった親日なりすまし反日で、戦前同様に日本を日中戦争に突入させ、日本人の大多数を戦場に送り込める徴兵制を利用して、今度こそ日本民族を滅亡させる謀略の片棒を、無意識もしくは意識の代理人として、かついでいるのかもしれない。)

三浦女史が言うような、「自分が戦争に行く可能性がないと戦争のコストを考えにくくなるのでは」なんてことはないのだ。 

 三浦はその他にも「シビリアンの方がミリタリーよりも暴走することもある」というロジックで最近の「文官統制の見直し」の議論を予め意識したような議論をしている。 

 これも本筋から議論をそらすものである。今の安倍政権を見ると、確かに高見沢将林・前内閣官房副長官補のような「タカ派文官」がいるし、ネトウヨの暴走を見ている限りでは、それが過去の日比谷公園の焼き討ちのような過激なナショナリズムに転化することは当然想定される。
しかし、問題はそこではない。アメリカの圧力によって、日本国憲法が日本のシビリアンであれ、ミリタリーであれ、暴走することへの歯止めになっている仕組みを、安倍政権が骨抜きにしていることが問題である。 

 このように、三浦瑠麗という女性学者が問題なのは、「ほんとうに重要な論点」から議論をそらすために「もっともらしい論点」をでっち上げて、それにそって議論を誘導する、しかも女性美人学者が、ということである。 

 三浦は今年の1月に『日本に絶望している人のための日本政治入門』(文春新書)という本を出している。これは三浦のブログである「山猫日記」に書いたものを加筆修正した内容が中心になっている。三浦は自らニューリベラルを自称しているが、同時に安倍晋三政権の進める政策に概ね支持をしているようだ。ただ、歴史修正主義的なスタンスは取っていない。 

 三浦はもともと東京大学で農業政策について研究していたが、イラク戦争を機に国際関係論に転向している。留学経験はないが東京大学の大学院で研究してきたほか、現在は青山学院大学で講師をしている。 

 この気鋭の「美人学者」(私はそうは思わないが)が、華々しくマスメディアに登場したのは、1月31日の「朝まで生テレビ」だった。この日のテーマはイスラム国問題だったが、ここにおいて、全体からは僅かな発言時間ながら、「リベラル派の代表」として登場した香山リカに対して、「良識派リベラル」を装って登場し、安全保障の基礎的な議論を踏まえていない香山リカ(この人も議論が下手だ)を鼻でせせら笑うという上から目線のSキャラを演じて、世の中のネトウヨ男子のハートをがっしりと掴んだようだ。櫻井よしこの亜流ではないかという意見もネット上では聞かれた。 

三浦は最近は産経新聞から東京新聞の「こちら特報部」にまで登場し、また民主党の勉強会にも呼ばれるなど、まさに引っ張りだこの状態。しかし、こういう風にメディアに出ずっぱりなのは必ず裏がある、というふうに見た方がいい。 

 私は知り合いとも協力しながら、この数日間、三浦女史についてリサーチしてきた。そこでわかったことは、「三浦女史は、どうやらヒラリー・クリントン前国務長官の鍵となるアドバイザー」たちと深い人脈を築いているということだ。 

 その一人がジョシュア・ウォーカーである。ウォーカーは池上彰が取材した「富士山会議」(日本経済新聞主催)のテレビ東京の番組でも登場した。現在はジャーマン・マーシャルファンドという米国の東部エスタブリッシュメント寄りのシンクタンクの研究員であるが、三浦女史は「このヒラリーの秘蔵っ子」と2012年に共同で経済構造改革についての論文を書いている。これに加えて、最近では三浦はマイケル・グリーンが上級副所長を務めるCSISに日本の安保法制の議論を整理し、アメリカ側に報告するレポートも寄稿していることはすでに書いたとおりだ。 


ここでわかってくるのは、アメリカのジャパン・ハンドラーズと日本の官僚機構は次期米大統領はジェブ・ブッシュではなく、ヒラリーという初の女性大統領になることを強く期待しているということだ。そこで三浦瑠麗のような人材をマスコミに露出させ、アメリカと日本の官僚機構が推進したい政策をアピールさせるかかりとして使う。安全保障政策に抵抗感がある、日本のリベラル層も「美人女性学者」が鮮やかに説明することで、受け入れやすくなると、言う読みがある。 

 三浦女史は安保法制の自公の基本合意ができた時にも朝日新聞に登場している。ここで次のようにコメントしている。 

(貼り付け開始) 

 ■<考論>試される国会の機能 国際政治学者・三浦瑠麗(みうらるり)さん 

 日本の安全保障の議論はこれまで、憲法と法律に偏りすぎていた。憲法解釈を変えて法律に書けば、すぐに政策として実現するかのような考え方が根強い。 

 憲法や法律の中に、国や民主主義を守る歯止めが宿っているわけではない。 

 民主主義とは本来、時の政権、国会、国民が自分たちの意思を示す行為だ。民主主義的なプロセスを踏んで参戦を判断し、国民はその代償を支払うこともある。たとえば、米国はイラク戦争で4千人以上、韓国もベトナム戦争で約5千人の死者を出した。 

 自衛隊の派遣について、平和国家としての理念を議論せず、法律や国連決議といった「歯止め」にとらわれるのは、結果的に民主主義を弱くしてしまう。問題なのは、自民一強の国会がきちんと機能していないことだ。 

 例えば、政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。そうした能力が問われている。 

(貼り付け終わり) 

 この議論、一見するともっともそうに見えるのだが、非常にたちが悪い。まず、今の国会では自公が圧倒的多数であり、民主党にも維新の党にも安保政策では自民党と変わらない勢力がいる。そのようなときに、国会が機能していないことに対する解決策を述べることなしに、「政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。そうした能力が問われている」と他人ごとのように評論するだけだ。国会が機能しないからこそ、「法律や国連決議」という制度で国会の暴走を止めるという発想にならないのが非常におかしい。 

 長期的には「平和国家としての理念を議論」することも必要だが、まずは憲法解釈の変更だけで短兵急に安保法制をなし崩しに変えてしまうということが、日本の立憲主義に与える打撃について論じるべきだ。このように時間軸を混同させるというのが三浦女史のレトリックである。違う時間軸の問題を、まるで同じ時間軸のように議論するという手法であると、私の知り合いも言っていた。 

 廣瀬さんによると、この手口は、①前後関係と因果関係を意図的に混同させ、その因果関係も、短期と長期を意図的に混同する、というもの。この「二重の混同」が、焦点をうまくぼかす、ということである。これも合理的選択論における「選好の混同」を促す手口である。そもそも今の段階で安保法制を改正すべきだという議論は世論調査においても少数派だ。安保法制を急ぎたいのは外務省や防衛省やアメリカのジャパン・ハンドラーズであり、それはガイドライン改訂という官僚機構にとっての利害の問題だ。この問題をまるで「日本国民の問題」であるかのように、合理性選好を混同させる役目を三浦女史は負わされている、という風にしか私には見えないのである。そういう「国民洗脳」がマスコミ主導で始まった、ということだ。 

  私がこの三浦女史の「朝日」のコメントを読んだ段階ではまだ彼女の人脈を深堀りしていなかったので、「なんだこの支離滅裂な議論は」というふうに思った程度だった。ただ、私の日米関係研究家としての本能的な直感が「この女学者について徹底的に調べる必要がある」という風に感じさせた。だから、調べてみたら、やっぱりだ。人脈的にはこの三浦女史は藤原帰一の弟子で、「東大国際関係論人脈」に連なり、そして、どうやら10年前から今日に備えて育成されてきたようだ、というふうに見えてきた。 

 彼女は、元々は農業政策の研究者(http://www.land.en.a.u-tokyo.ac.jp/research/activity2)である。「読売新聞」によると、「イラク戦争に衝撃を受けて農学部から政治学に転身」しているが、この頃に結婚もしており、元外交官で現在は投資ファンド「ベインキャピタル」に務める夫と同じ国際関係論の専攻に鞍替えしている。岩波系リベラルの藤原帰一教授のもとで学んでいる。三浦の学んでいた東京大学の国際公共政策コースというのは要するに日本において「ハーヴァード大学ケネディスクール」を真似した学部であろう。(http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/qanda/voices/v20050808.htm) 

 三浦は次のように書いている。 

 「現在は、修士論文に相当する研究論文を執筆中であり、藤原帰一先生の下でご指導を受けている毎日である。昨年度は茂田宏先生のご指導の下シビリアンコントロールに関するリサーチペーパーを書き、それが結局研究論文の論考を深めるきっかけとなった。」 

 このシビリアンコントロールについての論文が彼女の処女作であり、この研究業績がジャパン・ハンドラーズの目にも止まったのであろう。そして、目下、「ワーキングマザーの女性学者」というコンサバ奥様受けするような「リベラル学者」として売り出し中である。 

 三浦について私が非常に恐ろしいと感じることは、「論文は論旨があっちこっちに行ったり来たりしているくせに、しっかりと従来の戦後リベラルの主要な論点については決めつけに近い形で、批判する」ということである。たとえば、彼女は下の論文で今のリベラル派の安保法正反対議論を「立憲主義を方便死とした現状維持」であると論じている。 

(引用開始) 

 ここで出てくるのが、「どうどうと憲法を改正すべき」という主張です。私がこの、もっともそうなこの主張になかなか与する気になれないのは、このような主張をされる方の本音が、立憲主義を方便とした現状維持であるのが見え見えだからです。加えて、このような主張には、立憲主義を方便とした日本の民主主義に対する軽視が潜んでいるように思えます。民主主義の仕組みの中で少数者の利益が害されないように最大限工夫してから立憲主義は持ち出されるべきものであって、国家観や安全保障観をめぐるイデオロギー的な争いの錦の御旗として使われるべきものでもないような気がします。 

http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/ssu/articles/lully20140704.html 
(引用終わり) 

 確かにそのような考えで、戦術的に論じているリベラル派の論客がいることは私も否定しない。しかし、それが問題であるだろうか。実際問題として、アメリカの属国である日本にとってはその程度の「ボーキング」をしながら、日本がアメリカの安全保障サークルの思惑によってコントロールされないようにするくらいしか短期で見れば道は他にない、ということなのである。そのような戦術が、「民主主義に対する軽視」であるという三浦の議論は「三浦がそう思う」のは勝手だが、根拠が無い議論だ。 

 三浦は理念としては反論のしようのないことを言っているが、現実的には妥当しない。アメリカのジャパン・ハンドラーズによって、日本政治が蹂躙されている中、できる抵抗はこの程度のものだが、どうもグローバリストリベラルにはその程度のこともお気に召さないようだ。 

 このような三浦話法(まさに東大話法である!)が展開されているのがこの論文である。三浦は10年かけてこの東大話法を仕込まれたのだろう。 
***集団的自衛権論争の本質/三浦 瑠麗 
東京大学法学政治学研究科 日本学術振興会特別研究員(PD) 

 三浦はテレビでは明確な言い切り型の話術もできるし、リベラル派をここぞとばかり批判するときは、上のようにかなり自分の考えをはっきり書いているが、それ以外の部分では何を言っているのかわからない相手をけむにまく議論をする。 

 それは、東大学者という肩書によって権威づけし、論旨が不明確な文章の中に自己弁護を織り交ぜ、しかし、「論争相手」である日本のリベラル層に対しては大した根拠なく否定するという、彼女のレトリックなのである。これは「東大話法・女性学者版」というべきものだろう。リベラル派の岩波文化人、藤原帰一の地肌もここで見えてしまった。 

 だから、わけがわからない論旨の論文を理解しようとしてはいけない。理解しようとするなら、「三浦瑠麗とジャパン・ハンドラーズの関係性」を踏まえた上で読むべきである。そうすると、「謎文書」のようにしか見えなかった論文が綺麗に読めてしまう。 

 ニューリベラルというが三浦女史はスーザン・ライスやサマンサ・パワーのような、リベラル人道介入主義者にちかい危険な匂いを感じる。共和党のネオコン派と同じく、これらのアメリカの政治派閥はアメリカの世界介入戦争を様々な理由をつけて理念的に肯定する勢力だ。 


 三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。1980年生まれの湘南高校出身で、東大在学中にベインキャピタル(ミット・ロムニー元共和党大統領候補が所属していたファンド)に現在務める、福岡出身の三浦清史(親族がどうもアメリカ人生物学者である)と結婚している。湘南高校エリートといえば、石原慎太郎、岡本行夫、浜田宏一を戦後は輩出した進学校であり、戦前は海軍兵学校の予備校的な存在だった。 

 湘南高校出身者のネットワークとして、「湘友会」があり各地方や海外、クラブ別、企業別の支部も存在するという。三浦女史の兄弟は金融庁勤務を経て今はシカゴに留学中の妹がおり、弟は東大で国際関係論を学んでいるようだ。要するに、現在の日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリーである。 

 私が三浦女史がアメリカと日本のそのカウンターパートの受け皿としてかなり計画的に、かつ組織的に育てられた人材であることを直感したのは、彼女と夫が東洋経済が主催した「高橋亀吉賞」という経済学論文賞を同じ年に夫婦で同時受賞していることだ。 

 しかもともに「佳作」。他に受賞者がいないというのも驚きである。このような夫婦同時受賞というのは普通有り得ないことである。この論文の審査体制に疑問が生じるが、やはりというべきか、2014年を持ってこの論文賞は廃止されている。このように経済、安保、農政と様々な人脈があって、東大国際政治学者・三浦瑠麗は準備されていた、ということだ。そしてイスラム国事件を論じる「ニューリベラルの論客」としてデビュー。 

おそらく、三浦女史は「ニューリベラル」としての自分のポジションを日本において確立するために、マスコミにじゃんじゃん登場し、「あっちでもあるようなこっちでもある」という鵺(ぬえ)のような「コウモリ言論」を繰り広げていくことだろう。朝ナマの感想をネットでウォッチした限りでは、半分くらいがこの東大話法の恐ろしさに気づいていないようだった。 

 ヒラリー・クリントン大統領が誕生すれば、今も安倍政権で進められている「女性の活躍」が更に推奨されるだろう。金融関係においてはゴールドマン・サックスのキャシー松井のような事例もある。 

外交安保政策においては、この不敵なモナリザ・スマイルをたたえる「ルリー・ミウラ」が日本における強力なスポークスパーソンになることは間違いないだろう。そして、日米の官僚機構が推し進めるさらなる日米同盟のグローバル化を、美貌と詭弁を駆使して、お茶の間にお届けするに違いないのである。そして「日本政治に絶望した一般庶民」はさらに絶望のどん底に叩き込まれることになるのである。 

「日本のリベラル男子諸君、ネトウヨ男子諸君、東大話法に騙されるな、それが美人の女教授であっても」 

【2010年10月23日 日本操り対策班】 

【2009年02月17日 クスリを盛られた中川昭一財務相 1】 

【2009年02月18日 クスリを盛られた中川昭一財務相 2】 

***テレビ朝日が出身の藤原 帰一の弟子の三浦瑠璃:wikipediaより;
wiki三浦 瑠麗(みうら るり、英語:Lully Miura [1][2]、1980年(昭和55年)[3]10月3日[4] - )は、日本の国際政治学(国際関係論)研究者[5]。東京大学政策ビジョン研究センター講師[6]。株式会社山猫総合研究所代表[2]。

略歴[編集]
神奈川県茅ヶ崎市出身[3]。1999年(平成11年)3月に神奈川県立湘南高等学校を卒業し、同年4月に東京大学理科一類に入学[2]。2001年(平成13年)4月に同大学農学部生物環境科学課程地域環境工学専修に進む[2]。2003年(平成15年)、同大の先輩の外務省職員男性と結婚した[7]。一児の母[8]。2004年(平成16年)1月、論文「『日本の国際貢献のあり方』を考える」により、自由民主党が主催した第1回「国際政治・外交論文コンテスト」の総裁賞を受賞[7][9]。同年3月に同大学を卒業[2]。同年4月、東京大学大学院公共政策学教育部(公共政策大学院)専門修士課程に入学し、国際政治学者の

藤原帰一の下で学ぶ[10]。2006年(平成18年)3月、同課程を修了し、公共政策修士(専門職)を取得[2]。2010年(平成22年)10月、東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程を修了し、博士(法学)を取得[2]。博士論文である「シビリアンの戦争 : 文民主導の軍事介入に関する一考察」[11]を元にして[要出典]、2012年(平成24年)に『シビリアンの戦争―デモクラシーが攻撃的になるとき』(岩波書店)を公刊した。
2007年(平成19年)4月、日本学術振興会特別研究員(DC2、2009年(平成21年)3月まで)[2]。2010年(平成22年)、論文「長期的視野に立った成長戦略―ワーキングマザー倍増計画」により、東洋経済新報社が主催した第26回高橋亀吉記念賞の佳作を受賞[12]。2011年(平成23年)1月、東京大学政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット特任研究員(2013年(平成25年)3月まで)[2]。2013年(平成25年)4月、日本学術振興会特別研究員(PD)、青山学院大学兼任講師(法学部専門科目/青山スタンダード科目)[2]。
2014年(平成26年)から自らの政治的見解を綴るブログ「山猫日記」を開始。2015年(平成27年)には「山猫日記」の内容を再編集した「日本に絶望している人のための政治入門」を文春新書から出版した。

政治的思想[編集]
漫画家の小林よしのりは、『SAPIO』の企画で三浦と対談した後に自身のブログで「三浦瑠麗は『リベラル』と言っても、サヨクではない」と評していたが、三浦が『正論』にて小林と対立している潮匡人と対談したことを受けて「オカマ猿人と三浦瑠麗が対談してたりして、三浦もだんだん老人保守に取り込まれて色がついてきたな」と一転して態度を硬化させた[18][19]。一方で、三浦は自身のTwitterで「あたくしだって石石混交な論考見たらうんざりしますよ」と小林の批判を一蹴した[20]。
下重暁子や上野千鶴子らの「家族否定論」を批判している金美齢は、三浦の「家族は自分にとって人生の錨」という言葉に「素直に感動した」と述べている[21]。
また、三浦はヒラリー・クリントン国務長官の秘書であった米国ジャーマン・マーシャル財団研究員のジョシュア・W・ウォーカー等の知日派とも人的交流があり、共同で論文を発表している[22]。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙では多くのメディアや有識者がドナルド・トランプを泡沫候補として扱いヒラリー・クリントンを支持していた中で、三浦はかねてよりトランプの大統領の可能性について検証しており、(日本時間)投票5日前の11月4日収録の『橋下×羽鳥の番組』でも「トランプの可能性は全然捨てきれない。開けてびっくりの可能性はある。隠れトランプは相当居て、貧民がトランプを支持していると新聞でも言ってたけどそんなことはない」「8年前にヒラリーが出てたら私も完全に推してたけど、(現在の)ヒラリーはほとんど現状を変える気が無いんですよ」と述べている[23][24]。

***wiki藤原 帰一:放送大学で国際政治の講義を担当;三浦瑠璃の師匠で、テレビ朝日「サンデー・フロントライン」のレギュラーを務めた。
(ふじわら きいち、1956年(昭和31年)6月16日 - )は、日本の政治学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授。専門は国際政治学、比較政治学、フィリピン政治研究。

経歴[編集]
東京都出身。東京銀行に勤務していた父の関係で幼少期をニューヨーク近郊で過ごした帰国子女。1975年麻布高校卒業、1979年東京大学法学部卒業、1984年同大学大学院博士課程単位取得満期退学。フルブライト奨学生としてイェール大学大学院に留学。東京大学社会科学研究所助手(1984-1987年)、千葉大学法経学部助手・助教授(1987-1992年)、東京大学社会科学研究所助教授(1992-1999年)を経て、1999年4月から現職。その間にフィリピン大学アジアセンター客員教授、米国ウッドローウィルソン国際学術センター研究員、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際研究院客員教授、英国ブリストル大学客員教授などを歴任。2007年より放送大学客員教授を兼任。
人物[編集]
東京大学では坂本義和、イェール大学ではジェームズ・C・スコットに師事。フィリピン政治研究からスタートし、同国の民主化や政軍関係、民主化過程の比較政治研究などを手がけ、90年代半ばから国際政治に研究の重心を移していった。2001年に刊行した処女単著『戦争を記憶する』が、折からの歴史認識論争のなかで注目された。同時多発テロ事件以後は総合雑誌や新聞など論壇活動が増えていき、テレビ出演も数多い。2010年4月からは2011年9月までテレビ朝日「サンデー・フロントライン」のレギュラーを務めた。
近時は『SIGHT』、『東洋経済』、『ダイヤモンド』に登場、ないし定期寄稿している。2011年4月から『朝日新聞』夕刊に月一回のコラム「時事小言」を担当、また『kotoba』(季刊、集英社)では「国際政治の練習問題」を連載した(書き下ろしと合わせ『戦争の条件』に収録)。なお、『青春と読書』(集英社)で「ナショナリスト」を連載したが、単行書にはまとめられていない(2007年7月号-11月号)。また、放送大学にて国際政治の講義を担当している。2013年10月から、大規模オンライン講座(MOOC)の一つである Coursera で、東京大学の提供する二科目の一つとして、 Conditions of War and Peace を開講した。

***wiki放送大学
大学の設立当初には、NHKやテレビ朝日から番組制作や技術支援を受けていた。NHKは古くから教育テレビ(Eテレ)を運営しており、ノウハウを持っていたことが理由。テレビ朝日は学校放送に特化した『日本教育テレビ』(後のNETテレビ)として開局し、現在に至るまで民間放送教育協会の幹事社として教育・教養関連の番組を制作している実績があるためである。



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2018.4.10加筆:2018年04月07日「放送法改定と、前門(ユダヤ財閥)と後門(ペキンテルン)の2つの敵の概念で考える大事」
の文頭に、「今回の放送法改正の適用外とされているNHK」について加筆しました。


ニュース女子地上波配信停止と森友問題は、以下の資料を見てみると、繋がっていることが判る。

組織が関わる政治や経済の世界では、自然科学のようなエビデンス(直接的証拠)は出ないのが普通。
だから、政治や経済の世界では、状況証拠の積み重ねしかない。
(最近、やたら、エビデンスとマスコミが話題にしているのは、エビデンス至上主義により、政治や経済に関する言論封殺が目的と思われる。
エビデンスが普通でないから、政治や経済の世界では、状況証拠などの情報収集や調略や謀略などの策謀が必要になる。
そして、何より必要なのは、適切なスパイ(工作員)防止法の試行。)

それをマスコミ、特に朝日新聞社は直接的証拠がないとして、個人訴訟などによる間接的恫喝で言論封殺し、
マスコミ自体は巧妙な印象操作を行う。

故に、今の大手マスコミは詭弁組織で、全て実質的に潰す(淘汰か改善)しかない。
(最後の砦だった産経新聞も、社長が変わり、おかしくなってきている。)

**2018.3.8犯罪組織のりこえネットの訴訟をBPOが採用し、ニュース女子は地上波でみれず、ネットだけ発信へ

「ニュース女子」問題 BPOが「名誉毀損の人権侵害」と判断
3/8(木) 14:30配信

2018.3.5:「ニュース女子」 一部放送は継続 DHCテレビジョンが発表

***のりこえネットは関西生コンや福島瑞穂や有田ヨシフや辻元清美と繋がっている:【杉田水脈】放送できない福島瑞穂の大スキャンダル!有田ヨシフも巻き添えw 辻元清美が知られたくない闇も暴露
GOラジオJAPN
2018/03/09 に公開

要約と言い換え:
のりこえネットは関西生コンや福島瑞穂や有田ヨシフや辻元清美と繋がっている。

彼らの仲間が、国連に高校生を連れて行って、世界ではゴミの中で子供が暮らしていることをなんとかしようと言う場で、
夫婦別姓は男女差別や、制服があるのは虐待と言わせている。
女性差別は日本にはない。
江戸時代も男尊女卑と戦後に言われているが、男尊女尊が本当。
男女で役割分担していて、多くの女性は家庭で財布の紐を握っていた。

本当に、男女平等というなら、男性に子供を産んでもらうしかない。
男女の違いを無視する男女平等は、根本的に間違っている。

また、男性が政治をやると戦争をすると左翼(コミンテルン)の人たちは宣伝しているが、
男性が政治をやっていた江戸時代は250年間、戦争していない。
嘘と詭弁ばかり。

男女平等と叫んで左翼の人たちが男女機会平等法を作らせた。
男女機会平等法で、女性が深夜に働かされるようになった。

そして、今度は、左翼の人たちは、臨時と派遣と残業もダメと今度は言い始めた。
では、正規の人が残業できずにできた仕事の穴は誰が産めるのか?
そして、正規でなく臨時でもつ仕事は臨時でよく、正規の人しかできない仕事だから正規の人の残業が必要となるのが現実。
全ての論理が破綻していて、詭弁だらけである。
(こんな人間が、日本を動かしている政治とマスコミに多くいることが根本的な問題。)

政治家が女性だけになれば、戦争はなくなると左翼の人は言う。
しかし、戦争は相手があっての話。
こちらが女性だけの政治家だから、相手が戦争を仕掛けてこないと言うのは論理的に破綻している。
女性だから、戦争しないと言うのも、論理的に当然破綻している。
例えば、イギリスでは、女性のサッチャー首相が戦争を起こしている。

この論理で行けば、女性は暴力を振るわないのか、女性は殺人事件を起こさないのかと言う話になる。
そんなことはない。

補足:国に限らず、地域の共同体の中でも、女性同士でみんなが仲良くはやっていない。
ある程度、集団が大きくなれば、必ず価値観の違いから、グループができる。この身の回り現実を見るだけでも、上の論理は根本的に破綻している。

また、女性だから金に綺麗なのか、不倫しないのかといえば、これも嘘。
ただし、金と異性の問題は、当事者同士間の問題。
(福島瑞穂はフランクフルト学派でフリーセックスの考え方で、結婚してても恋愛しても良いと言う考え方でなので、一般と考え方違う。)
策謀渦巻く政治の世界で生きる政治家は、政治の能力があれば良い。

女性もずる賢い人間がいて、例えば、自分の不倫がバレそうになったら、役所に夫にDVで殺されそうと訴えて、逃げるということがまかり通っている。
そして、最近は、DV法が強化されて、暴力を振るわれていなくても、DVが適用される無茶苦茶な状況になりつつある。
役所は、こういう状況までは調べないので、ずる賢い女性に利用されている現実がある。

痴漢の冤罪も同じ、痴漢と言われたら9割成立してしまう。
これは弁護士がDVや痴漢と成立させている現実がある。
構図が慰安婦問題と同じ、日弁連が国連に言いに行って、国連から日本にやれと言わせる構図がある。
こういう問題の利権で生きている人間が日本にはたくさんいる。

裕福な社会的地位のある男性が、お金を取れるので狙われている。

補足:不毛な金と異性問題で、政治を混乱させ、政治家を貶めて、国の根幹を司る政治家の圧倒的な人材不足にしている今の大手マスコミは全て実質的に潰す(淘汰か改善)しかない。
その一つの具体的な方法が、今回の放送法の改正。

nobu k
6 日前
やはり   日本は  いかに  過激派とつながっているか   辻本  福島  有田
まだいるはず  議員のなかに
立憲民主党は危険な存在
やはり日本はスパイ防止法がいるよ   スパイ天国日本   報道姿勢がダメだから


***杉田水脈議員生出演!森友にまつわる本当の闇って?関西生コン、テレビじゃ知れない・・・な話 ※後半はニコ生、FRESH!へ!|KAZUYA CHANNEL GX 
KAZUYA CHANNEL GX
2018/03/14 にライブ配信

要約と言い換え:
ニュース女子を潰した「のりこえネット」が繋がっている関西生コンが、森友問題の根幹。
 
「徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 」を書いた小川榮太郎さん個人を、
朝日新聞は賠償金5000万円の訴訟を起こしている。

普通は、こう言う訴訟は、個人でなく出版社などの組織に対して行うもの。
朝日新聞は、組織でなく個人に、莫大な損害賠償請求の訴訟をいつも行う。
そして、自分達は弱者の味方という。
(これこそが、本当の意味の言論封殺あり、詭弁による自己正当化。)
(慰安婦問題や戦前の大東亜戦争を扇動してミスリードした朝日新聞の大罪を考えても、朝日新聞がまだ存在していることは日本の恥である。
マヤ文明同様に、信じすぎ病の民族は滅びるのは歴史の必然である。)

この本当のことを言うと危険だから、どのマスコミも報道しないのかもしれない。
もし、私たち(杉田水脈とKAZUYA)に、何かあったら、今回の報道が原因と考えて下さい。
私たちが殺されるのは仕方ないけど、家族だけはやめて下さい。

***MX「ニュース女子」問題の1年 沖縄デマはどのように作られ、否定されたか
BPOは「重大な放送倫理違反」と厳しく批判した。
2017/12/15 06:10

***wikiニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動
(ニュースじょしのおきなわリポートほうそうをめぐるそうどう)では、有料CS放送DHCシアター[注 1]で2017年1月6日に放送された[注 2]『ニュース女子』第91回で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事に対する反対運動を行っている団体を現地取材した内容をめぐる騒動について記述する。

***ニュース女子がMXテレビでだけ見れなくなるようですが、
今までの視聴率はどの位あったのかわかる人がいたら教えてくれませんか。
2018/3/815:06:21

>schbattenさん 2018/3/821:14:23
NHKと民放5系列以外はその他の局扱いに
されるのでMXは単独で視聴率出ないよ

***ニュース女子
「倫理違反」 MX打ち切り後も一部局は放送継続
毎日新聞2018年3月15日 東京朝刊
抜粋;ここでの「基地反対派」が「のりこえネット」のこと。
 BPOの聞き取りには応じていないDHCテレビジョンだが、公式サイトでは昨年以来「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を(取材で)聞く必要はないと考える」「一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、ある種の言論弾圧であると考える」などの見解を公表している。取材には「サイトに掲載されていること以外、申し上げることは特にない」とのコメントを繰り返している。

***毎日新聞(背後に韓国?)が持ち上げる「稲盛和夫名誉会長」
京セラを創業した稲盛和夫名誉会長の半生記「思い邪(よこしま)なし」を、作家の北康利さんが執筆します。毎日新聞経済面との連動企画です。


***朝日新聞(背後に中国?)が持ち上げる「村上龍」
朝日デジタルの広告のリンクより:
村上龍書き下ろし連載
独創性という意志
2018年3月 日経新聞掲載

その他、関連情報:
**あらゆる情報を有効活用する際のバイブルといえる本:
J・モーティマー・アドラー(著), V・チャールズ・ドーレン(著), 外山 滋比古(翻訳), 槇 未知子(翻訳):「本を読む本」

**【沖縄支局1/2】特番!沖縄の真実、緊急講演会「東京MXテレビ”ニュース女子”の真実」-前編[桜H29/2/23]
要約:東大やジャーナリストなど、権威や権力を妄信してはいけない。
公安と警察にマークされている(共産党もマークされている)、ヘイトスピーチに反対する「のりこえネット」という組織が主体で開催した、
東大教授、日弁連、ジャーナリストの有名人と共に開いたシンポジウムを、朝日新聞などは、文化人が開いたシンポジウムのように紹介している。

このヘイトスピーチに反対する「のりこえネット」の演者の5人のうち、2人が逮捕されている。この講演会を朝日新聞は、文化人の講演会のように報道している。


**放送法遵守を求める視聴者の会 緊急記者会見
日時
 平成27年3月28日(火) 16時半~
登壇者
 百田尚樹(当会新呼びかけ人代表)
 ケント・ギルバート(当会呼びかけ人)
 上念司(当会呼びかけ人)
 小川榮太郎(当会事務局長)
 特別ゲスト:有本香(ジャーナリスト)
内容
 「森友国会」や「小池劇場」に代表されるテレポリティクスの深刻な問題、放送法第4条無視の実態、BPOについての重大な疑義、石原慎太郎氏、安倍昭恵氏、塚本幼稚園関係者らへの人権侵害の懸念などを、Fact に基いて問題提起します。
主催
 放送法遵守を求める視聴者の会

要約:
放送法を取り締まる事が本来の目的である、BPOは、コミンテルンの巣窟。
自分で、自分を取り締まる構造で、全く機能しないどころか、より腐敗が強化される構造。
これを、当然、マスコミはいっさい報じない。

***wiki 放送倫理・番組向上機構(BPO)
(Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization, BPO)
https://ja.wikipedia.org/wiki/放送倫理・番組向上機構
抜粋:
BPOは、日本放送協会(NHK)や日本民間放送連盟(民放連)とその加盟会員各社によって出資、組織された任意団体である。
理事会、評議員会、事務局と3つの委員会(放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委員会)、放送と青少年に関する委員会(青少年委員会))によって構成されている。

放送倫理・番組向上機構の公平性・中立性[編集]
役員の選任[編集]
役員の選任について、放送事業者の役職員およびその経験者以外の者から理事長1名と理事3名を選任することにより、公平性や中立性を担保している。しかし、理事長は構成員が推薦し、理事長が理事3名を選任することになるので構成員の影響力を完全には排除できていない。また、各委員会のメンバーは評議員会により選任されるが、評議員会は理事会により選任されている[52]。政府から独立性はある程度(NHKの独立性については除く)できていると思われるが、放送事業者からの独立性は担保されていない組織作りとなっている。  

委員会の構成[編集]
各委員会の委員の中には、放送事業者に関わりのある人物がおり公平性や中立性を担保できる構成になっていない。

公平性・中立性の疑義[編集]
民間団体である放送法遵守を求める視聴者の会が、2017年3月28日に記者会見を行い、NHK及び民放連が年間4億570万円の投資で、2016年中の視聴者意見申立てが12492件対し、3委員会において審議入り:9件、見解表明:2件しか無く、1件当たりの事業費が2億684万円と高コスト、かつ政治案件では特定番組のみ審議され、特定政治課題の反対意見の比率が高い番組については、審議入りが0件で公平性を欠いており、自己監視システムが機能してるように見えるが鵺的で全く明確的でない任意団体であるのに関わらず、準公的団体として見えてしまう事が問題であり、監査してるのは放送事業者の業界人が過半数で、上記の項にある、役員選任過程において理事長権限が強く、選出されている理事会メンバー、評議委員メンバーが同じ放送事業業界の人間や政治思想の偏りを持つ人間が多く選出されており、独立性が担保されていないと言う指摘をした[注釈 2][53]。

解散を求める提言[編集]
2017年3月28日に、放送法遵守を求める視聴者の会は、委員らの「政治的立場に偏りがある」として、BPOを解散し、「国民の声を反映した独立規制機関の設立」すべきとする提言を発表している[54]。同団体代表呼びかけ人の百田尚樹は「電波は国民の財産で公共性が重んじられる。放送局は責任と義務を重く受け止めなければならない」と述べ、
同会事務局長の小川榮太郎は「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるBPOとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。
構成員の多くが左派、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」と問題視しており、
「国民に広く認知するように運動を始めたうえで、BPOの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立」
をすべきであると主張している[54]。

***wiki放送法遵守を求める視聴者の会
https://ja.wikipedia.org/wiki/放送法遵守を求める視聴者の会
抜粋:
主張[編集]
公平公正な報道を放送局に対して求め、国民の「知る権利」を守る活動を行うとしている。特定の政治的思想は持たず、いかなる立場の政治的主張であろうと、アンバランスで極端に偏向した姿勢での報道は許されないとして、政治的立場がどうあれ公正な報道姿勢が守られていない限り、マスコミに対してその是正を求めてゆくことを方針としている。会の目的は放送局やニュース番組を糾弾することではなく、視聴者の立場から放送局に対し、放送法第4条を遵守し公平公正な報道により、国民の「知る権利」を守るよう求めてゆくことであり、公平公正な報道が実現されることのみが目的であるとしている。放送法に罰則を設けるなどの法改正は求めておらず、放送局が現行の放送法第4条を遵守しさえすれば、法改正の必要は無いという立場をとっている。特定の政治家や政治団体との関係は持っておらず、そのような関係を厳に断りながら運営する方針である。新聞については法的規制は無いため、新聞の主張内容や報道姿勢を監視する運動は行っておらず、あくまで対象は放送法の規制下にある放送事業者のみであるとしている[4]。


**徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書) 単行本(ソフトカバー) – 2017/10/18
小川榮太郎  (著)

内容紹介
・150日以上におよぶ「安倍叩き」の異常な扇動

・朝日新聞は「安倍政権スキャンダル」をどう仕立て、政権はこの不毛な仕掛けにいかにはまり込んでしまったのか?

・ニュースが全く伝えず、むしろ意図的に隠蔽された「真の森友・加計問題」がわかる! 

・時系列の客観的検証と数多くの取材に基づく、ファクトベースの「報道犯罪」告発


第一章 報道犯罪としての森友学園騒動
蠢動 
発端
火をつけた質疑は何か
籠池劇場第一幕 昭恵夫人叩き
国有地売却 知らぬ総理、答えぬ財務省
塚本幼稚園、虚像と実像 
籠池劇場番外―鴻池浪速劇場
口利きと陳情と贈収賄、どう違うのか
籠池、補助金不正受給疑惑が発覚・忖度の追及

第二章 籠池劇場――喜劇と悲劇 
稲田朋美バッシング
寝返った籠池 
籠池諄子―安倍昭恵の往復メール
籠池泰典、証人喚問さる
辻元疑惑
谷査恵子のファックス騒動――一部始終
破滅 

第三章 森友問題の核心――九億六千万はなぜ一億三千万になったのか
土地売却の経緯 
私学審の認可適当、そして土地契約の成立 
神風
「朝日スキャンダル」 

第四章 加計学園――朝日新聞はいかなる謀略を展開したか
朝日とNHK社会部の共闘 
すべては朝日の隠蔽に始まった
仕掛け、次々と炸裂
政府の対応後手に――ほくそ笑む朝日
前川喜平登場
前川喜平という男
出会い系バー通いという「闇」 
朝日は火をつけ、火は燃え広がる
朝日、見出しだけで勝負し続ける 

第五章 加計問題の真相に迫る 
隠蔽された問題の全体像
新設へ――獣医師会との長い闘い
「文科省文書」はこう読むのが正しい
なぜ三十年開学に決まったのか 
さて、前川は何をしていたのか? 
内容(「BOOK」データベースより)
“スクープ”はこうしてねつ造された。本当は何が問題だったのか?―明かされる真相。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
小川/榮太郎
文藝評論家、社団法人日本平和学研究所理事長。昭和42(1967)年生まれ。大阪大学文学部卒業、埼玉大学大学院修了(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

**財務省の佐川さんの答弁の対応の見事さや麻生さんが財務大臣になったとたんに緊縮財政派に転換したことから、少なくとも財務省の上層部は、前門(ユダヤ財閥)と後門(ペキンテルン)の2つの敵の存在を知っていると思われる。だから、前門(ユダヤ財閥)と後門(ペキンテルン)の敵は、マスコミに日本の本当の最後の砦の財務官僚を潰させようとしているのかもしれない。

元財務官僚の高橋洋一さんは財務省の上層部ではないため、ユダヤ財閥の観点からの考察ができていないのかもしれない。
(三橋貴明さんや、藤井聡さんも同じく、ユダヤ財閥の観点からの考察ができていないのかもしれない。)

参考資料:
***佐川氏が証人喚問で野党を黙らせたある一言に賞賛の嵐!森友学園問題で安倍晋三や麻生太郎を攻めるのはもうムリ!
チャンネルM
2018/03/27 に公開
絶体絶命だった佐川宣寿 証人喚問で見事勝利 !
佐川氏が証人喚問で野党を黙らせたある一言に賞賛の嵐!
森友学園問題で安倍晋三や麻生太郎を攻めるのはもうムリ!

kazu saka
4 日前
東大最優等生であった佐川氏、抜群の才能で野党の質問はことごとく撃破、特に立憲の福山と共産党の小池に対しては、無知蒙昧な馬鹿者なので、佐川氏は心の中ではあざ笑っているのだ。結局は二人はいつものパターンは、質問に停滞し最後は大声でアホの吼えまくり。佐川氏が野党を黙らせる言葉は「刑事追訴に当たるために証言を控えます」

baly
3 日前
財務省は野党質問攻勢と仕事の無理難題で疲労困憊のあげく、追及されそうな文言を苦し紛れに削減してしまったのが真相のようです。去年の異常な野党の質問を振り返れば、同情いたします。真面目すぎる担当者は、神経を病み、出社したところ、野党議員の訪問を受け、ヤクザまがいの罵詈雑言でついに、切れ、自殺に追い込まれました。ご愁傷さまです。

浮草流
1 日前
国民の知りたかった事に(総理や夫人の関与)は、完全否定されていた!と言う事は、書き換えは財務省内の問題で書き換えられたと言う事を、佐川氏は証言したと言う事。証人喚問が総理夫妻関与を示す文書を書き換えたとする疑念は、完全明確に否定したと言う事です。以上

anatano siranaihito
3 日前
毎度同じ事の繰り返しでドンだけ国会を空転させて無駄な税金を使ってるんだ
これが問題なら、辻本公園や朝日を初め新聞社の国有地売却問題もやらにゃいかん
そもそも、反日野党の狙いは優秀な安倍総理を引きずり降ろす事にある 
そして日本を帰化人のコントロール出来る国にしたいのが目的で、やってる事はヤクザが難癖を付けるのと同じだ 違いはマスゴミとグルだと言う事位だ
国民の生活に直結する対案も出さず、ただ足を引っ張る為だけに精力を使い尽くす
今後はこんな野党に投票しては行けない 日本人の敵なんだから。

Michitaka Okabayashi
2 日前
野田公園・森友学園の敷地は、部落と呼ばれている「同和地区」豊中市民だったら誰でも知っている。部落解放同盟をバックに、安い金で、辻元清美議員が、児童公園として、豊中市に購入させた。それを知った籠池氏が、公園と同じ金額で売ってくれとゴリ押した。
籠池氏も辻本議員も、実際のところは、部落解放同盟と繋がっている人達。部落解放同盟の連中と揉めたく無い、財務省近畿出張所の連中が、本庁に丸投げした。財務省としては、部落解放同盟のお荷物付きの土地を手放したいので、金額を優先するよりも、売却に焦って売り飛ばしたが、朝日新聞が、売却額が余りにも安すぎるので、弾糾する記事を載せた事で、事情を何も知らない野党議員が、安倍下ろしの理由に使った為、今の国会の騒動が生まれた。財務省の忖度は、安倍首相夫婦に向けられたものでは無く、部落解放同盟に向けられたものだった。
故に佐川元国税局長官が、安倍首相夫婦からの関与は、一切無かったと言い切った。
1 日前(編集済み)
①辻元氏『野田公園:解同側』②籠池氏『解同側』で、近財に圧力価格交渉。③財務省の忖度『解同への忖度有』で、首相・婦人は無関係。④朝日新聞の記事を見た『野党が倒閣目的』で騒いだ(バックは北朝鮮)←辻元氏と連帯ユニオン(朝鮮総連系)が登場した<籠池婦人メール>事より明白。
※辻元氏は、解同と総連(北朝鮮)両方に繋がりがあるのですね。
※1年続いた『森友騒動の本質』がようやく理解できた。明快な一文を有難うございました。



**ジャマな議員を失脚させる方法!? 特に小泉進次郎議員、その手口には十分気を付けて!
KAZUYA CHANNEL GX
2018/03/22 に公開
森友学園への国有地売却に関して、大阪航空局が「ごみの撤去費用として大幅値引き」ということで安くする方法を近畿財務局に提案した、とNHKが報じました。これに関しても安倍首相や昭恵夫人、財務省の忖度云々などは全く関係ないですね。マスコミは森友学園への売却額が妥当だったかどうかをしきりに騒ぎ立てていますが、隣の野田中央公園が14億円値引きされたことについては取材しないのでしょうか?

要約と言い換え:
11m

口細
4 日前
自民党、獅子身中の虫
小泉進次郎、野田聖子、石破茂、二階派の議員、額賀派の議員は敵。

**武田邦彦【報道されない真実】森友問題の黒幕
政治経済NEWS
2018/03/17 に公開
要約と言い換え:


Celestine1963
2 日前
安部夫妻が森友問題に関わっている証拠は無いし、安部政権側に致命的な
責任があるという証拠はない。組織の長として麻生さんは責任はあるが。
どうも反政府側の人たちが、全砲門開いた状態のようだ。
 が、弾切れは間近。早いところまともな国会に戻ってほしい。

Hisae Takamatu
2 日前
武田先生のご意見、本当にまっとうですね。 外国に在住する私にとって、このご意見で胸がスッキリする思いをしています。 日本人には視野を広くとか、別の角度から見てみる、とかの発想はないようです。 一人が「右向け!右!」といえば全てがそれに従う。という状態に見えます。 これほど操り易い国民性もないのでは…


**【神回】杉田水脈 国会 辻元清美の狼狽が止まらない闇を全力で暴露 パチンコ・在曰団体のヤバすぎる実態に国会騒然
2018/03/08 に公開
平成30年3月9日 国会 衆議院 内閣委員会

要約と言い換え:
11m;

15m; 韓国は慰安婦に関して「8.14慰安婦メモリアルデーとして国連記念日に」として、「日本軍の慰安婦、アダルトビデオ強要、JKビジネス」が3つ並べて書かれている。
性奴隷としてこの3つが並べてある。
これの活動をしているのが、政府から莫大なお金が流れている日本の団体「ヒューマンライツナウ」。

今の日本のアダルトビデオ、JKビジネスは、引く手あまたで、なりたい人はたくさんいて、強要など必要ないのが現状。
故に、この防止活動で相談があったのは年間たった25件。

野田大臣は、この団体については一切触れず、防止活動はいるとお茶を濁して議論が成立していない。

27m;ギャンブル防止法について、
パチンコはギャンブルではないですか?

パチンコは、風紀法(風俗営業法)に違反しない限りは、賭博罪に当たらない。
パチンコは、その場では現金に変えない三点方式だから、誤爆罪ではないのはおかしい。
三点方式の規制は?
警察としては、外で換金する方法は、その規定の拡大が際限なくできるので、規制が難しい。

ギャンブル依存症を本気でなくす気はあるのでしょうか?
アクセスしやすさが一番の重要。
駅前一等地にパチンコがある。
ある自治体が生活保護の人にパチンコに入らないように制限したが、規制不適切として制限できなくなった。
法律がおかしい。
法律の改定は?

世論の基づいて、改定をしていくが、今はないので、福祉事務所が助言と指導を行う方向で。

以上。

**立憲民主党の蓮舫や菅直人は、パチンコ業界から献金を貰っている
***蓮舫代表、カジノは反対なのにパチンコはOK。民進党のおかしな態度の理由とは……
上のサイトの相関図を参照。
パチンコ業界から、韓国や北朝鮮に多額の資金が流れている。

**パチンコ屋の倒産を応援するブログ:辻本清美は放送禁止用語です

以下、要点抜粋:

籠池嫁と昭恵夫人のメールの中で
辻元清美が彼女がバックにしている同和と在日の利権団体かつ中核派の過激派としてしられる
連帯ユニオン関西生コン支部が今回の件に噛んでいる事がバレないように
辻元清美の名前そのものを伏せてしまっています。

口にするのも憚られるほど辻元清美という名前は呪われているのでしょう。
これは人権侵害ですね。

おそらくも皆さんも今回の問題に火を付けていたのが辻元とその仲間であること、
同和と在日という彼女が抱える闇がそこにあること。
(山尾、辻元、村田R4・・・民進党の女性議員って闇かかえすぎですね)

等々いろいろとネットで拡散されていると思います。

全て取り上げるのも時間がかかりますので簡単に流れを書きます。


民進党(偽)(デマノイとか)の議員達が
「昭恵夫人と籠池夫人のメールの内容を公開しろ!悪い事をやってるから公開できないんだろ!」
と騒ぐ。
 ↓
自民党側は総理などにも確認を取り、メールの内容を公開することを決定
 ↓
民進党(偽)が突然「メールの内容公開を断固拒否する!」と豹変
 ↓
自民党「ではマスコミに公表いたします」
 ↓
変態新聞が全文を掲載するも直後にあわてて記事を削除。
 ↓
メールには辻元清美が連帯ユニオン関西生コン支部のメンバーを工作員として入れて
森友学園の件で虚偽の証言をマスコミにさせていたことが書かれていた。
 ↓
民進党(偽)あわててマスコミ各社に公表しないように圧力をかける


民進党(偽)は自民党には疑惑を晴らす責任があると
だから昭恵夫人についても証人喚問に応じろと叫んでいます。

そうであるのなら辻元清美も証人喚問でこの疑惑の潔白を晴らすのが筋でしょう。

ましてや「森友学園調査チーム」の会見で
「安倍首相には疑惑に関わっていないというのなら潔白を証明する責任がある」
と言っていたのは辻元清美本人なのですから。


また、これに絡んで豊中市が平成22年に購入した森友学園の隣の
野田中央公園の土地の購入価格について
辻元清美が当時国土交通副大臣の立場を使って便宜を図った疑惑が出て来ました。

10億円相当の土地を森友学園が1.4億で購入した事に不正があったというのが
民進党(偽)や朝日新聞の主張なのですから
(一番最初に騒ぎ始めた豊中市議の木村某も連帯ユニオン関西生コン支部や緑の党関係)

森友の件が不正ならば
地下埋設ゴミの処分をしなくていいのに14億円の土地を2000万円にディスカウントし、
しかも瑕疵担保責任付きの美味しすぎる条件にしての売却はもっと怪しい話でしょう。
当時の国土交通副大臣の辻元清美には
当然ながらこの疑惑の潔白を証明するために証人喚問に自ら進んで立つべきでしょう。


さて、元々このあたりは在日や同和のバラック小屋が建ち並び
産廃が地下に埋められていて地価が付かないクズ地でした。

小学校を作りたいと考えている怪しい夫婦がいました。

そこでこの土地をこの怪しい夫婦に売ろうという話が進みます。
学校が建てば文教地区となるので周囲のクズ地の来歴を誤魔化して高く売れます。
この土地を持っている同和利権の人達は大喜び・・となるはずでした。

ところが怪しい夫婦は小学校を建てるのには資産がまったく足りず、
大阪府の規定でも絶対に認可を出せない財務状況でした。
これについては当時の審議会でも問題になっていた事が議事録に残っています。

それでも大阪府は認可を出す事を決定しました。

そして話はトントン拍子で進み、春にはいよいよ開校というところまできました。

ところが辻元清美のお友達の豊中市議や朝日新聞が
安倍政権への嫌がらせにこの土地を利用することを思いつき、
本当は値段の付かないクズ土地だったものを10億相当の高級不動産だった。
安倍が取引に不正を働いたと騒ぎ出しました。

そこで辻元清美は騒ぎにさらに燃料を加えるためにお友達の
連帯ユニオン関西生コン支部のメンバーを工事現場に送り込み、
虚偽の証言をさせてメディアで報道させました。

ところが工事業者に確認を取っていた籠池嫁が
辻元が裏で糸を引いていた事を昭恵夫人へのメールで暴露していました。


さてさて、土地を高値で売れる予定だった人達を実質的に潰す事になったのが
同じ同和利権をむさぼってきた人達だということを考えてみてください。

辻元清美は議員生命終わりどころかある日突然行方不明になるかもしれません。

裏で糸を引いていた事が周知されてしまったら、
自分達の儲け話を潰した犯人が誰であったかという事実が知られてしまったら・・・。

在日や同和の闇が周辺の土地取得に絡んでいたとしたら。


マスゴミはなぜ民進党(偽)の意向は忖度して報道しないのでしょうかね?

読売新聞のこの記事なんて特にヒドイです。

で、今回の辻元清美の件についてマスゴミが徹底的に隠している事を
3月25日の会見で維新の会の松井一郎知事が指摘しています。
(この動画26分過ぎあたりです)
 



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2018.4.10加筆:文頭に、「今回の放送法改正の適用外とされているNHK」について加筆しました。


これまで調べてきた結果、コミンテルン(国際共産主義)には2種類あるように思われる。
1つはキリスト教コミンテルン(プーチン大統領率いるロシア)と、もう一つは選民思想の不信病の中国コミンテルン(北京テルン)。
この2つは似ているところもあるが、決定的に違いがあることが見えてきた。日本に多大な悪影響を及ぼしているのは、中国コミンテルン(ペキンテルン)。
また、選民思想の優秀病のユダヤ財閥(ロスチャイルド家)の勢力(ロックフェラー財閥など)がグローバリズム勢力と言える。

2018年03月06日「通貨発行権がユダヤ財閥にある可能性を考えると「経済的理由によって教育上差別されない」憲法改正へ」
で述べたように、この想像を超える天文学的な資産を有するグローバリズム勢力が、国連と世界決済銀行(世界5カ国以外の全ての実質的通貨発行権を持つ)をほぼ支配しているのが、
今の世界と言える。

選民思想のグローバリスト勢力(ユダヤ財閥)と、選民思想の中国コミンテルン(ペキンテルン)に共通した望みは、国の根幹である国境を破壊すること。
すると、実質的に国が破壊され、その国の国民が自分たちを護ことができなくなり、家畜となる。

そのために、国連そして世界の情報元を支配していると言える。

今の日本の全ての大手マスコミは、この選民思想のグローバリスト勢力(ユダヤ財閥)と中国コミンテルン(ペキンテルン)にほぼ支配されていると言える。

グローバリスト勢力(ユダヤ財閥)に対抗案として出される案は、中国コミンテルン(ペキンテルン)を利する案になっており、
この逆のパターンも駆使して、大手マスコミは論陣を張っている。
しかも大手マスコミのほとんどの方々は、ロスチャイルド家支配のAP通信やロイター通信や国連及び、彼らの強い影響下の欧米の学会の手下か無自覚の代理人。
つまり、前門(ユダヤ財閥)と後門(ペキンテルン)の両方の前後攻撃、もしくはこれら眷属による多面的攻撃の情報戦を日本人は受け続けていると言える。

故に、放送法の改正が何より重要。
これにより、詭弁組織と化した現在の大手マスコミの全てを実質的に潰し(淘汰か改善)、まともなニュースを発信できるようにする必要がある。

戦後から、マスコミは取り締まるBPOと組んで、偏向報道ばかりしており、政治的公平性など、存在していない。
むしろ、政治的公平でないのに、放送法4条の政治的公平を遵守していると見せかけていることの方が、罪が大きい。

政治的公平でないことを前提に、日本国民が、放送局を選択できるようになった方が、健全である。
そして、今回の放送法改正の適用外とされているNHKはされているが、この政治的公平でない民放を選択する中で、
NHKの偏向報道の現実も多くの国民に見えてくると思われる。

関連情報:
**今回の放送改正として検討されている項目の主なポイントは以下の3つ:

 (1)放送法第4条の撤廃など、通信と放送で異なる規制・制度の一本化

 (2)放送のソフト・ハード分離を徹底して、多様な制作事業者の参入を促進

 (3)NHKは公共放送から公共メディアへ(NHKは今回の改正の適用から除外)

***NHK、通信含む「公共メディア」に 上田会長に聞く
2017/7/27 23:06
 NHKの上田良一会長は27日、日本経済新聞社などのインタビューに答えた。通信と放送の融合をNHKの「大きな経営課題」とし、現在の公共放送からインターネットなど通信も含めた「公共メディア」を目指す意向を明らかにした。同時配信には放送法の改正が必要だが、公共放送の業務拡大を懸念する声は絶えず、曲折も予想される。

 通信と放送の融合により、地上波と同じ時間に番組を配信する「常時同時配信」の実現を目指す。パソコンやスマートフォン(スマホ)で、テレビと同じ時間に同じ番組を見ることができ、NHKは東京五輪の前年の2019年の開始を目指している。上田会長は同時配信について「通信手段の多様性を踏まえて、視聴者や国民に満足いただける視聴機会の多様化が必要」と強調した。

**向こう(詐欺、マスコミなど)からやってくる情報は全て聞き流すくらいがちょうど良い

電波オークション法の問題からの気づき。

***電波オークションが実施されれば、利用料は何倍にも膨れ上がる:電波オークションは逆に真実がより報道されなくなるリスクが見えてきた

電波の独占化と、公共性の両立は、電波オークションではなく、現在、政府で検討されている放送法の改訂が望ましい。

何故なら、「電波オークションが実施されれば、利用料は何倍にも膨れ上がる」ことが政府の検討の結果、見えてきており、
莫大な予算のある外資に電波をのっとられる道を準備することになってしまう。
ゆえに、放送法を改訂し、将来的にはNHKは解体し、公務員が運営する国立放送局を設立するのが良いと思われる。

参考情報:
>“電波オークションの闇”の実態は嵐・櫻井翔の起用で証明されていた! 総務省とテレビ局の醜い陰謀とは?
2017.12.02
関連キーワード:櫻井翔, 櫻井翔の父, 陰謀論, 電波オークション

 電波の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を巡って、テレビ局は蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。これまでテレビ局がもっとも“忖度”してきたのは時の政権ではなく電波を管轄する総務省、というのはテレビ人の間では有名な話だ。その代表例が、父親が総務省官僚だった嵐・櫻井翔のニュースキャスター登用であり、こんなことを続けていたらとても国民の理解は得られないだろう。

 政府の規制改革推進会議が電波オークションの議論を進めていることに、日本民間放送連盟の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は「我々は多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」、日本テレビの大久保好男社長も「応札金額の多寡で事業者を決める考え方が必要なのかどうか。最終的にどういう提言になるか分からないが、一般論としては反対だ」と反対の声をあげた。大メディアのトップ達の意向が届いたのだろうか?

>規制改革推進会議がまとめた答申では、電波オークション制度については結論を持ち越した。

 電波は国民の財産であり、欧米諸国など経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の中で、電波オークションを導入していないのは日本だけだ。アジアでもオークションをやっていないのは中国と北朝鮮とモンゴルだけである。にもかかわらずテレビ局が導入反対なのは、やはり電波利用料が圧倒的に安いからという面は否めず、テレビ局員の高給も相まって、「もっと負担しろ!」と批判が上がっていた。

 電波オークションに関して内閣府は進めたい意向の一方、監督官庁の総務省は反対の姿勢を取っている。電波の割り当て業者を決める権限を持っている総務省にとっても、手放したくない“利権”だからだ。この権限があるため、テレビ局は絶対に総務省に逆らえないという図式になっているのだ。

「総務省のスキャンダルは絶対にできない。報道局の中でも総務省担当だけはほとんど局に来なくても、ネタを出さなくても許されている。とにかく総務省の機嫌を損ねないことが仕事となっているから」(テレビ局報道担当関係者)

総務省への“ご機嫌伺い”の最たる例が、先にも挙げた、日テレが「NEWS ZERO」の曜日キャスターに櫻井を起用したことだ。櫻井の父親は元総務省事務次官で、先日電通の執行役員就任が発表されたばかりだ。

「櫻井の起用はジャニーズ事務所ではなく、総務省の方を向いて決めました。当時、父親はまだ総務省にいて、将来の事務次官候補の呼び声が高かったからですよ。櫻井の妹も日テレ局員です」と日テレ関係者。

> IT企業など放送事業参入を目指している企業はあり、電波オークションが実施されれば、利用料は何倍にも膨れ上がるだろうと言われている。
テレビ局としてはそれだけは絶対に避けたいということだが、電波オークションによってさまざまな放送局が参入することになれば、“忖度番組”が減少し、今以上に“真実”を放送する番組が増える。我々はそこに期待したいのだが…。


***【放送制度改革】
在京民放キー局5社、政府に反対姿勢 フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」
2018.3.30 23:56

 「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は30日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局5社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。

 宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。

 これまで、6月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。このほか、「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」(テレビ朝日の早河洋会長兼CEO)▽「民放不要、民放解体ということなら反対」(TBSの武田信二社長)▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」(テレビ東京の小孫茂社長)-といずれも批判や懸念を示してきた。


【用語解説】放送法

 放送の不偏不党や自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう規制し、健全な発達を図ることを目的とする法律。昭和25年に制定された。4条は(1)公序良俗を害しない(2)政治的に公平である(3)報道は事実をまげない(4)意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする-ことを放送局に求めている。

下、目の前に迫った日本存亡の危機だが、当然、日本の大手マスコミは、大きく取り上げて問題にしていない:
***犯罪組織「のりこえねっと」とBPOに地上波放送禁止にされたニュース女子より:中国が日本の国土を爆買い!
出口王仁三郎
2018/01/08 に公開
中国、韓国による日本侵略計画が進行中!!
特に北海道、新潟、佐渡島、対馬、尖閣諸島が危険な状況
日本政府は至急対応策を!!

***河添恵子 中国が沖縄と北海道を買い漁る恐るべき狙いを暴露! 小野寺まさる ボギーてどこん 仲新城誠 坂東忠信 山田宏 水島総
FUNNY NEWS
2018/01/28 に公開

***人知れず進む中国の「日本領土買収計画」【THE FACT REPORT】
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
2017/09/29 に公開
今、日本では北は北海道から南は沖縄まで
多くの土地が外国人によって買収されています。

そしてそのほとんどが
自衛隊関連施設や水源地のある森林だと言います。
今回、ザ・ファクトでは
中国政府によって土地買収が行われている
新潟市と佐渡島へ行き、取材してきました。

***河添恵子◆ソフトバンクは中国の手先
美しき論客者
2017/08/25 に公開

小山秀和
2 か月前
腹が立ったので、ロッテ不買、イオン不買、ソフトバンク解約、アイリスオーヤマ不買、パチンコ屋入らない!!

***上の状況は、南の沖縄、北の北海道、中央の新潟及び要塞拠点の佐渡島を中国に抑えられたことを意味する。
親しき隣人の顔をして、いきなり牙をむいて襲ってきたチベット侵攻前の状況と極めて酷似している。
そして、民族浄化の名の下のチベット虐殺と同じ運命に、このままだと確実に日本はなる。

***wikiチベット侵攻:これは1945年の大東亜戦争の終結後におこった戦後の話;
(チベットしんこう)とは、中国人民解放軍(中国共産党の軍隊)によるチベットへの侵攻をいう。侵攻は、
チベットの東北部・東部に対して(1948 - 1949)
中央チベットに対して(1950 - 1951)
の2段階にわかれる。

「第一段階」では、中華民国の青海省長馬歩芳や西康省長劉文輝らを降してアムド地方やカム地方の北部・東部・南部を制圧[2]、ついで「第二段階」でチベット政府ガンデンポタンを屈服させ、カム地方の西部やウー・ツァン地方、ガリ地方を制圧[3]、これにより、中華人民共和国は、チベットの全域を制圧することとなった。
チベットおよび西側諸国では、この侵攻を侵略としているが[1]、中国共産党は「西蔵人民」の「帝国主義侵略勢力および国民党反動勢力」からの「解放」と位置づけている。
これを契機として、中国政府とチベット政府ガンデンポタンの間で「十七か条協定」が「締結」され、チベット軍は中国人民解放軍に編入され(同協定第八条)、チベットの全域が中華人民共和国の支配下に入った[4]。

***NHKや朝日新聞などマスコミの上層部には戦後から今も中国や韓国系もしくは彼らに特別な親近感をもつ反日勢力がいる。そしてユダヤ財閥勢力影響下の人間が多くいる。
参考資料:
書名 日本の敵 
副書名 グローバリズムの正体
著者名 渡部 昇一
著者名 馬渕 睦夫
出版社 飛鳥新社
出版年月 2014.3
内容紹介 米中はなぜ手を結ぶのか? なぜ歴史認識問題で敗北し続けるのか? なぜ米英ソ中が「連合国」だったのか? 渡部昇一と馬渕睦夫が歴史の問題について語り合い、日本の本当の「敵」を明らかにする。

靖國神社参拝に「失望した」と表明したアメリカ。安倍政権は米・中・韓から毎日のように「歴史認識」の攻撃を受けています。
なぜ韓国と中国はアメリカを味方につけることに成功したのでしょうか?
アメリカはなぜ「親中」に傾くのでしょうか?
そもそも、歴史認識問題で日本が負け続ける理由は、米英ソ中が「ファシズムと戦う民主主義連合国」だったことに起因しています。
アメリカの衰退と戦後秩序のほころびによって、日本を破滅に導く「包囲網」が再び、その姿をはっきりと見せているのです。
安倍首相が「危険なナショナリスト」として、田中角栄元首相のように足をすくわれる恐れが高まっています。
「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」「国を開く」と海外で講演するのは、「国家は悪」「国境をなくせ」という思想戦に巻き込まれているからです。
安倍日本は、国際世論との言論戦で、果たして生き残ることができるでしょうか。
世界史を動かす “ハイ・ファイナンス"の力を熟知しなければ、この国難は打開できないと言う
「知の巨人」と元大使が、「危機の正体」と対応策とを、徹底的に論じ尽くしました。

内容(「BOOK」データベースより)
米中はなぜ手を結ぶのか?なぜ歴史認識問題で敗北し続けるのか?なぜ米英ソ中が「連合国」だったのか?「国家は悪」「国境をなくせ」という思想戦。“ハイ・ファイナンス”の力を熟知しなければ、この国難は打開できない!

著者について
渡部昇一(わたなべ・しょういち) 上智大学名誉教授、英文学者、文明批評家
1930年山形県鶴岡市生まれ。上智大学大学院修士課程修了後、独ミュンスター大学、英オクスフォード大学に留学。Dr.phil., Dr.phil. h.c.(英語学)。
第24回エッセイストクラブ賞、第1回正論大賞受賞。著書に『英文法史』などの専門書、『文科の時代』『知的生活の方法』
『知的余生の方法』『アメリカが畏怖した日本』『取り戻せ、日本を。安倍晋三・私論』
『「日本の歴史」1~7』『読む年表 日本の歴史』『国民の修身』などの話題作やベストセラーが多数ある。

馬渕睦夫(まぶち・むつお)
元駐ウクライナ兼モルドバ大使、前防衛大学校教授
1946年京都府に生まれる。京都大学法学部3年在学中に外務公務員採用上級試験に合格し、1968年外務省入省。1971年研修先のイギリス・ケンブリッジ大学経済学部卒業。
外務本省では、国際連合局社会協力課長、文化交流部文化第一課長等を歴任後、東京都外務長、(財)国際開発高等教育機構専務理事を務めた。
在外では、イギリス、インド、ソ連、ニューヨーク、EC日本政府代表部、イスラエル、タイに勤務。
2000年駐キューバ大使、2005年駐ウクライナ兼モルドバ大使を経て、2008年11月外務省退官。同月防衛大学校教授に就任し、2011年3月定年退職。
著書に『いま本当に伝えたい感動的な「日本」の力』『国難の正体―日本が生き残るための「世界史」』(いずれも総和社)がある。

要約と言い換え:
NHKや朝日新聞などマスコミの上層部には戦後から今も中国や韓国系もしくは彼らに特別な親近感をもつ反日勢力がいる。そしてユダヤ財閥勢力影響下の人間が多くいる。
 
>I am that I am.
VINEメンバー殿堂入りベスト10レビュアー
5つ星のうち5.0日本の敵は。。。
2017年9月13日
形式: 単行本|Amazonで購入
日本を再びアジアの強国にしたくないアメリカ。
日本が正しい歴史観を持たないようにチャイナ・韓国の反日行為を放置するアメリカ。
そのアメリカを金で操っているグローバル金融資本。
グローバルで金儲けするために資本主義のアメリカと共産主義のチャイナを仲良くさせるグローバル金融資本。
アメリカが放置するチャイナ・韓国と結託して、反日行為をあおる戦後利権の日本のマスメディア。

これが本書で提示されている日本の敵です。

ただし、アメリカのトランプ大統領が誕生したことで、
もはや国益にそぐわない活動をしているグローバル金融資本を抑えようとし、
膨張しすぎたチャイナを警戒しつつ日米同盟を強化しはじめています。

しかし、アメリカ大統領の任期は最長で8年です。
次の大統領がグローバル金融資本やチャイナとずぶずぶ民主党から登場すれば、元の木阿弥です。
日本は、トランプ大統領の任期中に、敵をうまくあしらう方法を身に着けて対処していく必要があるでしょう。
日本国憲法の改正や抑止力としての敵基地攻撃能力の確立やアメリカとのニュークリア・シェアリングが急がれます。

関連資料:
***書名 日本人の知らない「クレムリン・メソッド」世界を動かす11の原理  
著者名 北野 幸伯
出版社 集英社インターナショナル
出版年月 2014.12
内容紹介 日本人の想像を超えた「世界の真の姿」とは? いまも続く熾烈な「戦国」の世界で、日本は生き残れるのか? 国際関係アナリストの著者が、アメリカに依存し、洗脳された平和ボケ日本人に世界観の転換を迫る書。
著者紹介 1970年生まれ。ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学(MGIMO)を日本人として初めて卒業。政治学修士。国際関係アナリスト。著書に「ボロボロになった覇権国家」など。

内容紹介
現代の私たち日本人には、不確実で不透明な「世界の動き」を理解することがますます難しくなってきています。
平和ボケの日本政治家と日本人は気づいていませんが、「日本以外の世界」では、いまだに各国が生き残りをかけて「戦国時代」が続いています。
アメリカの没落、覇権力の低下により、このままでは、日本と日本人は、何も気づかず、何も考えず、何もしないまま、この戦国の世界に、そのまま放り出されるでしょう。
そうなれば、日本の「自立」や「経済の復活」はおろか、国そのものの「崩壊」「消滅」すら起こりえるでしょう。
その原因のひとつは、欧米国家とそのマスメディア(日本も含む)に作為的に操作された「情報」ピラミッドの底辺に、私たち日本人が組み込まれ、そのことに気づいていないからです。

著者の北野幸伯氏は、KGBとロシア外交官を専門に養成するロシア外務省付属「モスクワ国関係大学」を卒業した初めての日本人です。
この本は、これまでの経験から習得した独自の「世界の見方=クレムリン・メソッド」をもとに、欧米一辺倒の情報と策略に毒されたわたしたちに「世界のまったく別の見方」「世界の真の姿」を示す本です。

この本には、あなたがこれまで学校でも社会でも知ることのなかったであろう「世界を動かす」驚くべき11のシンプルで強力な原理が書かれています。

それを正しく理解しさえすれば、専門家でなくても、「これから世界で何が起こるのか」「次に世界を制し、動かしていくのはどの国か」そして、
「その世界のなかで日本はどうなるのか」「日本人と日本はどうサバイバルしていけばいいのか」について、私たち一人一人が容易にわかるようになるでしょう。
世界や日本のリーダーたちの「策略」や「ウソ」にだまされることもなくなり、すべての人が「自立的」に行動を取ることができるようになるでしょう。

この「クレムリン・メソッド」世界を動かす11の原理とは…。
1世界の大局を知るには、「主役」「ライバル」「準主役」の動きを見よ
2世界の歴史は「覇権争奪」の繰り返しである
3国家にはライフサイクルがある
4国益とは「金儲け」と「安全の確保」である
5「エネルギー」は「平和」より重要である
6「基軸通貨」を握るものが世界を制す
7「国益」のために、国家はあらゆる「ウソ」をつく
8世界のすべての情報は「操作」されている
9世界の「出来事」は、国の戦略によって「仕組まれる」
10戦争とは、「情報戦」「経済線」「実戦」の三つである
11「イデオロギー」は、国家が大衆を支配する「道具」にすぎない

本書は、まさにこれまでアメリカに依存し、日本人が刷り込まれた「世界観」に転換を迫り、パラダイムシフトを起こす衝撃の「一冊」になるでしょう!

要約と言い換え:
9世界の「出来事」は、国の戦略によって「仕組まれる」:アメリカは、いつ日本と戦争することを決めたのか?;
渡部 昇一・馬渕 睦夫「日本の敵」によると、
大東亜戦争で、日本が英米と戦争するようになった遠因は、日露戦争で獲得した南満州鉄道のアメリカとの共同運営の「桂・ハリマン協定」を日本政府が破棄したから。
これは、満州の利権にアメリカは入れないという日本政府の意思表示。
豊富な実戦経験と本学のあった明治の元勲の井上薫、伊藤博文や渋沢栄一らは、「アメリカと一緒にやった方がいい」と判断したが、
当時の日本政府は、これを一蹴した。この日米開戦の34年前から、アメリカは「対日戦争計画」を作り始め、戦争の準備を始めた。
そして、今に至る敗戦の道ができた。
補足:最終的に開戦のための策謀を決めたのは、中国移民が支持基盤のルーズベルトだが、これに至るまでの歴史の流れを作った遠因の1つと言える。



**中小企業の多くは税金を納めらないので大企業の税収に日本経済は支えられている
だから、大企業の収益拡大が日本政府の基本方針となる。

だから、男性と女性と同様に、資本家と労働者は対立するのではなく、補完し合うのが正しい関係と言える。
対立を望んであおるのが、グローバリスト勢力(ユダヤ財閥)と中国コミンテルン(ペキンテルン)勢力と言える。
我々が対峙すべきは、これら2つの勢力とこれらの眷族といえる。

これらと対立すると、対立心を利用されて、彼らを利することになる戦争などに煽動されるので、
「罪な信念や思想を憎んで、人を憎まず」で、対峙するのが正しい。
そして、真善美妙のネットワークを作り、資本力と武力を持ち実戦を最低限にしつつ、長い時間をかけて、
偽悪醜腐の彼らの勢力を弱体化していくしかない。

参考資料
***国税庁
第3節 源泉所得税
  2 源泉徴収義務者数等の推移
https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/chronicle/pdf/02/02-01.pdf#page=24
のp28「租税及び印紙収入(一般会計分)に占める源泉所得税額等の推移」参照;
大企業や公務員は源泉所得税を納付できるが、中小企業の多くは申告所得税。
申告所得税は、国税の中で10%程度で、日本の税収のほとんどは大企業や公務員の税金に依存している。
しかし、デフレで税収が低下したため、平成元年頃から消費税の増税による税収が増加し、今の日本の経済を支えていることがよくわかる。

本来は、日本にあるべき実質的な通貨発行権が、ユダヤ財閥支配下の国際決済銀行にあることから、国債発行は国際決済銀行に対する借金となるので、
通貨発行と公共事業の2本立てでデフレ対策ができないことが、今まで20年続く日本の苦しいデフレ経済の原因の根幹と思われる。

故に、限られた資本でも国が弱体化しないように生産性を向上させるために、様々な策謀で既にあらゆるニュースは偏向している前提で軍事と国益を考える生活習慣と、政治に直接的間接的に関与する生活習慣を、日本国民が獲得できるように、放送法を改正する必要がある。 

**日本の規制が強いのは、ユダヤ財閥や中国や韓国の眷属に日本が壊されないように護るためかもしれない
ただ、適切に規制を緩めないと、本学からみた日本の発展が妨げられる恐れがあるから、慎重に規制緩和は検討されていると言える。

たった一つの法案(憲法のたった一行も含む)で、国が実質的に滅亡(他国に乗っ取られたり、完全属国化したり)することがある。


**アメリカも日本そして欧米も、選民思想のユダヤ財閥王朝と中国共産党ペキンテルン王朝に挟まれている。
つまり、前門のユダヤ財閥王朝と、後門の中国共産党ペキンテルン王朝に、前後攻撃(もしくはその他の眷属を入れると多面的攻撃)をされていると言える。

オバマは、ユダヤ財閥王朝と中国共産党ペキンテルン王朝の両方に組した政策を展開したと言える。
つまり、オバマケアは激増する中国移民への手当てを更に拡大すると同時に、ユダヤ財閥王朝の医療や保険企業を儲けさせ、
愛国者法でこれらに逆らう勢力の目と口を封じる情報統制を行おうとしたと言える。

この大きな流れに従って動いたのが、日本では小泉純一郎や竹中平蔵と言え、今は小泉進次郎が後を継いでいると言える。
安倍さんも一時は騙されていたか、もしくは様々な策謀の中の致し方ない状況で、この流れに従っていたのもしれない。

参考資料:
下の堤美果さんは、前門の敵のアメリカのユダヤ財閥王朝の所業を明らかにする著書が多いが、
後門の敵の中国共産党ペキンテルン王朝が仕掛ける罠には気づいておらず彼らを利する内容が多いので、注意が必要です。

しかし、マスコミには流れない情報として拝聴する価値はあると思います。
下の2冊に関しては、少なくとも、前門と後門の敵のどちらにも利することのない内容だと思います。

**堤美果「沈みゆく大国アメリカ」
要約と言い換え:
オバマケアは恐るべき悲劇をアメリカ社会にもたらした。
がん治療薬は自己負担、安楽死薬なら保険適用。
高齢者は高額手術より痛み止めでOK。
一粒10万円の薬。
自殺率一位は医師。
手厚く治療すると罰金、やらずに死ねば遺族から訴訟。
1%の超富裕層達による国家解体ゲーム。その最終章が、人類の生存と幸福に直結する医療の分野。

**堤美果「沈みゆく大国アメリカ逃げ切れ日本の医療」
要約と言い換え:
国民皆保険は邪魔だからなくせbyアメリカ。
TPPより怖いTiSA。

日本国憲法の第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
この理念に基づき、
医療を成長産業にし、国民皆保険を護ろう。

**医学部や薬学部の研修必修化で研究者激減
医学部は崩壊する!?
――研修必修化がもたらす研究と教育の荒廃――

臨床研修の必修化は、最近その功罪がしきりと論じられているが、その臨床医学に与える影響の最終的な評価にはもうしばらくの時間が必要であろう。
しかし、現在においてひとつだけはっきりしていることがある。それは研修必修化が基礎医学の分野に与えるダメージが、予想外に大きかったということだ。今、臨床研修の必修化によって、基礎医学に進む人材が激減している。こうした傾向がつづけば、日本発の臨床研究の実力は低下し、いずれは、医学界全体に大きなマイナス要因として影響を及ぼすことは必至である。
そこで今回の特集では、研修必修化によって基礎医学が被るダメージ、それが医療界全体にどう影響してくるのかを論じていただいた、九州大学生体防御医学研究所分子発現制御学分野教授/中山敬一氏の寄稿をお届けしたい。

はじめに

「今、医学部が最大の危機に瀕している」と言ったら、「何を大袈裟な」と、あなたは笑うだろうか?しかし、実際に日本の医学部では将来50年、100年にわたって禍根を残すような愚行がまさに今行われているのである。それは餓えた蛸がひもじさのあまり自分の足を食べてしまうような、将来のことをまったく考えない行為である。
数年前に始まった「研修必修化」は、診療面においてある程度の効用は認められるものの、基礎医学研究を直撃し、いずれは臨床医学研究も滅ぼすであろう。研究だけではない。このままでは、医学教育も次世代には崩壊すること必至である。そして、その先に待っているものは、教育も研究も低レベルの、大学という名の医療専門学校の出現に違いない。

小泉首相は「米百俵の精神」を掲げて国民の圧倒的な支持を得た。これはご存知のように、皆が困窮しているときに、あえて百俵の米を消費せずに将来の教育の糧に使おうという高邁な精神であり、最大の尊敬に値する姿勢であると思う。

しかしながら、現在行われている医学部改革は、この精神とはまったくの反対の方向へ向かっている。私よりもよほど見識にすぐれた多くの医学者が同じ危機感を有しているにもかかわらず、誰もこの流れを止められない。そして、それ以上に深刻なのは、多くの医師や医学生が現在の危機に関する認識がないことである。

私はこのような問題を専門に研究する者ではないが、あまりの惨状に本業の合い間に筆を執ることにした。本稿では、現在の医学部が抱える病巣を摘出し、病理を調べ、治療方針を示したい。

(中略)

4章
***改革案:大学の役割の明確化と医師の二分化

>単に昔に戻すのではなく現方式のさらなる改良を
では、研究の凋落、教育の崩壊を招かないためにはどうすれば良いのだろうか。研修必修化を止め、医師の技能向上と医局人事からの脱却をめざしたはずの現方式を旧に復すれば良いのか。私はそうは思わない。
現方式は長期的な視点に立てば前記のごとく、著しく瑕疵のある方策ではあるが、少なくとも目先の問題に対してはある程度有効であろうから、単に昔に戻すのではなく、現方式をさらに改良すれば良いのではないだろうか。具体的な案としてはまだはなはだ荒削りだが、私の案を紹介したい(図2)。

>大学病院を完全にリサーチホスピタル化すべし
 まずこの問題は大学病院の存立基盤に端緒を発していることを考えれば、大学病院自体をいかに変えていくか、市中病院といかに差別化を図っていくか、が第一の改革となろう。過去において大学病院はブランドであった。単なる風邪の患者すら大挙して押しかけ、3時間待ちの3分診療と言われた時代があった。しかし、もはやそのような時代ではない。患者にも若手医師にも見放され始めている。

 先にも述べたように、大学病院の最大にして唯一のアドバンテージはその研究開発能力にある。それを踏まえれば、大学病院は完全なリサーチホスピタル化をしなくては社会的な使命を果たせないであろう。基礎研究の成果を踏まえたtranslational medicineを徹底的に行わなくては、もはや大学病院の価値はない。最新の治療法、最先端の治療機器、最高のスタッフがそろっている病院でなくてはならず、従来のような人事権だけで他の病院を支配下に置くようなことでは誰の支持も得られない。患者にとっても医師にとっても真のプレステージでなくては意味がないのだ。

 市中病院で行えることは市中病院に任せておけば良い。もはや大学病院には通常の外来は必要ないだろう。大学病院には、完全紹介制で実験的医療のインフォームド・コンセントが得られた患者のみ受け入れ、綿密なプロトコールのもとに、きちんとした計画と科学的評価を行う体制が何より必要である。
 大学病院に勤務する医師については、その指導層は固定せざるをえないにせよ、中堅以下は市中病院との循環を保つ制度をつくるべきだろう。そして、指導層に対してはプレステージを与える意味で報酬と肩書きを別格にする必要もある。全国の大学病院における指導層の人数などたかが知れているし、その報酬を少々上げることで医学研究と教育の改革ができるならむしろ安いものだ。

>大学院のシステムを抜本的に見直す必要
大学病院の根幹が研究を基盤とした最先端医療にあるとするならば、その指導層は当然医学研究に対する造詣が深くなければならない。そうなるためには現在の大学院のシステムを抜本的に見直す必要がある。

現在は「医学博士」のプレステージは見る見る低落し、むしろ「専門医」の肩書きを欲する医師が増えている。つまり大学院で学ぶことの魅力もメリットも感じられなくなってきているのだ。

その元凶は、1990年代後半から始まった大学院大学化にあると言っても過言ではないだろう。これ以降、医学の進歩を担うべき基幹大学がこぞって大学院大学となり、本来の必要性をはるかに超えた学生定員を抱えることになった。数の充足を図るべく、質を犠牲にして量を水増しするという愚挙に出たのだ。結果的に起こったことは、多くが大学院に入学するものの、きちんとした研究や教育が行われないために、評価もいい加減な“なんちゃんって医学博士”の大量生産である。学位はプレステージではなくなり、持っていてもなんのメリットもない称号になり下がった。そもそも、博士号を持つ人間を倍増させて社会にどういうメリットがあるのか、理解に苦しむのは私だけではあるまい。

今後は大学院の質の再建をめざすべきである。現在の大学院の実情は誰が見ても以前よりも圧倒的に悪化している。少なくとも医学系大学院に対しては、定員充足率に関して文部科学省は寛容であるべきだ。量よりも質の充実こそが現在の喫緊の課題であるからである。

>博士号か、専門医か2つの道を明確に示す
大学院で真の研究を学ぶことを目的とする者だけが入学し、厳格な審査を経て学位を授与する少数精鋭主義にあらためるべきである。このような資格を有する者が大学病院における指導層を形成するようになれば、必然的に研究志向の強い若手医師は、大学院に入って基礎研究の門を叩くことにメリットを感じるようになるだろう。

このようなサイクルが定着すれば、将来の医学の発展に貢献しようと志す人たちは、その人生の少なくとも4年間は腰を落ち着けて研究するという経験を積めるだろうし、それは基礎研究部門を活性化し、さらには臨床研究部門の成果を増し、真のtranslational medicineへの貢献となり、最終的には国民の利益となる。

すべての医師が平等でひとつの道を歩む時代はすでに去った。これからは将来の投資のために医学を志す医師と、現在の医療技術を駆使して患者の治療にあたる医師が、それぞれの志向と適性に応じてその役割を分担すべきであり、当然大学病院と市中病院もその目的と役割を明確に分離すべきであると思う。つまり大学院に入学して博士号を取ることをめざす道と、市中病院において専門医をめざす道という2つの道の存在を医学生に明確に示し、選択させることを促す方策が何より必要である。繰り返すが、全員が平等でなくてはならないという時代ではもはやないのだ。

今、もっとも大切なのは、医学部が存亡の危機に立たされていて、早急な対応が必要であることをひとりでも多くの方に認識していただくことである。すべてが手遅れにならないうちに、適切な制度の改革がなされることを切に希望したい。

**国土(沖縄と北海道と新潟実効支配からの日本侵攻直前)、医療(医学部や薬学部の研修必修化で研究者激減)以外に農業も壊滅間近だがマスコミほぼ報道しない。放送法改定を急がないと10年後は日本は実質的に滅びる:後、10年で日本という国はなくなると公言している中国の言う通りになる;
***山田正彦 日本の農業はモンサントに支配される
2018/1/23 山田正彦, 立ち読み

日本のおコメが消える日

 日本のおコメが消える日が近づいています。おコメのタネを守ってきた「主要農作物種子法(種子法)」が4月に廃止されるからです。種子法がなくなれば、やがて日本のおコメの値段は10倍にもはね上がり、味が不味くなり、種類が減り、やがて市場から姿を消していくことになるでしょう。

 ところが、種子法廃止の危険性について大手メディアはほとんど取り上げていません。また、国会議員も一部の方々を除き、ほとんど危機感を持っていません。

 ここでは、弊誌2月号に掲載した、元農林水産大臣の山田正彦氏のインタビューを紹介したいと思います。また、弊誌は種子法廃止の危険性を訴えるべく、月刊日本2月号増刊「日本のお米が消える」を出版いたします。併せてご一読いただければと思います。


月刊日本2月号
posted with ヨメレバ
ケイアンドケイプレス 2018-01-22

月刊日本2月号増刊 日本のお米が消える
posted with ヨメレバ
印鑰 智哉,菊池 英博,篠原 孝,鈴木 宣弘,中村 陽子,西川 芳昭,野口 勲,古瀬 悟,三橋 貴明,八木岡 努,安田 節子,山田 俊男,山田 正彦,山本 伸司 ケイアンドケイプレス 2018-01-29
農業がモンサントに支配される

―― いよいよ2018年4月に主要農作物種子法が廃止されます。元農水大臣の山田さんにお話を伺いたい。

山田 これまで日本は種子法に基づいて、コメなど主食の種子を「国の宝」として守り育んできました。国が管理して、各都道府県に原種や原原種の維持や優良品種の開発、奨励を義務づけていたのです。その結果、日本のコメ、麦、大豆の種子は100%国産であり、食の安心・安全や自給率は守られてきたのです。

 ところが、昨年4月に種子法廃止法案が成立して、今年4月に施行されてしまいます。これによって従来の国や都道府県の公共品種の維持が難しくなり、民間企業によって主要農作物の種子市場が席巻されてしまうことになります。

 種子法の廃止はTPP交渉の中から出てきたものです。TPP協定は2016年2月に署名されましたが、その際に日米が交わした交換文書があります。そこには、「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる」とあります。そして実際に、外国企業の意向に沿って種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定などが決められてしまったのです。

 ここでいう「外国投資家等」の中には、グローバル種子企業のモンサント社やシンジェンタ社が含まれています。彼らは20年前から日本の種子市場を狙っていたのです。すでに野菜のタネはそれら多国籍企業に支配されています。30年前まで野菜の種子は全て国産でしたが、今では90%以上が外国産です。

―― 山田さんは、種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法も問題視しています。

山田 農業競争力強化支援法の8条3項には、事業者の生産性が少ない銘柄を「集約」すると書いてあります。これではイネの品種が減っていってしまいます。

 現在、日本では約300種のイネの品種が栽培されています。大きな気候変動や害虫の発生に備えるためには、それぞれの地域に合った多様な品種を維持することが重要です。品種を増やすどころか、減らすなどもっての外です。

 また同法8条4項には、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と書いてあります。私たちが種子法に基づいて、税金で培ってきた技術と情報、いわば知的財産権を民間企業にタダ同然で差し出せということです。しかも、「民間事業者」には外資系企業、すなわちモンサントやシンジェンタも含まれています。昨年、齋藤健農水副大臣(現農水大臣)と矢倉克夫農水政務官(当時)が「国内企業、外資系企業を問わず」知見を提供すると国会で明確に答弁している通りです。

 モンサントが日本の公共品種から開発した遺伝子組み換え品種などを応用特許として申請すれば、日本の農家は高額な種子価格に加えて、特許料まで支払わなければなりません。農家は二重に搾取されることになるのです。……

 

**前門(ユダヤ財閥)と後門(ペキンテルン)の両方からの日本の前後攻撃激化の歴史的経緯:
共闘を決断できなかった日本の行く先とは? 【CGS 神谷宗幣 第56回-4】 
2016/01/04 に公開
お正月企画第4弾、最終回です。
要約:
中共の国内工作の影響により、「日本はアメリカとともに中国の脅威へと立ち向かう」という決断をする事が出来ませんでした。
その結果として「日本封じ込め」政策がアメリカによって行われたというのが前回までの流れです。
中共工作の結果としてもたらされた日本の選択は、中国とアメリカの手を組ませてしまい(これは、コンドミニアム政策と呼ばれます)、この後「地方の疲弊、国力の低下」と言った本講演のテーマともなっている結末へと収束。

(補足:自国を自分たちの手で守る意志のない国は、見放されても仕方が無い。同盟国もみすてることがある。とあるが、
アメリカが核もスパイ防止法も諜報機関もない日本を先兵として中国と戦わせて中国から搾取しようと共闘をもちかけて、
日本が断ったので米中が共闘し日本から搾取しようと、アメリカのグローバリストが画策したのが本質だと思う。
だから、日本がベトナム戦争以上の最悪の戦争を、共闘の美辞麗句に騙されず、起こさなかったのは正しいと思われる。
米中とも現状をみれば、表にでない米中のグローバリストが、自国を含めて世界から戦争も当然の選択として手段を選ばず搾取している。)

米中共同日本搾取計画コミンテルン計画を支持しているのは、なんとオバマ。
オバマは、都市部のグローバリストの支持をうけて動いている。
アメリカの一般市民は、そんなことを考えていない。
敵は日本でなく、中国だと考えている。
だから、アメリカの一般市民が支持しているトランプは、これをやめようと考えている。

**下の話は、「分厚い中間層が経済発展をもたらす」ということは学問的真実なので、紹介いたします。
ただし、これがアメリカに適用される話になると、オバマの支持基盤の中国移民の勢力を利することになるので、政治は単純ではないと言える。

政治は単純でないが故に、自分が身近に知っている人間から、政治の現場まで繋がる、マスコミよりは劇的に信頼できる情報ネットワークを日本人全員が持つことができる、
亡き西部邁さん提唱の「多段階小選挙区民主主義」の構築が必要であると言える。

***分厚い中間層が経済発展をもたらす:ドキュランドへ ようこそ!「みんなのための資本論」

2018年1月4日(木) 午後10時00分(45分) 
ビル・クリントン大統領時代に労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュが、カリフォルニア大学で行った授業をもとに制作されたドキュメンタリー。トマ・ピケティらの研究を引用しつつ、格差社会に至った原因を明らかにしていく。「経済を動かす中間層が激減したために消費が減退し、政府が負債を抱える悪循環が起きている」などと指摘し、“弱者を守る”という信念から現代アメリカ社会に一石を投じる。

要約と言い換え:
分厚い中間層が経済発展をもたらす。

関連情報:「経済学者 中間層 アメリカ」検索でヒット;
***ウィキロバート・バーナード・ライシュ
(英語: Robert Bernard Reich, 1946年6月24日 - )は、 アメリカ合衆国の経済学者、文筆家、カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院教授。これまで、ハーバード大学ケネディスクール教授、ブランダイス大学社会政策大学院教授、アメリカ合衆国労働長官を歴任している。 姓の Reich は、フランス語読みで「ライシュ」、ドイツ語読みで「ライヒ」となるが、本人母国のアメリカではこの双方が通用し、人によってその読み方は異なっている。

***どうする格差大国アメリカ~なぜ「中間層」はこんなに衰退したのか
2016.9.10
オバマ時代を検証する
中本 悟
景気回復過程でも広がる一方の格差と中間所得層の衰退。中間所得層に属する成人がマジョリティを失ってしまった、それがいまのアメリカ社会だ。

無党派でありながら(これだけでも驚きだ)、24年間連邦議会の議員であるバーニー・サンダースが、昨年民主党入りして大統領選挙戦に向けて掲げた「格差の是正と中間層の再興」は全米に旋風を巻き起こした。

中間層の再興は、だれが大統領になろうとも避けては通れない政治課題だ。中間層はなぜ衰退したのか。オバマ政権の中間層の再興のための処方箋はいかなるものか。

オバマが提起した「中間層の経済学」