政治情報

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    政治情報関係の最新ニュース配信

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    1 Felis silvestris catus ★

    https://sn-jp.com/archives/5925
    <独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

    ▼記事によると…

    ・中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。

    16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。

    2020.8.2 19:22
    https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020007-n1.html
    >>『産経新聞』のご購読お申し込みはこちら

    (略)


    (出典 www.sankei.com)



    (出典 Youtube)


    【「日本に止める資格ない」中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 ネット「実力排除(含 警告射撃・撃沈)の準備もしとかないと】の続きを読む

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    1 昆虫図鑑 ★

    元徴用工訴訟、資産現金化へ一歩近づく 韓国司法が4日「公示送達」完了


    韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、
    大邱地裁浦項支部が日本製鉄側に資産差し押さえの通達書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きが4日、完了する。

    日本政府が懸念する資産現金化に一歩近づくこととなり、韓国政府は日本の報復措置を警戒して身構える。
    8月は日本統治からの解放を祝う「光復節」や、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかどうかを判断する時期も重なり、
    さらなる対立の火種になりかねない。


    文政権は、日本が昨夏打ち出した半導体材料の対韓輸出規制強化を「報復措置」と受け止め、不満を募らせてきた。
    措置撤回期限として日本側に一方的に突きつけた5月末を過ぎると、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開。対決色が一段と強まった。

    韓国司法の動きも加速している。地裁支部は6月、日本製鉄と韓国鉄鋼大手の合弁会社の株式を差し押さえる公示送達手続きを開始。
    手続きは2カ月後の今月4日に完了し、資産価値鑑定や資産売却命令の公示送達などの段階に進む見通し。
    日本製鉄に実害が生じる現金化は年末以降になるとの見方がある。

    だが韓国政府には、にわかに不安材料も浮上している。文政権の支持率急落だ。
    4月の総選挙直後は7割台に達した支持率は、このところ4割台前半に低下。与党有力者だったソウル市長の自殺や不動産価格高騰など内政問題に追われ、
    今後どんな対日姿勢を取るのかは読みにくい。

    今月15日の光復節の前後は、韓国世論の民族意識が高ぶりやすい。
    日本が新たに報復措置に踏み切れば、輸出規制強化を機に拡大した日本製品の不買運動が再燃しかねない。

    韓国は昨夏、対日世論の悪化を背景にGSOMIA破棄を日本に通告したが、東アジア情勢の不安定化を懸念する米国の反発を買って撤回した。

    文政権に近い日韓外交の専門家は「同じ轍(てつ)は踏みたくないが、日本の出方次第で破棄はあり得る」と含みを持たせる。
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/631698/

    【日本政府】 徴用工企業の資産売却に備え「報復措置」本格的に検討★3 [07/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595734532/

    【徴用工裁判】日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」★2[07/27]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595824325/

    【徴用工訴訟】政府、韓国ビザの厳格化を検討 徴用工訴訟巡る資産売却に備え[07/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595667247/


    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596320236/l50


    (出典 www.sankeibiz.jp)



    (出典 Youtube)


    【【徴用工問題】 文政権に近い日韓外交の専門家 「日本の出方次第で日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄はあり得る」】の続きを読む

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    1 新種のホケモン ★

     2日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・前8時)で、韓国北東部の江原道平昌にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を設置したことを報じた。

     菅義偉官房長官は、28日の記者会見で像について「事実関係は確認していない」としつつ、「国際儀礼上、許されない」と述べた。

     コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、今回の問題に「下品な物を作るなって思った方は多いとは思うんですけど」とした上で「ただ忘れちゃいけないのは民間の植物園なんです。なので菅さんが、決定的な影響って言うのもちょっと言葉が過ぎるというかね。日本だって、例えば文在寅大統領をかなり辛らつに批判する書籍が出ているわけじゃないですか。それを韓国政府がけしからんというのはおかしいわけで、もちろん不快に思うのは日本人として当然かもしれないけど、政権として決定的影響というのはどうなのか、と」と指摘した。

     さらに「北朝鮮との関係、拉致問題、あるいは北東アジアの平和と安定のために日本と韓国は体制を同じくするある種、兄弟みたいな国なので、ここできちんと態勢を立て直して、こんなあの程度の像で決定的な影響なんて言ってないで、もうちょっと政治対話をして、態勢を立て直してほしいなと僕は思います」とコメントしていた。

    報知新聞社 8/2(日) 9:08
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ab551878e3ae054c0d802f8320d30091b9755ebd

    ※前スレ
    【青木理】韓国の土下座像問題で菅官房長官の「決定的影響」発言に疑問…「あの程度の像で決定的な影響なんて言わないで欲しい」[08/02] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596329269/


    (出典 bunshun.ismcdn.jp)



    (出典 Youtube)


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    1 Ikh ★

    (ブルームバーグ): 米マイクロソフトと中国・バイトダンス(字節跳動)は、バイトダンスが運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の買収に向けた交渉を保留した。トランプ米大統領が7月31日に合意への反対を表明したことが背景にある。事情に詳しい匿名の複数の関係者からの情報を引用し、ダウ・ジョーンズ(DJ)通信が伝えた。

    DJによれば、トランプ氏の発言は、今後3年で最大1万人の雇用を米国で増やすことへの同意を含む追加の譲歩をティックトックに促したという。

    マイクロソフトがティックトックの米国事業買収の可能性を探っていると事情に詳しい関係者が7月31日に明らかにした。買収合意が成立すれば、マイクロソフトは人気の高いソーシャルメディアサービスを傘下に置く一方、バイトダンスへの米政府の圧力も和らぐと期待される。

    ソース
    Yahoo!Japanニュース/Bloomberg 8/2(日) 8:53配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/074bb5fdce058d963e67148543fd2345255a6991


    (出典 tk.ismcdn.jp)



    (出典 Youtube)


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    1 荒波φ ★

    【ソウル聯合ニュース】

    韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、強制徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた問題で、韓国内資産の差し押さえ命令決定を伝える大邱地裁浦項支部の通知書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が4日から発生する。

    原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。

    韓日両国とも、現金化を回避したいという考えでは一致しているが、解決策は今なお見つかっていない。現金化すれば、日本側も厳しい対抗策を取ると表明しており、両国の対立は一段と激化しそうだ。

    原告側によると、日本製鉄が保有するPNRの株式に対する差し押さえ命令決定は4日午前0時から同社に伝達されたとみなされる。

    日本製鉄が11日までに即時抗告しなければ、株式の差し押さえは確定し、地裁は強制徴用被害者への賠償のため、差し押さえた資産を売却して現金化できる。

    地裁の資産売却命令が出たとしても、実際に資産が売却されるまでには相当な手続きと時間がかかるとみられる。それでも日本政府としては自国企業の資産が売却手続きに入ったことに敏感に反応する可能性が高い。

    日本政府はこれまで「現金化されるような事態は避けなければいけない」とし、そうなれば報復措置を取ると何度も警告してきた。

    報復措置としては、ビザ(査証)発給要件の厳格化や駐韓日本大使の召還などが日本メディアで報じられている。韓国産製品に対する追加関税措置や韓国への送金規制なども取りざたされている。

    韓日両国は昨年11月から外交当局間の対話などを続けているが、立場の違いを確認しただけで、隔たりを埋められずにいる。

    康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は先月2日の記者懇談会で、「対話を通じ、お互いに対する理解を深めたと思っているが、立場の違いは非常に大きく、輸出規制問題も解決できずにいる」と説明した。

    韓日の輸出規制での対立を巡っては、韓国政府は日本が指摘した問題を解決したが、規制が維持されていることから、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。対話による解決を目指し一時効力を停止させた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告についても、いつでも破棄するとの立場だ。

    対立が続く中、両国関係がさらに悪化すれば、双方の負担は大きくなる。現金化前に解決策を見つけるのが望ましいが、状況は非常に厳しいようだ。


    2020.08.02 14:30
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200802000800882


    (出典 pbs.twimg.com)



    (出典 Youtube)


    【【聯合ニュース】 日本製鉄資産の現金化迫る=韓日関係悪化必至  韓日両国とも現金化を回避したいという考えでは一致】の続きを読む

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    1 昆虫図鑑 ★

    慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。8月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。

     いわゆる元徴用工訴訟で被告の日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産について、韓国の裁判所が売却命令を出すのに必要な資産差し押さえの手続きが完了するのが8月4日。これに伴い、売却命令の検討作業に入るとの見方が強まっている。

     いうまでもなく1965年の日韓請求権協定で、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求、日本は韓国政府に5億ドルの供与を実行済みだ。

     それにもかかわらず、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で次々と出た。中央日報によると、全国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産のうち、52億7000万ウォン(約4億6300万円)程度について現金化の命令が申請されたと報じた。今後も追加訴訟によって原告が増えることが予想される。

     菅義偉官房長官は「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と何度も警告している。

     現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。

     「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。

     東京銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店(当時)で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。

     「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト(債務不履行)に陥ってもおかしくない」

     真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという。

     この措置はあくまでも日本の金融機関の与信判断によるもので、日本が制裁の形を取らないことが重要だ。その理由については「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにするとともに、実質的には韓国を制裁しなければならないからだ」と説明する。

     国際社会にも制裁ではないことを説明する必要があるというが、真田氏は「米国の協力が得られれば、今すぐできる」と断言した。

     真田氏によると、韓国の金融マンなど一部のプロは、この“危うさ”にすでに気付いているという。「ステルス金融制裁」が韓国の体質を正す一手となるのだろうか。

     8月は韓国の反日を一段とエスカレートさせる日程が目白押しだ。

     14日には韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、15日には独立を記念する「光復節」、そして24日には、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期限を迎える。

     世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化がに対して韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を承認。8月以降、パネルが設置される見通しだ。

     日本としては粛々とカードを切るしかなさそうだ。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/bb2bc433ddd8dfbcccf83818c9b1e58c7300c77b


    (出典 www.sankei.com)



    (出典 Youtube)


    【【倍返し】「元徴用工問題」蒸し返す韓国に金融制裁だ 日本企業の資産現金化に対し「銀行のドル資金枯渇作戦」識者「韓国は国家破綻に」】の続きを読む

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    1 Ikh ★

    ミャンマーの事実上のリーダーであるアウンサンスーチー国家顧問は7月29日に開催されたオンライン投資フォーラムで、同国東部に位置するモン州に同国最大となる新たな経済特区を作ることを明らかにした。

    Thaung Tunミャンマー投資外務大臣によると、ベトナムのダナンからラオス・タイを通りインド洋まで続く道路「東西経済回廊」は新たに作る特別経済区があるモン州を通っており、輸送が効率的になるという。

    また、ミャンマーと日本が官民をあげて開発したティラワ経済特区へのアクセスもよくなる。

    経団連の小林委員長は、
    「コロナウイルスの影響でサプライチェーンを見直す動きが出ており、工場移転の可能性もあり、ミャンマーへの注目が高まると思う」(NIKKEI ASIAN REVIEWより)
    と述べた。

    スーチー国家顧問はビデオメッセージで基調演説を行い、質の高い雇用の創出を可能にする日本の投資の役割を強調した。

    なお、ミャンマーには現在、開発中の経済特区が3つあるが、稼働しているのはティラワ経済特区だけである。

    両国の経済・政界から要人が出席
    このフォーラムは新型コロナウイルスが落ち着いた後の経済回復に関する話し合いで、ジェトロ(日本貿易振興機構)、在ミャンマー日本国大使館、ミャンマー政府により開催され、日本側からは日本経済団体連合会(経団連)や関西経済連合会など日本の経済団体と、経済産業省などの政府関係者が出席した。

    また、ミャンマー側からは同国商工会議所連合会や投資・対外経済関係省、計画・財務・工業省の要人らが出席している。

    関連リンク
    Myanmar to build SEZ connecting Greater Mekong Sub-Region East-West Economic Corridor, West Yangon Industrial Park
    https://elevenmyanmar.com/

    Suu Kyi courts Japan investment with new economic zone
    https://asia.nikkei.com/

    Govt reveals plans to build new SEZ in Mon State
    https://www.mmtimes.com/

    (画像はMTANMAR TIMESより)

    (出典 www.myanmar-news.asia)


    ソース
    ミャンマーニュース 2020-08-02 13:00
    https://www.myanmar-news.asia/news_d375rhn1RW_149.html


    (出典 Youtube)


    【【緬甸】ミャンマーに新たな経済特区、日本の支援を期待か】の続きを読む

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    1 ハニィみるく(17歳) ★

    (写真)

    (出典 image.newsis.com)

    _______________________________________________________

    ポンシュモが、新しい消費トレンドとして浮上している。ポンシュモは楽しいを意味するポン(Fun)と、消費者を意味するコンシュモ(Cunsumer)を合成したもの。商品の味と価格はもちろん、楽しさまで追求する人々を意味する。

    ポンシュモは、自分の体験をソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて共有する志向が強く、自然にパイロル(viral )マケティン(marketing)に繋がる場合が多く、これによる製品の販売率も高くなる。

    このため飲食品業界でも、便宜店(コンビニ)と協カして異色の商品を発売したり、消費者から長期間愛されてきたベストセラー商品に変化を加えるなど、ポンシュモを狙った様々な試みを繰り広げている。

    30日、関連業界によれば、食品とコンビニ業界は消費者が近頃はコム(gum)よりもチェリ(jelly)を好むという点に着眼し、異色のゼリー製品の発売に向けた様々な共同作業を進めている。

    GS25は7月の初め、*型グミとたくあん型のゼリーを食品会社と協力して発売した。製品は去る22〜28日に、ゼリーカテゴリーで既存のベスト商品を追い越して売り上げ3位、5位にそれぞれ上がった。

    GS25は人気要因として、果物またはキャラクターが主なゼリー市場に予想外のコンセプトで発売となり、気になる商品を体験しようとする消費者の好奇心を刺激したものと解釈した。

    (以下略)

    (出典 image.newsis.com)


    ソース:ソウル=ニューシス(韓国語)
    https://newsis.com/view/?id=NISX20200730_0001112888&cID=13001&pID=13000


    【【韓国】「うんこ型グミ、たくあん型ゼリー」がブームに[08/02] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

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