2018年07月22日

 にほんブログ村 ライフスタイルブログ コミュニティライフへ
(ランキングを上げて多くの人に読んで頂きたいので1日1回上のアイコン達のクリックもお願い致します)

最近、上のアイコン達のクリックが減っています。
クリックして頂くと順位が上がり、このブログを広く読んで頂けるようになります。
ご面倒でもクリックして頂けると幸いです。



このブログは、下の無料サイト以外に有料サイトも参考にしています。

**無料及び有料サイトのイシキカイカク.com:

https://イシキカイカク.com

**有料サイト:デイリー神谷:

https://abizlabo.com/dklp01/



**文明の生態史観

https://www.youtube.com/watch?v=PO5fbtCQeaU&t=17s

takimoto kenji

2018/04/07 に公開

経済評論家の三橋貴明氏と瀧本が、

◆梅棹忠夫さんの文明の生態史観

◆皇帝絶対権力と封建制(私有財産の有無)

◆ランドパワーとシーパワーの違いの一端

などについてお話をします。


要約と言い換え:

今、習近平が、任期なしの国家主席つまり、皇帝になるための憲法改正が中国で行われている。

日本から見ればとんでもない話だが、梅棹忠夫「文明の生態史観」から見れば、当たり前の出来事。


梅棹忠夫「文明の生態史観」の概要について;

世界は、地政学的に同一言語と同一宗教をもて封建制を経験できた第一地域(シーパワー:西欧や米や日本)と、

地政学的に異言語と異宗教で人心バラバラで封建制を経験できず人をまとめるためには強力な皇帝制にならざるを得ない第二地域(ランドパワー:中露や韓国など)と、

この中間の地域の第三地域(東欧と東南アジア)からなる。


封建制は、王の下に、自分の国の所有権をもてた諸侯が、自分のために一所懸命努力する風土を形成できる。

皇帝制は、全ての所有権は、皇帝1人にあり、その下の国民には所有権はなく使用権しかないので、自分のためでないので一所懸命努力する風土は形成しにくい。


ただし、封建制は諸侯が力を持つことができるので、王に意見を言えるようになったので、その意見をまとめるために、議会制政治つまり民主主義が生まれた。


だから、封建制を経験できない国には、民主主義は根付くことはありえない。


故に、第一地域と第二地域の人は、個人的には仲良くなれても、国的には仲良くなることは、原理的にありえない。


関連資料:

***ウィキ梅棹 忠夫

(うめさお ただお、1920年6月13日 - 2010年7月3日)は、日本の生態学者、民族学者、情報学者、未来学者。国立民族学博物館名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授、京都大学名誉教授。 理学博士(京都大学、1961年)。従三位勲一等瑞宝章。日本中東学会初代会長。


人物[編集]

日本における文化人類学のパイオニアであり、梅棹文明学とも称されるユニークな文明論を展開し、多方面に多くの影響を与えている人物。京大では今西錦司門下の一人。生態学が出発点であったが、動物社会学を経て民族学(文化人類学)、比較文明論に研究の中心を移す。

代表作『文明の生態史観』の他、数理生態学の先駆者(オタマジャクシの群れ形成の数理)でもあり、湯川秀樹門下の寺本英が展開した。さらに、宗教のウィルス説をとなえ、思想・概念の伝播、精神形成を論じた[注釈 1]。その後も、宗教ウイルス説を展開し、後継研究もあり一定の影響を及ぼす[注釈 2]。宗教ウイルス説は、文明要素(技術・思想・制度)が選択により遷移していくと言う遷移理論を柱にする文明の生態史観の一例であり、基礎のひとつである。

青年期より登山と探検に精を出し、数多くのフィールドワークの経験から、B6カードを使った情報整理法を考案、その方法をまとめた『知的生産の技術』はベストセラーになった[1]。また、モンゴルにフィールドワークに出かけた直後に原因不明の視力障害を患い、64歳で両目とも失明するが[2]、失明後、それ以前よりも多数の著作を残した[1]。


***書名 文明の生態史観はいま (中公叢書)

著者名 梅棹 忠夫/編

出版社 中央公論新社

出版年月 2001.3

内容紹介 自著「文明の生態史観」の誕生と成長の過程を追い、「海洋史観」の川勝平太との対談などによって、その今日的・普遍的意義を新たに提示する。さらに生態史観に基づき日本文明の歴史を概観し、その未来像を大胆に打ち出す。

著者紹介 1920年京都市生まれ。京都大学理学部卒業。理学博士。国立民族学博物館顧問、名誉教授。専攻は民族学、比較文明学。著書に「行為と妄想」「近代世界における日本文明」など。


内容細目表:

1 「文明の生態史観」の誕生と成長

梅棹 忠夫/著

2 日本文明の未来をかたる

梅棹 忠夫/対談 川勝 平太/対談

3 「文明の生態史観」の今日的意義

梅棹 忠夫/対談 川勝 平太/対談

4 「陸の論理」と「海の論理」

大島 襄二/著

5 ふたつの史観の今日的意義

佐伯 啓思/著

6 梅棹文明学を再読する

杉田 繁治/著

7 「文明」についての覚え書き

大〓 和夫/著

8 海と日本文明

梅棹 忠夫/談 秋岡 栄子/聞き手


**第01回 世界史から見た入試制度 ~歴史を知って未来を考える!~

シーズン3世界史から学ぶ(茂木誠先生)

https://www.gstrategy.jp/blog/1203/


要約と言い換え:


きっかけは下の本。

元々は、奥山真司先生にお願いしようと思っていたら、奥山先生は自分で配信したいということで無理だった。

そこで、他の先生を探していたら、奥山真司から学んだ茂木 誠を知り、今に至る。


CGSで配信させて頂いた倉山満さんは、凄い人。

あんな人が、今の日本で出て来れたのは奇跡。


関連情報:


***地政学と世界観

http://www.sief.jp/21/2017/bundai201709.pdf


***書名 世界史で学べ!地政学 

著者名 茂木 誠/著

出版社 祥伝社

出版年月 2015.6

内容紹介 なぜ日米は太平洋上でぶつかったのか。日中関係と北方領土問題の根本原因は何か。国家間の対立を地理的条件から説明する「地政学」の視点から、世界の歴史と今日の国際情勢を読み解く。

著者紹介 東京都出身。駿台予備学校世界史科講師。現代ニュースを歴史的な切り口から考察する『もぎせかブログ館』を運営。著書に「経済は世界史から学べ!」など。


***書名 世界史とつなげて学べ超日本史  

副書名 日本人を覚醒させる教科書が教えない歴史

著者名 茂木 誠

出版社 KADOKAWA

出版年月 2018.2

内容紹介 日本人はどこから来たのか、国際商業資本が支えた室町グローバリスト政権、「鎖国」を成立させた幕府の圧倒的な軍事力…。日本史を世界史の一部として位置づけ、祖先が世界とどうかかわってきたのかを解説する。

著者紹介 東京都出身。駿台予備学校、ネット配信のN予備校で大学入試世界史を担当。著書に「ニュースの“なぜ?”は世界史に学べ」など。



**wiki倉山 満

(くらやま みつる、1973年〈昭和48年〉12月18日 - )は、日本の歴史評論家、作家である。

日本のこころを大切にする党自主憲法起草委員会顧問[2]。執筆活動等では「憲政史研究者」という肩書きを用いている[1][3][4]。


来歴[編集]

1973年(昭和48年)、香川県に生まれる[1]。1996年(平成8年)、中央大学文学部史学科国史学専攻卒業[1]。同年く中央大学大学院文学研究科日本史学専攻修士課程修了。大学院在籍中の1999年(平成11年)から、国士舘大学日本政教研究所非常勤研究員を務める[1][5]。2006年(平成18年)、中央大学大学院文学研究科日本史学専攻博士課程単位取得満期退学[1]。

2009年(平成21年)に「倉山満の砦」[自己 1]を開設。2012年(平成24年)にネット上の会員制勉強会「倉山塾」[自己 2]を開講する。同年、志太勤が創立した一般財団法人希望日本投票者の会のシンクタンクである希望日本研究所の所長に就任[1][6][7]。また同年9月に行われた自由民主党総裁選挙を巡り、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人に名を連ね[8]、同会が主催した安倍晋三総裁選決起集会に出席した。

2013年(平成25年)10月、各分野の専門家を迎えて情報を提供する事を目的としインターネット放送局「チャンネルくらら」を開局[9]。2014年(平成26年)5月30日、超党派の議員連盟である自主憲法研究会の設立総会に参加。2015年(平成27年)1月19日より、次世代の党自主憲法起草委員会の顧問に就任した[2]。


**wiki上念 司

(じょうねん つかさ、1969年[1]5月4日 - )は、日本の経済評論家[2][3]、経営者[注 1]。


東京都[1]青梅市出身。中学校教員の勧めにより中央大学附属高等学校を受験し同校に進学[1]。同校の交換留学プログラムに応募し対象生徒に選定されたため、高校を休学し1年間アメリカに滞在した[1]。1年遅れで同校を卒業後、系列校の中央大学法学部法律学科に進学[1]。大学時代は中央大学辞達学会(弁論部)に所属した[1]。

大学卒業後、日本長期信用銀行(現・新生銀行)に入行[5]。その後、臨海セミナー(後の臨海)へ転職し同社取締役事業本部長を務める[6]。


>2007年に勝間和代と共同事務所の「株式会社監査と分析」を設立[1]。

2011年に勝間が中心となり発足した「デフレ脱却国民会議」に参加し事務局長に就任[7]。2012年6月13日、衆議院の第180回「国会社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会」に公述人として出席し、同会事務局長・経済評論家の立場から意見を述べた[PR 1]。


>2015年11月、放送法遵守を求める視聴者の会の発足に際し、すぎやまこういち、渡部昇一、ケント・ギルバートらと共に呼びかけ人として参加した[8]。


人物[編集]

日本経済新聞は上念を高橋洋一とともに「いわゆるリフレ派の識者」と評している[3]。


臨海セミナーで取締役を務めていた2000年頃から日本の景気が悪いことに疑問を抱き、経済学に関する本を探し独学を始めた[6]。経済学者の野口旭の『経済論戦』(2003年)を読み、同著に度々引用されたいた岩田規久男の『デフレの経済学』(2001年)を購入し、ノートを取りながら2ヶ月かけて読んだことなどからリフレーション政策を理解するようになった[6]。

その後2004年に野口が開いた講座に申し込み、講師を務めた田中秀臣、若田部昌澄、中村宗悦、高橋洋一らと知遇を得た[6]。デフレ脱却国民会議などで活動する中、若田部を通じて浜田宏一と出会った[6]。2010年に浜田、若田部、勝間が共著を出版する際、商学部出身の勝間の経済学が一般教養レベルであったため、マクロ経済学の基礎を浜田から習うことになり、上念も勝間と共に受講した[6]。この経緯から、上念のプロフィールでは「浜田宏一に師事し薫陶を受けた」と記載している[1]。


>中央大学辞達学会の後輩でもある憲政史研究家の倉山満とパートナーを組んで活動する事が多く、また、2013年10月11日に倉山が設立したYouTubeチャンネル「チャンネルくらら」では、開設当初から頻繁に共演し、日常的なパートナー関係にある[要出典]。



**第1週2回三十年戦争と江戸幕府【CGS 倉山満】

https://www.youtube.com/watch?v=WZl-R0c99jk&list=PL6mu43UnNThAhNNLwejuQWyLAk0DGA17s&index=4

ChGrandStrategy

2013/04/30 に公開

『じっくり学ぼう!日本近現代史』第1週第2回三十年戦争と江戸幕府

講師:憲政史家倉山満、聞き手:神谷宗幣


CGSです。今週は、世界史の中の江戸、と言うテーマでお送りします。


三十年戦争とはどういう戦争だったのでしょう?一言で「キリスト教」と言っている限り、その姿は見えてきません。

ところで、ヨーロッパで起こっていた三十年戦争は、日本史には出てきません。

では、日本に全く関係ないものだったのでしょうか?


要約と言い換え:

神はプログラムのバクを治す奇跡をする思想で布教するカトリックと、

神は完璧なプログラムで人が理解できないだけというあらかじめ定まっている預定の思想だから布教しないプロテスタント

の宗教戦争は、三十年戦争は、人類史上凄惨な戦争。


カトリックとプロテスタントの思想戦争は、相手を悪魔とする戦争なので、

相手は悪魔なので楽しんで苦しめて殺さなければならないという思想戦争なので、必然的に凄惨になった。


だから、王妃が虐殺されている人を見て、目を背けたら、その王妃も悪魔で敵とする戦争。


この時期に、植民地を求めて、世界に展開している。この時期は日本も戦国時代。


この時期に、伊達政宗は、スペインに支倉常長を送って、スペイン国王に一緒に徳川幕府を倒そうぜと持ちかけた、

売国奴、第一号。


補足:神は完璧なプログラムで人が理解できないだけというあらかじめ定まっている預定の思想だから布教しない「プロテスタント」は、

神の名前で絶対服従を求めることができ、ユダヤ財閥が人類を家畜化するのに、都合がよいので、背後にユダヤ財閥がいる可能性がある。

ちょうど、プロテスタントの台頭と、ユダヤ財閥の台頭の時期は符合するように思われる。


プロテスタントは、以前にこのブログで紹介したサイトで述べられているように、キリスト教のユダヤ化といえるのかもしれない。

***2018年05月19日思想でなく真善美妙の精神史からみた世界史

http://blog.livedoor.jp/ksisyn-blog/archives/51547786.html

>***ユダヤ・フリーメーンンは明治新政府に確固たる人脈を構築した

https://hogetest.exblog.jp/3981899/

 

つまり、プロテスタントの司祭が悪魔とレッテルをはった人間や組織や国は残虐非道に虐殺してもよいことになる。

故に、この教義の恐ろしさを知っているカトリックは、絶対的に対立したのかもしれない。

だから、今もイギリスはカトリックで、イギリスから追い出されたプロテスタントはユダヤ財閥の一派とともにアメリカに渡り、

ユダヤ財閥の所有物の今のアメリカ合衆国になったのかもしれない。




**第6週2話廃藩置県~中央集権の逆クーデター【CGS 倉山満】

https://www.youtube.com/watch?v=x7iGdasWTDQ

ChGrandStrategy

2013/06/04 に公開

『じっくり学ぼう!日本近現代史』第6週明治維新~先人たちの国創り

第2話廃藩置県~中央集権の逆クーデター

講師:憲政史家倉山満、聞き手:神谷宗幣


今週は、明治維新についてお送りしています。

今回は、廃藩置県。クーデターはわかりますが、「逆」クーデターとはなんなのでしょう?

将軍を中心とした幕藩体制から、天皇を中心とした新政府へと移行していく中でも大きな変化である廃藩置県でどんなことが起こったかお話します。


要約と言い換え:

国民全体で国家を守るから国民国家。

この概念を打倒しようとしているのが、歴史学会。

歴史学会は、共産党(コミンテルン)の集まり。

彼らは、天皇を下に見て、廃藩置県が天皇によるクーデターと位置付けている。


補足:共産党の国家がどういうものかは、今の中国をみれば判る。


**第6週1話五箇条の御誓文~天皇を中心とした国民国家日本【CGS 倉山満】

https://www.youtube.com/watch?v=13rDM5ggRns

ChGrandStrategy

2013/06/03 に公開

『じっくり学ぼう!日本近現代史』第6週明治維新~先人たちの国創り

第1話五箇条の御誓文~天皇を中心とした国民国家、日本

講師:憲政史家倉山満、聞き手:神谷宗幣


今週は、明治維新に入っていきます。江戸幕府の時代が終わり、近代化するにあたって、明治新政府はどのように国を創っていったのか、お話します。

今回は、五箇条の御誓文。天皇の独裁体制で軍国主義に直行した、とよく言われる大日本帝国の基本方針は一体どんなものだったのでしょうか?


要約と言い換え:

明治の御一新以降に当たり前になった、藩という国でなく、日本という国民国家という概念は、

戦後は、日本歴史学会などでは、打倒すべき概念になっている。


一般の人には全くみえないので、全く知られていないが、今の日本の学会は、根本から腐っている。


明治維新は、革命なき革命。

戊辰の役は、一年半で死者8200人で1/3は会津。

南北戦争は4年で70万人。

パリコミューンは10日で3万人。

このように、革命は命がけだが、明治維新で死んだ人間の数が、圧倒的に少ないことがよくわかる。

上層部の話し合いで、流血を最小限にする努力があったからできたこと。


西園寺公望は、このパリコミューン(共和制)の現場を見て、共和制をいう奴は晒し首と、絶対的な尊皇になった。




toppohanjo

5 年前

自然科学系の学会はユニバーサルな基準みたいのがはっきりしているので悪用されにくいでしょうが、思想が絡む文系の学会とか組織は本当に危険な感じがします。 上念氏の「日本の危機管理はここが甘い」でも触れられていたと思いますが、最初からいずれ乗っ取る意図で創設されるケースもあると思いますが、たとえ善意で創設された組織でもトップが変わることで初心とは全く別の組織に化ける危険があると思います。 私個人でも思い当たることがありますし。 


**ペリーが来た!だからどうした:第3週1話アヘン戦争と日本の知識人【CGS 倉山満】

https://www.youtube.com/watch?v=TnqFE8upaps

ChGrandStrategy

2013/05/13 に公開

『じっくり学ぼう!日本近現代史』第3週第1話アヘン戦争と日本の知識人

講師:憲政史家倉山満、聞き手:神谷宗幣


CGSです。

今週は、ペリーが来る!だから、どうした?、と言うことで、一般的にペリー来訪の外圧により近代化が始まったとされる日本は、実際どうだったのか?についてお話しします。

今回は、隣国清に大英帝国が到達し起こったアヘン戦争の時期に、日本の知識人たちはどのような動きをしていたのか、について取り扱います。


要約と言い換え:

地球儀を見て、政治を考えなくてはだめ。

イギリスとロシアの二大国の覇権争いが、世界大戦の頃の世界情勢であることを前提に考えなくてはいけない。


大英帝国の三角貿易は、清から高級品の銀、お茶、絹、陶磁器などをイギリスに輸入し、イギリスは植民地のインドから中国に阿片を輸出するもの。

この三角貿易は、実は重商時代(自由主義経済はまだ始まったばかりで形になっていない)で、赤字は単純に負けの時代なので、大英帝国は、うまくいっていなかったと言える。

今は、自由主義経済なので、赤字や黒字は単純に、良い悪いではない。しかし、当時の重商時代は、赤字は単純に負けの時代。


ただ、清国からは銀は大量流出し、中国では阿片が4人に1人が中毒?になるまで蔓延した。

銀は、当時は、金より価値が高く、日本は金銀資源国で世界の輸出大国だった。


イギリスはえげつない。アメリカ大陸でも、ネイティブアメリカンを弱らせるために、先に天然痘などのついて毛布を送ってから蔓延させてから、攻めている。

そして、今、イギリス人が何をいっているかというと「あれはうちの落ちこぼれのアメリカ人がやったことで、我々は関係ない」。


この前の、村山談話の後に、イギリスの防衛研究所の方が来て、講演して言ったことは、「タスマニアはいただけません、インドは少しやりすぎた」とだけ。

イギリスの、インドでの残虐非道もこの程度のコメント、またタスマニアに関しては、最後の1人死んだのがニュースになったくらいで、

完全殲滅で1人残らず民族消滅の民族浄化させて、この程度のコメント。

日本のことを、とやかく言える人たちではない。


中国は100年に一度、諸葛孔明のように、自己正当化で清廉潔白として、大量殺人者がでる。

中国にいると、かんびしのような「人は殺さなくてはならない」の結論になるが、これが他の国で当てはまるかはわからない。


中国の清政府は、民族の違う南で、りんそくじゅ林則徐が阿片を燃やしたことに、報復できた大英帝国大艦隊の脅しに屈して、

正しいことをした林則徐を解任した。


正しいことを言う人のことを聞かない国は滅びる。大日本帝国の最後も同じ。

補足:今の日本も同じ。


交渉相手がいないとゲリラ戦で長期戦になるので、相手国の政府関係者を全員抹殺する軍事力がないなら、交渉相手を残すために、敵国の政府や首都は残さないとだめ。

日本は、これを中国ではやらなかったので、支那大陸での死者より、交渉相手のいない台湾平定するための死者の方が多くなった。


日本の鎖国は、貿易政策で、外金政策だった。


その後、林則徐は、魏源に編集させた「開国図誌」(地政学の国際レポート)が、清国で相手にされず、日本人だけが読んで、日本で大ベストセラーに。

読んだ人たちが、その後の日本を動かした、

松平慶永(日本一賢いと言われた殿様だが何の役にも立たなかった?:覚悟がなかった?)、島津斉彬、川路聖?、横井小楠、佐久間象山、吉田松陰、橋下佐内、井上毅(こわし)。




おくも

3 か月前

イギリスがタスマニア人を殲滅させた話、知らなかったです。調べてびっくりしました。残虐非道この上ないですね。勝者が自らの悪事を「正義」と正当化し、戦後押し付けられてきた歴史観。日本人は目を覚まさないといけない。歴史を知れば、戦後刷り込まれた欧米人に対するコンプレックス、劣等感なんて吹っ飛ぶ。本当に為になる動画をありがとうございます!


関連本:


***書名 日本人だけが知らない「本当の世界史」 (PHP文庫)

副書名 なぜ歴史問題は解決しないのか

著者名 倉山 満

出版社 PHP研究所

出版年月 2016.4

内容紹介 国民一人ひとりの地道な努力なくして、戦後レジームからの脱却など不可能である。昭和初期の憲政の常道を専門とする日本近代史を研究する著者が、敗戦日本に生きる日本人が知るべき事実を伝える。

版および書誌的来歴に関する注記 「歴史問題は解決しない」(2014年刊)の改題,加筆修正


要約と言い換え:

今も続く恐るべき戦国時代の世界史の根底にあるのは、国民に国益のためにいざとなれば戦争をする覚悟があるかないか。


補足:戦争の覚悟がない国民が大多数の国は、植民地となり、ゆるやかで確実な滅亡が待っているだけ。


***書名 帝国憲法物語 

副書名 日本人が捨ててしまった贈り物

著者名 倉山 満

出版社 PHP研究所

出版年月 2015.5

内容紹介 幕末明治の日本人たちが上下一心となって勝ち取った大日本帝国憲法こそ、我が国の自主独立を守るための「最強の武器」だった。憲法というルールに基づいて行われた政治というゲームの歴史を描く。

著者紹介 1973年香川県生まれ。中央大学大学院文学研究科日本史学専攻博士課程単位取得満期退学。憲政史研究家。著書に「嘘だらけの日露近現代史」「世界大戦と危険な半島」など。


(他の紹介)内容紹介 西洋列強の脅威から日本を守るために、たった一人で三千人の敵に立ち向かった高杉晋作。強固な意志を貫きつつ「万機公論」を本気で実行しようとした大久保利通。早くから憲法こそが国家の廃興存亡を決すると見抜いていた木戸孝允。そして彼らの意志を継いで真に日本の歴史に立脚した憲法を制定すべく苦闘を重ねた伊藤博文と井上毅―幕末明治の日本人たちが上下一心となって勝ち取った大日本帝国憲法こそ、我が国の自主独立を守るための「最強の武器」だった。だが、しかし―。今、すべての日本人が知っておくべき歴史の真実。


(他の紹介)目次 第1章 若者たちの幕末維新―なぜ志士たちは命を懸けたのか(憲法こそが国家の廃興存亡を決する―志士・木戸孝允の喝破

パーマストン卿VS幕末日本―世界の覇権抗争の脅威の中で

世界史の奇跡を現出した二人の男―高杉晋作と大久保利通)


第2章 かくて帝国憲法は産声を上げた―日本の歴史から導き出された最強の武器(激動する国際秩序の中の明治維新―異常な決意が運命を動かす時

近代日本は「五箇条の御誓文」から始まった―歴史に立脚した基本綱領

憲法とは歴史である―伊藤博文とシュタインの歴史主義)


第3章 我々こそ文明国だ!―帝国憲法の思想(我々は古来、文明国である―維新から五十年かけて実現した尊王攘夷

「自主憲法」論者の大いなる誤謬―帝国憲法を簡単に否定し去る愚

憲政の本質とは何か―憲法観の合意、憲法附属法、憲法習律)


終章 なぜ日本国憲法が駄目なのか―帝国憲法復活の呪文(ある強姦魔の寓話―なぜ、日本国憲法が日本国の憲法なのか

カルト的な八月革命説を流布した東大憲法学―宮澤俊義の詭弁と矛盾


日本国憲法の手続きで日本国憲法を葬り去れ―自主独立国への道)


***書名 嘘だらけの日英近現代史 (扶桑社新書)

著者名 倉山 満

出版社 扶桑社

出版年月 2016.3

内容紹介 史上最強最大の帝国だった大英帝国。その国に敢然と立ち向かい、渡り合い、そして刺し違えた国があった。その名は、大日本帝国-。日本人が信じている通説の誤りを正し、近代日本の真実を描く。

著者紹介 1973年香川県生まれ。中央大学大学院博士前期課程修了。憲政史研究者。希望日本研究所所長。著書に「帝国憲法の真実」「嘘だらけの日中近現代史」「保守の心得」など。




 にほんブログ村 ライフスタイルブログ コミュニティライフへ
(ランキングを上げて多くの人に読んで頂きたいので1日1回上のアイコン達のクリックもお願い致します)

最近、上のアイコン達のクリックが減っています。
クリックして頂くと順位が上がり、このブログを広く読んで頂けるようになります。
ご面倒でもクリックして頂けると幸いです。

このブログは、下の無料サイト以外に有料サイトも参考にしています。

**無料及び有料サイトのイシキカイカク.com:

https://イシキカイカク.com

**有料サイト:デイリー神谷:

https://abizlabo.com/dklp01/



これまで述べてきた私的機関でしかないBPOによるニュース女子の地上波配信停止及び産経新聞の社長交代による変質、

下に記載した、中国の企業のHUAWEI(ファーウェイ)によるインターネット中継地点(基地局などの通信インフラ機器)制圧によるネット情報の中国への漏洩と

放送法制度改革の骨抜きは、日本が中国国内と同様の中国による情報統制体制が完了したことを意味する。


これは、完全なる日本の実質的家畜化=滅亡のための、ユダヤ財閥支配GHQ日本憲法を、中国ペキンテルン支配日本憲法への更なる改悪の入念な下準備と思われる。

そして、日本が実質的家畜化=滅亡した後は、選民思想のユダヤ財閥と中国ペキンテルンの魔人らによる人類全体の実質的家畜化=滅亡が待っていると思われる。

つまり、今は真善美妙がかすかに残っているので同胞意識からの呼称である人類はまだ存在するが、

人類全体が実質的家畜化した後は支配層の偽悪醜腐の魔人や眷属(手下や無意識の代理人)とその家畜になり、

真善美妙の同胞意識からの呼称の人類は滅亡する。


次回に紹介する倉山満さん達のサイトや本の話ではイギリスやフランスからの莫大な借金の返済に関するものがない。

これを埋めるのが、以前に紹介した下のブログでのユダヤ財閥やペキンテルンの「真善美妙の精神史からみた世界史」の内容とすると、

この2つの話は補完しあう内容で矛盾はなかった。改めて、以前の下のブログも参考にして下さい。

>2018年05月19日思想でなく真善美妙の精神史からみた世界史

http://blog.livedoor.jp/ksisyn-blog/archives/51547786.html


しかし、このユダヤ財閥やペキンテルンによる情報統制体制を阻止するために、安倍さんは、IT先進国エストニアと「日バルト協力対話」で対抗しようとしていると言える。

日本そして人類滅亡=家畜化を阻止するための、見えない戦いを日々行っていると言える。


***産経ニュース:安倍首相、エストニア首相と会談 日バルト協力対話実施へ

https://www.sankei.com/politics/news/180113/plt1801130005-n1.html

2018.1.13 00:45

 【タリン=田村龍彦】安倍晋三首相は12日午後(日本時間同日深夜)、欧州6カ国歴訪の最初の訪問国であるエストニアの首都タリンでラタス首相と会談した。安倍首相は「日バルト協力対話」の立ち上げを提案した。


 対話は日本とバルト3国との協力促進が狙いで、エストニアのほか、今回の訪問先のラトビアとリトアニアでも提案する。2018年度から実施し、IT・サイバーセキュリティーや物流などをテーマに政府関係者らの会合や関連行事などを行う。


 エストニアはIT先進国として知られ、北大西洋条約機構(NATO)サイバー防衛協力センターが置かれるなど、サイバーセキュリティーに力を入れている。日本も2020年の東京五輪・パラリンピックなどでサイバー攻撃対策が急務になっており、連携を深める。




**補足:中国は、世界第二位の日本以上の経済大国になったのに、何故、日本は自国以上の経済大国でしかも反日教育及び工作員のリスクがある中国人をとるのか?

普通に考えれば、理解不能な状況である。


しかも、<「中国は豊かになった。移民や難民をどれだけ受け入れているのか?」と聞かれ、トランプ氏は「たぶんゼロだ」と回答した。>

と言われているように、中国は自分達は移民や難民をうけいれず(行きたい日本人はあまりいないかもしれないが)、

隣国の日本に大々的に中国の移民を入れこもうとしている。


この異常さを、日本人はどれだけ理解しているのか?

本当に、外堀と内堀を埋められた滅亡寸前の豊臣家と、今の日本の状況はよく似ている。


中国は、これまで述べたように、日本人には実感を持って想像できない殺戮の歴史を経験してきた風土。

だから、不信病(不信であるが故に息をはくように自然に嘘をつき人を騙す)が基本で、一族が一つの国。

よって、多くの中国人は、自国が嫌で、可能なら外国に住みたいと考えている。

ただし、外国に出て行ける中国人も、一族が実質的人質で中国に残さないといけない場合がほとんど。

故に、外国に出た中国人も、中国共産党の指示があれば、いつでも工作人にならざるを得ない(中国の国防法による)。

そして、外国に出れない中国人は、中国共産党の家畜として、生きざるを得ない。


ある意味、自国も他国も食らい尽くしながら膨張する仕組みでできている恐るべき国が中国。

この本当の恐ろしさを実感をもって知っている日本人はほとんどいない。


この恐ろしさを知っているから、プーチンもトランプも安部首相も手を組んで、中国に立ち向かっていると言える。


重要参考資料:

***書名 嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)

著者名 倉山 満

出版社 扶桑社

出版年月 2013.6

内容紹介 中国はいまだに近代国家ではありません。模範的近代国家である日本とはまるで異質の国です。近代国家の尺度で中国を判断するから見誤るのです-。気鋭の憲政史研究者が、嘘にまみれた中国の正体を明らかにする。

著者紹介 1973年香川県生まれ。中央大学大学院博士前期課程修了。憲政史研究者。希望日本研究所所長。著書に「誰が殺した?日本国憲法!」「嘘だらけの日米近現代史」など。



**産経ニュース:放送法4条「政治的公平性」撤廃盛らず 4日に推進会議答申

https://www.sankei.com/politics/news/180601/plt1806010005-n1.html

2018.6.1 07:34

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)が議論を重ねている放送制度改革で、焦点だった放送局に政治的公平性などを求める放送法4条撤廃の明記見送りが決まった。内閣府の林幸宏規制改革推進室次長が31日の参院総務委員会で「放送法4条の改革は盛り込まれない」と明言した。


 政府関係者によると、ネット事業者による番組提供を容易にする放送局の放送設備部門(ハード)と、番組制作部門(ソフト)の分離の明記も見送る。推進会議はこうした内容を盛り込んだ答申を6月4日の本会議に提出する。政府は6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針(骨太方針)に答申を反映する。


**書名 バーゼル敗戦 銀行規制をめぐる闘い 

著者名 太田 康夫

出版社 日本経済新聞出版社

出版年月 2011.5

内容紹介 日本潰し、骨抜き、改悪、再出発…。スイス・バーゼルを舞台に、国際金融ルールの制度設計をめぐって先進国は激しい攻防を繰り広げてきた。世界金融危機後の経済を語る上で欠かせない、金融規制の攻防戦を描く。

著者紹介 東京大学卒業。日本経済新聞社経済金融部編集委員。著書に「地価融解」「金融消滅」「グローバル金融攻防三十年」など。



**「ウォール街には行くな」:ケネス・ランゴーン氏のアドバイス

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000061-bloom_v-int

6/12(火) 7:06配信 Bloomberg

ホーム・デポの共同創業者で、「I Love Capitalism!」の著者であるケネス・ランゴーン氏が、社会人になる若者へのアドバイスや、自身の仕事への情熱を語る。ブルームバーグTVのインタビュー。


要約と言い換え:

ウォール街に行けば、金は儲かるかもしれないが、良心のある人間なら憂鬱な朝を毎日迎えることになる。

それより、原価を学べる場に行き、世の中の仕組みを広く学んだ方がいい。

毎日、お金を払ってでも、働きたいところで働け。

愛せる仕事で働け。

好きな仕事で働けたら、最高の人生だ。



**【日本が危ない!】野田総務相、中国の大臣と会談。「5G」日中の企業連携を後押し(※アメリカ、5G技術をもつファーウェイのスマホは情報漏洩リスクで販売禁止。)

http://japan1700.blog.jp/archives/9424956.html

2018年05月28日21:07



**Wi-FiとLTEの違いとは?違いのわかる人になれるコラム!

https://www.gate02.ne.jp/column/46/

Wi-FiとLTEの違いは無線通信の種類


Wi-FiもLTEも無線を利用した通信技術ですが、大きな違いがあります。まず、Wi-FiはWireless Fidelity(ワイヤレス フィデリィティ)の略称で、無線LANの1つに分類されます。ノートパソコンやスマートフォン、タブレット、ゲーム機器など、Wi-Fi対応している子機であれば、さまざまな種類のデバイスで利用することができます。 


対してLTEは、Long Term Evolution(ロングタームエボリューション)の略称です。無線であることには変わりはないのですが、携帯電話用の通信回線規格です。LTEを利用できるのはスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスに限定され、主に各携帯電話会社が所有する基地局をアクセスポイントとして電波を飛ばしています。 

携帯電話会社によって周波数が異なり、特に電波が低く通信がつながりやすい700MHzから900MHzの周波数帯を「プラチナバンド」と呼んでいます。


**HUAWEI(ファーウェイ)とは?世界シェア第3位のファーウェイのスマートフォンが人々を惹きつける理由

2018年03月05日

https://mobareco.jp/a128758/

書いた人: Jetstream カテゴリ: ガイド

        

HUAWEI(ファーウェイ)とは?世界シェア第3位のファーウェイのスマートフォンが人々を惹きつける理由

昨今、日本国内のSIMスマートフォンやタブレット市場をけん引する中国メーカー「HUAWEI(ファーウェイ)」。実はSIMフリー端末を投入する以前から、企業向けのネットワークインフラや、Y!mobile(ワイモバイル)の前身となるイー・モバイルを代表するキャリアの基地局など、古くから日本に根付いているメーカーです。

補足:根付いているのではなく、侵食。日本の経団連などの上層部にも国防の意識で考えている人間は数少ないので工作員天国。


**「中国企業が品質で信頼されるには、多大な努力が必要」--ファーウェイCQOが語る

https://japanese.engadget.com/2017/08/25/cqo/

小口貴宏 (TAKAHIRO KOGUCHI), @TKoguchi787

2017年8月26日, 午前10:00 in huawei



「中国製品はさまざまな品質の問題に直面してきた経緯がある」ーーそう語るのはファーウェイ・コンシューマ部門のCQO(最高品質責任者)馬兵氏です。


スマートフォン出荷台数で世界3位に躍進したファーウェイ。785億1000万ドルの売上高を達成し、フォーチュン・グローバル500でトップ100入りを果たすなど、世界企業としての地位を盤石にしつつあります。そんなブランド力の維持向上に欠かせない品質管理のこだわりついて、責任者である馬氏に聞きました。

あわや「Galaxy Note 7」を発売前に回避


馬氏:我々は(発火したGalaxy Note 7のような)同業他社からの教訓を学び続けています。実は我々も似たような問題に直面したことがありました。幸いなことに、それを事前に回避して事なきを得たんです。なぜできたか、それは弊社の理念と関係があります。弊社のCEOが常に言っていたように、ビジネスより安全を優先しなければいけません(中略)


バッテリーの技術は大きな飛躍がない限り、すでに成熟しています。その中で極限に挑戦するメーカーもありますが、弊社は保守的です。バッテリーに対してチャレンジはせず、ソフトウェアやシステム設計を通じて駆動時間を長くするよう努めています。


バッテリーの開発には、少なくとも9か月はかかります。この間にさまざまな問題を見つけなければいけません。弊社は深センにバッテリーを試験する専門ラボを設けており、そこで安全性をテストしています。



発火問題によりリコールに追い込まれたGalaxy Note 7。写真はその原因を説明するコ・ドンジン氏(サムスン電子 電子無線事業部長)

>強みは「通信インフラメーカーであること」




**パナ上回る「売上8兆円」中国企業の"凄い"素顔 ファーウェイ本社潜入 ―― 年間47%成長するエンタープライズ分野とは

https://www.businessinsider.jp/post-34974

伊藤 有 [Business Insider Japan]

Jul. 12, 2017, 06:30 PM ENTERPRISE9,500


**ファーウェイが千葉に作るのは「工場」ではない ―― 新設するのは特殊な研究施設だ

https://www.businessinsider.jp/post-34726

伊藤 有 [Business Insider Japan]

Jun. 30, 2017, 05:30 AM ENTERPRISE71,547


ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す――6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは「工場」ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。

ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。

千葉の新施設が関係するのは「通信設備や関連機器」ということも事実。

しかし、新設する施設は「工場」ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための「製造プロセス研究ラボ」であり、「R&D施設」。

このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。

ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点では申し上げる段階にない。

ファーウェイによれば、同社は日本を販売と研究開発、調達の3つの役割を担う重要拠点と位置付けてきた。これまでも横浜にある日本の研究所を通じてサプライヤー各社との関係構築・部品調達を実施してきたが、今回のラボの新設は、さらに一歩前進し、取り組みを次の段階に推し進めるものだと説明する。

なお、ファーウェイは2016年、日本企業から32.7億ドル(約3691億円)相当の部品を調達している。ファーウェイ・ジャパンの公式声明は以下のとおり。


ファーウェイは2017年、千葉県船橋市に「製造プロセス研究ラボ」を設立します。日本のサプライヤーやパートナーと協力し、ファーウェイ製品に使用される一部部品の製造プロセス技術に関する研究や試験、試作に取り組み、その成果をサプライヤー・パートナー各社による製造に活かしていただくことを目的としています。本ラボでは2017年末までに数十名の従業員を採用する予定です。

ファーウェイは日本の先進的な製造技術、品質管理システム、品質を極めるものづくりの心に学ぶため、本ラボの設立を決めました。今後日本で培っていくこうした知見を、日本のサプライヤー・パートナーとの協業を通じてファーウェイのグローバル・バリューチェーンに活用しながら高品質な製品を開発し、ファーウェイの全世界のお客様に優れた通信設備とサービスを提供していきます。

グローバル企業であるファーウェイは、常に社内リソースの配分をグローバル規模で行い、戦略的リソースが集約されている場所でコンピテンシーを構築しています。




**産経ニュース:【杉田水脈のなでしこリポート】

追悼の8・6広島で開かれた戦慄の集会をご存知ですか? 打倒安倍政権どころか天皇制廃止も声高に…

http://www.sankei.com/premium/news/170909/prm1709090029-n1.html

2017.9.10 00:20


 8月19日の新聞に、核廃絶を訴える高校生平和大使の国連演説が見送りになったという記事が載りました。


「高校生平和大使」とは?


 私が彼らの存在を知ったのは8月5日、原爆記念日前日の広島でした。


 少し古い話になりますが、今年6月、オーストラリア・メルボルン在住の邦人の方々に招かれて講演をしたのですが、その際にさまざまな妨害に遭いました。


 首謀者は田中利幸氏。彼は、ユキ・タナカという女性のような名のりで、反日的な内容の本『ジャパンズ・コンフォート・ウィメン(日本の慰安婦)』を英語で出版している人物です。『ニューヨーク・タイムズ』にも書いています。


 現在はメルボルンを拠点にしていますが、もともとは広島市立大学広島平和研究所教授。毎年8月6日に合わせて広島で集会を開いているそうです。そのことをフリージャーナリストの大高未貴さんから教えていただいて、“左翼おばちゃん”の扮装(ふんそう)で広島に入りました。


 8月5日、広島市まちづくり市民交流プラザの研修室で開催された「8・6ヒロシマ平和のつどい2017~憲法破壊と腐敗の政治=安倍政権を根っこから打倒しよう!」というイベントに、まずは参加しました。


(中略)

この高校生たちが悪いとは思いません。が、まっさらな高校生にこんな刷り込みをする教師たちに憤りを感じました。


 続いて基調講演が始まりました。「安倍政権を倒してどんな社会をつくるのか-象徴天皇制を超える展開を論じよう」と題して基調講演を行ったのは、政治評論家の武藤一羊氏。政治評論家というよりは「ベトナムに平和を!市民連合(べ平連)」を立ち上げた極左の活動家といった方がよいでしょう。現在の肩書は「ピープルズ・プラン研究所運営委員」となっています。


 前半は「打倒安倍政権について」。かなり妄想が入った内容でした。


 〈戦後何度も右の政権があった。中曽根(康弘)など。今までの右政権と安倍(晋三)政権の違うところは、彼は「戦後レジュームの脱却をやる」といったこと。レジュームとは、体制である。体制を変える=もはや右とか左とかの問題ではない〉


 〈安倍は戦前の日本帝国と今の日本をつなげようとしている。憲法による新体制を覆す。戦後を軽く見ている〉


 〈しかし、われわれの側は、右派的な政策に反対することはできても、「体制を変える」と言っている政権に対する戦い方を知らない。手をこまねいている間に世間はどんどん右傾化した〉



〈冷戦が終了し、ソ連の前提社会主義が崩れた1990年が分岐点。総評(日本労働組合総評議会)がなくなったのも大きい。日本会議や極右教科書を作る団体が力をつけてきた。特に日本会議は自民党を乗っ取った。そして安倍を使って政権を乗っ取った。二重の乗っ取りである。日本会議による公権力の私物化がすでに始まっている〉


 〈安倍は「半クーデター」的動きをした。放送局を乗っ取り、銀行を牛耳った。NHKや日銀、内閣法制局にお友達を送り込み、マスコミいじめをした結果、マスコミが政権に従順になった〉


 〈2015秘密保護法、2016集団的自衛権、2017共謀罪は、暴走による改憲の先取り。しかし、残念なことに反対運動に集まったのは年寄りばかりだった〉


 〈が、今年に入り、日本会議の公権力の私物化が破綻しつつある。森友学園問題、加計学園問題での、隠蔽、言い逃れ、ウソ、前川(喜平・文部科学省前事務次官)証言に国民の注目が集まった。この流れで民衆運動を加速させていけば、打倒安倍政権は必ず実現する〉


 後半は「天皇制(あえて彼が使った言葉のまま)解体について」。聞くに堪えない内容でした。


 〈安倍政権を倒してどうするのか? 安倍を倒して憲法を守っても国民主権は実現しない。これまでのようにシンメトリーな考え方に縛られていてはだめだ。改憲対護憲。改憲に縛られるから護憲派になる〉


〈私は護憲派ではない。改憲派だ。護憲が実現すると天皇制が残る。それでは困るのだ。「天皇は象徴」。国民が象徴してくれと頼んだわけではない。「象徴するもの-象徴されるもの」という上下関係は御免だ〉


 〈天皇は権威だけではない。権力だ。その証拠に個人のパスポートにもすべて菊のご紋が印刷されている〉


 〈今の明仁天皇が象徴天皇制を作り上げた。「平成天皇制」といえる。全国を歩き、弱い人のところに行って寄り添って祈る。そうやって権力を作り出した。政治的権力とは別物であるが、結局天皇は政治権力に依存している〉


 〈右翼も安倍も天皇を尊重していない。さらに「憲法で定められている国事行為以外やるな」と言っていた共産党が方向転換をした。国会の開会式に出席し、天皇に敬語を使い始めた。やつらもだめだ。マスコミも敬語を強制している。不愉快な話だ〉


 〈天皇は護憲派。安倍についていくとだめだと思っている。今の皇室典範の議論などは安倍の明仁対策だ〉


 〈在日の人間が日本に帰化したとしよう。天皇に象徴してもらいたいと思うか? 思わないだろう。日本はこれからもっともっと多民族国家になる。天皇に象徴されることを不愉快に思う人間が増える。その時こそ、憲法1条を無くし、天皇制を廃止する〉


〈日本列島を朝鮮半島と大陸に開いて、ますます多民族国家にし、多様化を認めていけば、一人の天皇に象徴されるような日本はなくなっていく。国籍についてはどんどん血統主義から居住主義に変えていく〉


 〈象徴される気持ちよさが左翼側にもある。現在、天皇制を否定する人は国民の10%くらいだろう。われわれはもっと「日本は多国籍国家である」という自覚を持たなくてはいけない。それが第一歩である〉


 以上のような安倍政権打倒と天皇制廃止を訴える内容の講演は、1時間に及びました。集まっている200人弱の人たちが「うん、うん」とうなずきながら聞き入っている姿を見て戦慄を覚えました。正に極左集団です。


 最後に主催者である田中利幸氏の挨拶がありました。彼もこのあいさつの中で、天皇制廃止について賛成する意見を述べました。


 先ほどの新聞記事の話題に戻りますが、日本政府は、このような会に出席していた高校生の発言を認めるはずがありません。逆に今まで発言させていた方が不思議です。この記事だけを読むと「頑張っていた高校生がかわいそう」となるかもしれませんが、物事の本質を知っていただきたいと思います。


 翌日の8月6日、彼らは活動を屋外に移し、デモ活動や座り込み活動を市内で繰り広げていました。デモの様子を真正面から撮影した動画をツィッターにアップしたところ、多くの皆さんから反響がありました。


 広島の原爆で亡くなられた方の追悼の日である8月6日。そんな日くらい静かに哀悼の意をささげることができないのでしょうか? この日を「日本解体の日」に仕立て上げようとする彼らのやり方を、許すわけにはいきません。


**産経ニュース:【杉田水脈氏講演】慰安婦・徴用工・琉球独立…日本の科研費で行われる反日的研究

https://www.sankei.com/west/news/180717/wst1807170004-n1.html

2018.7.17 10:00





2018年05月19日

 にほんブログ村 ライフスタイルブログ コミュニティライフへ
(ランキングを上げて多くの人に読んで頂きたいので1日1回上のアイコン達のクリックもお願い致します)

最近、上のアイコン達のクリックが減っています。
クリックして頂くと順位が上がり、このブログを広く読んで頂けるようになります。
ご面倒でもクリックして頂けると幸いです。


2018.5.20加筆:
2018年05月19日思想でなく真善美妙の精神史からみた世界史
に以下を加筆;

** 隠された真実 日本銀行
日銀に対峙している財務省が、やはり日本最後の砦?:日銀は、「三井-ロスチャイルド」の牙城
要点抜粋:
安倍晋三が提案している日銀法改正ですが、「日銀は雇用の最大化に努めなければならない」という条文を入れて、日銀の雇用の改善への義務付けるというのは妥当です。
日銀の金融政策だけ雇用の改善は無理だ、という意見があるようですが、そうではなく、これは日銀の悪しき慣習に切り込み、一石を投じているのです。

*** 隠された真実 GHQ 占領政策

***隠された真実 戦後日本のコントロール

*** 隠された真実 新自由主義(Neo Liberalism)

***隠された真実 権力者達の系譜

https://sites.google.com/site/uranenpyou/home




前門(ユダヤ財閥)と後門(ペキンテルン)の両方の前後攻撃、もしくはこれら眷属による多面的攻撃の情報戦を超克するには、本学が必要:

本学の学習無料動画配信サイトのCGS(大戦略)からイシキカイカク.comが新しく生まれたようです。

平成30年の抱負と「イシキカイカク.com」のオープン

イシキカイカク.com

選民思想のグローバリスト勢力(ユダヤ財閥)と、選民思想の中国コミンテルン(ペキンテルン)に共通した望みは、国の根幹である国境を破壊すること。
すると、実質的に国が破壊され、その国の国民が自分たちを護ことができなくなり、家畜となる。

そのために、国連そして世界の情報元を支配していると言える。

今の日本の全ての大手マスコミは、この選民思想のグローバリスト勢力(ユダヤ財閥)と中国コミンテルン(ペキンテルン)にほぼ支配されていると言える。

>グローバリスト勢力(ユダヤ財閥)に対抗案として出される案は、中国コミンテルン(ペキンテルン)を利する案になっており、
この逆のパターンも駆使して、大手マスコミは論陣を張っている。

しかも大手マスコミのほとんどの方々は、ロスチャイルド家支配のAP通信やロイター通信や国連及び、彼らの強い影響下の欧米の学会の手下か無自覚の代理人。
つまり、前門(ユダヤ財閥)と後門(ペキンテルン)の両方の前後攻撃、もしくはこれら眷属による多面的攻撃の情報戦を日本人は受け続けていると言える。

故に、放送法の改正が何より重要。
これにより、詭弁組織と化した現在の大手マスコミの全てを実質的に潰し(淘汰か改善)、まともなニュースを発信できるようにする必要がある。


**書名 中国不要論 (小学館新書)
著者名 三橋 貴明
出版社 小学館
出版年月 2017.2
内容紹介 日本の領海や領空を侵犯し、南沙諸島を不当に埋め立てる、やりたい放題の中国共産党政府。日本の大手メディアは、「中国なしでは日本経済は成り立たない」などというが、本当なのか。公式データを分析しながら真実に迫る。

要約と言い換え:
p182:共産党官僚王朝(中国人民も被害者)。
補足、中国人自身も共産党官僚王朝の被害者だが、海外に出ても、中国国内に残しざるをえない一族が人質で、
中国からの移民や帰化人は、現在もしくは未来の工作員になるリスクがある。


**中国とロシアは、BIS(国際決済銀行)に入っていない

「BIS国際与信統計の日本分集計結果」の解説
より:
中国とロシアは、BIS(国際決済銀行)に入っていない。

関連情報:
***[日本経済破壊]と[ユーロ危機]はBIS(国際決済銀行)が仕掛けた!
2012年01月10日 16時27分07秒 | 政治・社会

(写真はスイス・バーゼルにあるBIS本部建物)

スイスのバーゼルにあるBIS(国際決済銀行)をご存知だろうか?

BISは1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを取り扱う機関として設立されましたが、第二次世界大戦後は[中央銀行の銀 行]として通貨
価値および金融システムの安定を追求する国際金融の中心的役割を担っています。

しかしBISの表向きの大義名分は立派ですが、裏の司令塔は各国中央銀行とIMFとユダヤ国際金融資本を支配しているロスチャイルドですので、 BISは彼らの[世
界戦略]に基づく金融政策を実行する部隊となっているのです。

BISは現在58か国の中央銀行が株主となり、最高意思決定機関は株主中央銀行の代表が出席する総会ですが運営方針の決定は理事会が行っていま す。現在19名
の理事によって構成され少なくとも年6回理事会を開催しています。現在のBIS理事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ ノワイエ、副議長は日本銀
行総裁白川方明となっています。

BISは目立たなくしていますが、各国の中央銀行と金融機関に絶大な権限を有しひいては各国の国民生活に重大な影響を及ぼす機関となっています。

BISの目的:

(1)各国の中央銀行相互の議論を促進し協働関係を推進すること。
(2)金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対
   話を支援すること。
(3)中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題につい
   て調査研究を進めること。
(4)中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
(5)国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。

▲ BIS規制(自己資本率8%)は[日本経済破壊攻撃]の一環!

BISを一躍有名にしたのが、1988年に発表され1993年3月末から日本で適用された[国際業務をする金融機関は総資産に対して自己資本を8%積まね
ばならない]という[BIS規制]です。

[BIS規制]が1988年に発表されたことは、日本の[平成バブル]のピーク1989年に株価が39000円と最高値をつけ[世界最強の日本経済]と持
ち上げられた時期と重なっていますが、これは偶然ではないでしょう。

1988年の[BIS規制]発表と1993年からの日本での適用は、1991年にソ連が崩壊し[日本の経済力]が米国にとって最大の脅威となり米国防総省
が開始した[日本経済破壊攻撃]の一環っだたのです。

当時の日本人は一部の[特権・利権]勢力以外は誰も気づかなかったのです。

当時日本の金融機関は世界最大の預金額を誇っていましたが[株の持ち合い]で自己資本率が低くく、BISはこの弱点を見抜き[BIS規制]を[国 際標準]とし
て適用するように強制してきたのです。

日本の金融機関は[自己資本率8%]を是が非でも達成するために、中小零細企業への[貸し渋り]と[貸し剥がし]を強行して資金繰りを悪化させ、 多くの
企業倒産と経営者の自殺を引き起こしたのです。

国民や政府や国会に顔を向けずBISにだけ顔が向いている日銀は、[日本の金融機関攻撃][日本経済破壊攻撃]である[BIS規制]を先頭に立っ て金融機関に
強制しました。日本の金融機関は[貸し渋り]と[貸し剥がし]で中小零細企業を倒産させ多くの経営者や個人を自殺に追い込んみ[自己 資本率8%]を達成
したのです。

▲ もう一つのBIS規制(国債のリスクはゼロ)は銀行に国債を買わせる[謀略]!

[自己資本率8%]という1988年公表の[BIS規制]は有名ですが、同じ年に発表された[資産リスルク査定]に関する[もう一つのBIIS規 制]はほとん
ど知られていません。

BISは民間銀行の[資産リスルク査定]に関して、[貸出や不動産や株はリスクのある資産であり100%リスクとして計算する。OECD加盟国が 発行する国債
は国が発行したものでリスクは無くリスクゼロとして計算する]と決定し1988年各国に適用させたのです。

その結果、世界中の金融機関はリスクゼロの[国債]を買えば買うほど銀行の健全性が保たれることになり、[国債]を買い、リスクのある企業や個人 への
[貸出]を抑えるようになったのです。

[もう一つのBIIS規制]により日本をはじめ世界の金融機関は企業や個人にお金を貸さなくなったのです。

▲ [ギリシャ国債暴落]で大打撃を受けたのは米国ではなくフランスとドイツの金融機関!

BISは1988年に公表した[もう一つのBIS規制]によって各国の金融機関が[融資]よりも[国債]を購入するように誘導しました。

そして各国の金融機関が[国債]を購入する際の[信用基準]を、ユダヤ国際金融資本の手先である3大格付け会社(S&P,ムーディーズ、 フィッチ)に全面委
託させたのです。

例えば[ギリシャ国債]の購入実績は以下のとおりです。

総額1447億8300万ドルのギリシャ国債を保有している外国金融機関のうち、断トツに多いのは欧州金融機関で全体の94.15%の1363億
1700万ドル(約10兆4964億円)を保有しています。

欧州以外では米国が 6.5%の94億4600億ドル(約7273億4200万円)、日本が1.12%の16億3100万ドル(約1255億8700万
円)、中国は保有していません。

[ギリシャ国債暴落]で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに41.6%、567億4000万ドルを保有していたフランスと24.9%、
339億7400万ドル、24.9を保有していたドイツでした。米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくしていたわけ
です。

この事実を見れば、裏の司令塔がロスチャイルド、表の司令塔がオバマ政権、BIS,IMF,FRB、実行部隊がゴールドマン・サックスと3大格付 け会社(S&P,ムー
ディーズ、フィッチ)の合同部隊が仕掛けた[ギリシャ国債暴落]の攻撃目標は、EUの中心国であるフランスとドイツ だったことがよくわかります。

彼らの最終的な目標は、世界の[経済と金融システムと国民生活]を彼らのやり方で崩壊させてチャラ(世界金融恐慌と第三次次世界大戦)にして
彼らが望む世界を[再構築]したいのでしょう。

▲[フツーの世界市民]は[投機マネー勢力]に勝利して[全く新しい社会]を実現できる!

[投機マネー勢力]が仕掛ける[世界金融恐慌]と[第三次次世界大戦]を阻止して[全く新しい社会]を実現するためには、[フツーの世界市民]がネットメデイア
を活用して世界規模で連帯し以下の行動を開始して[投機マネー勢力]に勝利しなければならない。

(1)[諸悪の根源]であるロスチャイルドとユダヤ国際金融資本を解体する

(2)[諸悪の根源]である米軍産複合体、CIA,英諜報機関M6、イスラエル諜報機関モサド
    を解体する

(3)[洗脳]と[世論誘導]の大手メデイアを解体する

(4)BIS、IMF,世界銀行などの[ロスチャイルド国際金融機関]を解体する

(5)各国は中央銀行を国有化し紙幣印刷の[信用創造特権]を剥奪する

(6)民間銀行から[信用創造特権]を剥奪して[通帳マネー]と[投機マ
   ネー]を根絶する

(7)すべての[投機行為]を禁止しゴールドマン・サックスを始めとするすべ
   ての投資銀行、投資ファンドを解体する

(8)3大格付け会社(S&P,ムーディーズ、フィッチ)を解体する

【参考文献】[2012年日本経済は大崩壊する](朝倉慶著 幻冬舎)

(終わり)


**中国(蒋介石)は1930年代はじめ、「日本の世界征服計画」(=田中メモリアル)(=偽書)を世界に拡散し、「日本悪魔化」に成功した
書名 中国に勝つ日本の大戦略 
副書名 プーチン流現実主義が日本を救う
著者名 北野 幸伯
出版社 育鵬社
出版年月 2017.12
内容紹介:
2017年 本のソムリエが最も影響を受けた書籍 年間第1位

「日中戦争は、もうはじまっています! 」

こんなことをいう人がいたら、あなたはどう思いますか?

「うわ~、この人ネトウヨだ~」
「ぎゃ~、トンデモ系、陰謀論者だ~」

きっと、こんなリアクションになるでしょう。
それが、普通です。

しかし、「日中戦争」がはじまっているのは事実です。
証拠をいますぐお見せすることもできます。

グーグルでもヤフーでもいいですが、「反日統一共同戦線」で検索してみてください。
検索しましたか?
あなたは、「ロシアの声」2012年11月15日付「反日統一共同戦線を呼びかける中国」という記事を、容易に見つけることができるでしょう。

ここには、驚くべき事実が記されています。
たとえば、

・中国は、ロシアと韓国に、「反日統一共同戦線」構築を提案した。
・中国は、中ロ韓で一体化して、「日本の領土要求を断念させよう」と呼びかけた。
・日本に断念させる領土とは、「北方4島」「竹島」「尖閣および沖縄」である。
・日本に、沖縄の領有権はない! ・反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない。

どうでしょうか?

「・・・・・驚きました。
しかし、これで『日中戦争がはじまっている』というのは、やはり大げさなのでは?」

確かに、「実際の戦闘」という意味での「戦争」は、まだ起こっていません。
しかし、「戦争」は、「実際の戦闘」の、ずっと前にはじまるのです。

就職、結婚、離婚、起業、投資などは、まずそれをする人の「頭の中」ではじまります。
「戦争」も同様で、まず指導者の「頭の中」ではじまります。
彼は、今日「戦争しよう」と決意して、明日軍隊を送るわけではありません。 まず、「戦争に勝つ方法」(=戦略)を考えます。

次に「情報戦」を仕掛け、敵国を「悪魔化」させます。
(例、中国は1930年代はじめ、「日本の世界征服計画」(=田中メモリアル)(=偽書)を世界に拡散し、「日本悪魔化」に成功した。)

さらに「外交戦」によって仲間を増やし、敵国を孤立させる。 必要があれば、「経済戦」(=経済制裁)などによって、敵国のパワーを削ぎます。
(例、アメリカは、日本が石油を買えないよう、「ABCD包囲網」を作った。)
最期に、必要があれば、実際の戦闘によって敵国を倒し、望む結果を手に入れる。

つまり、敵国の指導者が戦争を決意し戦略をたててから、実際の戦闘が開始されるまでに時間差がある。
そして、戦略が発動された時点で対処しないと、実際の戦闘がはじまる前に「負けが確定してしまう」のです。

先の大戦時、日本の指導者たちは、このことをまったく理解していなかった。 それで、完全敗北した。
今回も、「平和ボケ」したナイーブな人物が日本の指導者であれば、あれよあれよという間に「世界の敵」にされ、中国は無傷で尖閣、沖縄を奪うことに成功するでしょう。

では、どうすればいいのでしょうか?
孫子はいいます。

<上兵は謀を伐つ。
其の次は交を伐つ。
其の次は兵を伐つ。
其の下は城を攻む。
城を攻むるのは已むを得ざるが為なり。>

意味は、「最上の戦いは、敵の謀略を読んで無力化することである。その次は、敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させること。それができなければ敵と戦うことになるが、城攻めは、他に方法がない場合に行う最後の手段である」。

そう、最上の戦いは、「相手の謀略(あるいは戦略)読んで無力化させること」。

「・・・・しかし、中国の戦略をどうすれば知ることができますか?」

ご安心ください。
この「中国に勝つ日本の大戦略」
を読むことで、中国の戦略を完璧に理解することができます。
もちろん、中国の戦略を「無力化させる方法」も。
もう少し具体的に。

第1章では、「反日統一共同戦線戦略」が登場した背景を解説します。

第2章では、中国の戦略にハマってしまった安倍総理が、どうやって復活し、逆襲に成功したのかをお話します。

第3章では、おそらく99%の日本人が知らない「米中関係の驚くべき真実」を理解していただきます。

あなたは、「民主主義のアメリカと共産党の一党独裁国家中国は、『水と油』『犬猿の仲』だ」などと考えていませんか?
これ、大間違いです。

第4章では、いよいよ「中国に勝つ方法」をお話しします。
この章を読めば、日本が第2次大戦に負けた理由がはっきりわかるようになります。
そして、「戦闘」なしで、日本が中国に勝つ方法も理解できるようになるでしょう。

第5章では、中国の近未来について。
アメリカに次ぐ超大国に飛躍した中国は、これからどうなるのでしょうか?

控え目にいっても、日本は今、「戦後最大の国難」に直面しています。
ここで道を間違えば、「また敗戦」ということになるでしょう。
しかし、賢明な選択をすれば、戦争なしで中国に勝つことも可能です。

その方法を、この本に詳述しましたので、迷うことなくご一読ください。

内容(「BOOK」データベースより)
「大戦略」で最も大事なのは、「誰が敵で、誰を味方につけるか、はっきりさせること」。本書の目的は、第1に、尖閣、沖縄を守りつつ、「日中戦争(実際の戦闘)を回避すること」。第2に、やむを得ず戦争(戦闘)になっても、勝てる道を示すことです。戦後の長い平和に慣れた日本国民には、「刺激の強すぎる」本かもしれません。しかし、これから本書で皆さんが目にするのは「事実」「真実」です。

著者について
北野幸伯(きたのよしのり)
国際関係アナリスト

1970年生まれ。
19歳でモスクワに留学。
1991年12月、現地でソ連崩壊を目撃する。
1996年、ロシアの外交官養成機関である「モスクワ国際関係大学」(MGIMO) を、日本人として初めて卒業。(政治学修士)
1999年、メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」(RPE)を創刊。
「わかりやすい! 」「面白い! 」「予測があたる! 」と話題になり、読者数が急増しつづける。

RPEは現在、会員数56000人。
業界最大手「まぐまぐ」の「ニュース、情報源部門」で日本一のメルマガである。 また、2015年「まぐまぐ大賞」で総合1位を受賞。「日本一のメルマガ」と認定された。

リアリズム大国ロシアの首都モスクワに27年在住。
アメリカや、平和ボケした日本のメディアとは全く異なる視点から発信される情報は、高く評価されている。
著書に、
『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』(草思社)
『隷属国家日本の岐路』(ダイヤモンド社)
『プーチン最後の聖戦』
『日本自立のためのプーチン最強講義』
『日本人の知らないクレムリン・メソッド』
(以上、集英社インターナショナル)
などがある。

著者のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」
( http://www.mag2.com/m/0000012950.html )

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
北野/幸伯
国際関係アナリスト。1970年生まれ。19歳でモスクワに留学。1991年12月。現地でソ連崩壊を目撃する。1996年、ロシアの外交官養成機関である「モスクワ国際関係大学」(MGIMO)を、日本人として初めて卒業(政治学修士)。1999年、メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」(RPE)を創刊。2015年「まぐまぐ大賞」で総合1位を受賞。ロシアの首都モスクワに27年在住(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

**田中メモリアル(世界征服計画書)(偽書)を使ったプロパガンダ方法はユダヤ財閥から蒋介石が教わったのかもしれない。

***ユダヤ財閥に操られていた蒋介石:本当は世界支配層の代理人だった蒋介石
最初に蒋介石について述べましょう。

アメリカは太平洋戦争前からずっと蒋介石を支えてきました。日中戦争が始まると、妻の宋美麗なんかがうまく立ち回って、アメリカ人の同情を誘ったんですね。

一般のアメリカ人は孤立主義的な姿勢でしたが、指導者層はむろん日本が東アジアの覇権国になるのを阻止したかったし、欧州で戦争が始まって以降は、何とかして連合国側に参戦したかった。中国への軍事支援、日本への経済制裁、フライングタイガースの派兵などは、その顕れですね。そうやって十年近くも蒋介石と国民党を支えた。

で、陰謀論になりますが、蒋介石の本当のバックはサッスーン Sassoon財閥です。教科書的な歴史では宋家らの浙江財閥がバックにいたことまでは記していますが、そのまたバックにユダヤ資本がいたんですね。宋美麗の父の宋嘉樹(チャーリー宋)はキリスト教の牧師であったことから、欧米財閥の代理人に選ばれたんです。彼らは現地人支配のために当の現地人の中から、利権を与えて走狗を選びます。それが宋嘉樹でした。

以来、上海では客家とユダヤ資本の繋がりがあり、その関係が共産中国の上海閥にまで持ち越されています。だから中国人は「上海売国」と揶揄します。

世界支配層は昔から麻薬取引に絡んできた

さて、サッスーンは、元はオスマン帝国の宮廷ユダヤ人一族で、大英帝国の植民地インドに出て来て、そこでロスチャイルド家のパートナーになりました。そして、対中アヘン貿易を担いました。つまり、フランクフルト・グループの極東担当です。

表看板は「東インド会社」ですが、実務を担っていたのは民間企業だったんですね。そして、中国にアヘンを売りつけて巨利を得ました。で、多数の中国人を廃人にして、その実績で世界支配層のトップサークルの仲間入りをした一族です。

「東のロスチャイルド」(Rothschilds of the East)として知られるようになります。

ちなみに、同種の存在に、やはり対中アヘン輸出で巨利を得た北米のラッセル&カンパニー Russell & companyがあって、そのラッセル一族のウィリアム・ラッセルがエール大学に作ったのが「スカル&ボーンズ」(Skull and Bones)です。

***蒋介石政権がばらまき続けた偽文書「田中メモリアル」:誰が「南京大虐殺」を捏造したか[4]
古荘光一・フリージャーナリスト
【「WiLL」2012年5月号 
http://tinyurl.com/77ld5s9、ワック出版、p90 】

  ◆偽書「田中メモリアル(上奏文)」
  ◆米人情報委員会の暗躍
  ◆日本人歴史家の怠慢
  ◆アメリカによる日本人洗脳
  ◆西太后を屍姦
  ◆ソ連空軍の極東進出
  ◆ソ連の支那包囲網
  ◆溥儀、日本に働きかける
  ◆第二次日露戦争を覚悟
  ◆アメリカと蒋介石の紐帯
  ◆提案蹴った人物は誰か

◆偽書「田中メモリアル(上奏文)」

張群が言及した「田中上奏文」は、英語版を「田中メモリアル」という。触れ込みでは、田中義一が昭和天皇に提出した文書だといい、支那人が皇居に忍び込んで書き写してきたともいう。最初は支那語で世に出た。しかし、わたしは数種の英語版しか見ていないことをお断りしておく。

でっち上げの「南京大虐殺」は、アメリカ人の間であっという間に知れわたるが、その下地に蒋介石政権がばらまき続けた偽文書「田中メモリアル」が存在した。

《支那を征服しようと欲するならまず満洲と蒙古を征服しなければならない。世界を征服しようと欲するなら、必ずまず支那を征服しなければならない。……これすなわち明治大帝の遺策である》

「メモリアル」が“予言した”満洲事変が起きたことで、アメリカ人はすっかり本物と信じ込み、極東におけるソ連の軍事力増強、日本が支那大陸で兵を動かさざるを得なかった事情などに目を塞(ふさ)がれたも同然となった。

むろん、偽文書である。いまも本物が見つかっていない。

しかし、これを偽書と見る史家でさえ、後世への影響の深刻さとその抜きがたさを見逃している。まず隠された意図に気がつかなかった。

満洲を“担保”に日本人から大金を巻き上げたのは、孫文であった。明治、大正、昭和と進む日本の歴史において、早くから満洲支配の意欲に燃えて行動した日本人は存在したが、それを横目に孫文は「将来、国民党が支那を支配する暁には、満洲は必ず日本に委任する」と繰り返し語った。

第一大戦後、孫文の傍らにいて内地から朝野(ちょうや)の要人が訪れる際は大概同行していたという佐々木到一(のちに中将)が、毎回のように孫文の口からこの台詞を聞いた。孫文に巨額の金を貢いだ日本人は何人かいるが、この言葉を後日に伝わる孫文自筆の誓約書として取っておかなかったことは、国難を招いた。支那人が「田中メモリアル」をばらまいた目的の一つは、孫文のペテンを隠すためであった。

外にも、日本人がいまもって気づいていないことがある。蒋介石政権がアメリカを対日戦争に向わせるため「田中メモリアル」を大量に印刷し、ばらまき続けた事実である。

満州事変が起こった1931年に上海で印刷された英語版は、早くも第十一版に達し、日本は満洲、蒙古だけでなく、アメリカと世界を征服する計画だと述べていた。

1932年には、『日本のマキャベリ 明治天皇が志し、田中首相によって作られた日本の世界征服計画』と題した本がニューヨークで印刷、出版された。「田中メモリアル」の発行は、その後も続く。

「南京大虐殺」捏造(ねつぞう)犯の一人、董顕光は自著『支那と世界の新聞』で、支那事変に際しても「田中メモリアル」を“活用”したと自慢している。