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    表現の自由や美術のあり方、また電凸やテロ予告など、さまざまな問題を引き起こした国際芸術展「あいちトリエンナーレ2019」。 愛知県の検討委員会が昨年12月にまとめた最終報告では、芸術監督の津田大介さんに多くの責任が問われる形となった。

    これに対し、津田さんは「事実と異なる」と反論。あいトリ閉幕後も公式の場で積極的に事実関係の説明に奔走してきた。

    渦中で批判を浴び続けた津田さんは「過去最大の炎上」としながらも、「結果的に過去最大の問題提起になった」と語る。あいトリを振り返るとともに、今後の展開も聞いた。(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)

    「中間報告は事実と違った」

    ——昨年9月の中間報告は、「芸術監督(津田さん)がキュレーターチームや事務局の懸念を振り切り、展示を強行した」とまで書いています。その後、最終報告書がまとめられましたがどのように受け止めていますか?

    まず中間報告の結論は「表現の不自由展・その後」を再開することだったんですが、そもそも僕も再開を目指していることは共有されてました。

    率直に、ここまで悪者扱いされると再開に向けての膨大な実作業に支障が出てしまうと感じました。中間報告は、あまりに事実と違う、僕個人の責任が厳しく糾弾されているものでした。訂正は叶いませんでしたね。仕方なく、短いコメントを出すに留めました。

    中間報告と最終報告に、結構ずさんな部分があることに気がついているメディアの人間もいますね。

    たとえば最終報告の32ページにある「大浦氏の新作映像作品の情報も含まれていた」という部分。実は中間報告では「大浦氏の新作映像作品の情報はなかった」と真逆のことが書かれているんです。

    つまり事実誤認に基づいて「津田が事務局や知事などに隠して進めた」というストーリーを中間報告時点では作りたかったんだなってことがわかっちゃうんです。

    また、中間報告では「誤解を招く展示が混乱と被害をもたらした最大の原因は、無理があり、混乱が生じることを予見しながら展示を強行した芸術監督の行為にある。そしてその背景にはそれを許す組織体制上の数多くの欠陥があった」と——つまりは「今回の騒動の最大の原因は津田大介である」と批判されました。

    ここまで強く言い切っているにもかかわらず、最終報告ではしれっとその部分を削除して「全体の準備プロセスと組織体制」というふわっとした原因に変えている。そういう姑息な変更が細かく見ればたくさんあるので、いつか広く一般に知らしめたいなと思ってます。

    ——中間報告時点では、「芸術監督はINTEGRITY(高潔さ)を著しく欠いていた」という強い表現もありました。

    最終報告書案ではきれいに消されています。中間報告の85ページの「ジャーナリストとしての個人的野心を芸術監督としての責務より優先させた可能性」も、最終報告と見比べるとかなりいい感じです。

    率直にいって、気分のいいものではなかったですが、実はこの中間報告が出た翌日に文化庁の助成金の不交付が決定されました。一度専門家によって交付が決まっていた助成金で、理由は後付けされたものでした。そのような時に、内ゲバをしてるわけにはいかなかったんですね。

    ——文化庁の助成金不交付の理由は「展覧会の開催に当たり、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した上、補助金交付申請書を提出し、その後の審査段階においても、文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しなかったこと」とされていますね。

    あまり報道されませんでしたが、そうした申告をする仕組みはなく、書類に記入する欄も存在しませんでした。

    また、その後の国会でのやり取りや関係者への取材から明らかになったのですが、文化庁は8月上旬には不交付にする方針を内部で固めていたと。しかし不交付にする理由がなかったため、中間報告が出るのを待っていたというんです。

    ——なぜ中間報告を待ったんでしょう。

    中間報告で、トリエンナーレ実行委員会や事務局、芸術監督のガバナンスを追求することは明白でした。

    文化庁から、8月18日9月19日に中間報告について進捗確認がありました。そして9月20日に、同じ「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」に内定していた26件のうち「トリエンナーレを除く」25件の交付を決定。

    9月25日に中間報告が発表されたのを待って、補助金適正化法第6条を根拠に9月26日に不交付を決定しました。募集にあたり、そうした申告をする仕組みはなく、書類に記入する欄も存在がなかったにもかかわらず、です。

    ——愛知県の大村知事はこの決定について不服申立てをする意向を示しています。

    中間報告がいいように使われたことを、検討委員会のメンバーがどれだけ認識しているかはわかりません。

    中間報告が出た後、最終報告のためのヒアリングでもその懸念は強く伝えましたが、最終報告でも「展覧会の開催にあたり、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告しなかった」として、僕を糾弾していましたから。

    これでは文化庁デタラメに不交付を決めたのが正しいと言っているようなものです。

    最終報告書は、抗議者・脅迫者だけでなく、行政手続きとして著しく問題の大きい不交付を決めた文化庁や、費用の不払いを検討している河村名古屋市長を利するもので、非常に問題が大きいと思っています。

    ——なぜ芸術監督の責任が重く問われたんでしょう。

    再開については当時、賛否両論が真っ二つに分かれてました。再開の方針を固めたとしても、半分が反対しているものを動かすには、それ相応の理由を示す必要があります。

    しかし、展示中止の責任を役所が負うとそれは「検閲」ということになります。そのため僕というパブリックエネミーが必要だったのだという認識です。

    電凸の対応「不手際があったことは事実」だが…

    ——最終報告では「抗議を超えた脅迫」まで発生し、「不自由展の中止はやむを得ない」と結論づけています。「電凸攻撃」は電話、FAXメール合わせて1万件超(昨年8月段階)。しかし、電凸は想定されていたはず。対応に問題はなかったのでしょうか。

    電凸の初期対応について、行き届かない部分があったことは事実です。僕だけでなく、事務局にも不手際があった。

    電凸が殺到した初日と二日目に、大村知事に電話対応を改善してもらえないか交渉したのですが、『すぐにはできない』という回答でした。緊急時に臨機応変な対応ができるよう事前に検討していればよかったと、悔やんでいます。

    事実を踏まえたうえで、本来、委員会で検証されるべきだったのは、展示を不快に思ってかかってくる電話の中に攻撃や脅迫があった場合、行政としてどう対応すべきか。そしてどれだけ警察と協力できるかという2点だと思います。今後同じようなことが行政の事業で起きた際に、ノウハウ化されるべきですから。

    しかし、中間報告も最終報告もその部分の検証内容が異様に薄かった。

    ——脅迫行為では逮捕者まで出る事件にも発展しましたね。

    8月2日に県美術館ガソリンテロが予告されるFAXが届き、警察に通報されました。委員会では『警察への被害届が8月6日になったのはなぜか』ということを検証していますが、これは警察に責任があります。

    なぜか被害届を出させてもらえなかったのです。僕の事務所スタッフFAXの送信元の特定をして、その情報を提供して初めて、向こうから被害届を提出するよう持ってきたというのですから。

    ある宗教団体のサーバー踏み台にした脅迫メールもありましたが、こちらも警察はその団体に問い合わせてIPアドレスを調べることすらしていませんでした。

    「特定の人たちを刺激しないよう忖度することは萎縮」

    ——不自由展の炎上は、作品を見ていない人たちにもネット経由でどんどん広がっていったのも特徴でした。多くが大浦信行さんの天皇の映像作品と、従軍慰安婦を象徴した平和の少女像への反発でした。大浦作品はこれまでも物議をかもしてきましたが、ここまで炎上したのは初めてだと思います。どうしたら、防げるのでしょうか?

    弁護士ドットコムニュースインタビューした黒瀬陽平さんの記事( https://www.bengo4.com/c_18/n_10325/ )を読みました。

    この論理を突き詰めていけば、結局のところ、作品を展示する側が忖度するなどして、特定の人たちを刺激しない展示をするしかない。不自由展の中止をめぐっては様々な識者から「キュレーションの問題」や「事前のリスク管理の不足」を指摘する声が上がりました。

    しかし、芸術監督の立場から見れば、こうした指摘はすべて結論ありきの議論に聞こえます。事前にリスクを減らすことに注力すればするほど、あらかじめ「不自由展」をあきらめるのが適切だったという結論にしかならないからです。その結論自体が「萎縮」ですよね。

    そして、この萎縮はあいトリが招いたものではないと思われます。もともと状況は悪くなっていていずれは直面した問題が、あいトリで明らかになった――つまりはこれが日本の現在地なんじゃないでしょうか。

    これから何ができるのか、考えていくきっかけにすることが重要ではないですかね。騒動の引き金を引いた人間としても、今後、コミットしていかなければいけない問題だと思います」

    ——たとえば、どういったコミットになりますか?

    まず、中間報告と最終報告については、もう出ちゃってるので大事なポイントをしつこく言っていくしかないかなと思っています。

    たとえば、検討委員会は不自由展騒動の原因を殊更キュレーションガバナンスの問題に求めました。

    プロセスに問題があったことは否定していませんが、そもそもトリエンナーレを脅迫したり、激しい電凸を仕掛けた人のほとんどは「展示を観に来ない人々」です。見ずに文句を言う人にとって、キュレーションの質やコミュニケーションの総量は関係ないですよね。

    そして電凸に対しては、大村知事が9月17日から「10分で電話が切れる」仕組みを導入するなどの対応に変えたことで、改善することができました。実はこれ、あるマスメディアの記事を大村知事が読んで納得し、指示したものなんです。

    つまり、まだまだメディアにできることはたくさんあるということです。こうしたノウハウもたまっていくわけで、次回のあいちトリエンナーレにも生かされると思います。こうした経験は全国の公共施設や行政の文化事業に伝えていくべきです。


    ——ひろしトリエンナーレをはじめ、電凸はすでに、他の文化事業にも連鎖的に広がっています。

    作家で、近現代史研究家の辻田真佐憲さんも指摘していますが、保守的な考えを持っている人たちにとって、新しい金脈として発見されたのが現代美術だったわけです。昔は違ったのかもしれませんが、少なくとも近年、現代アートは政治と直接対決することがあまりなかったといえます。

    僕たちメディアの人間はそういうことに慣れていますが、行政や文化事業に携わる人に免疫がなかったのかなと思います。

    というのも、一時期、検討委員会愛知県ウェブサイト上で電凸の録音を公開していましたが、それを聴いたある新聞社の記者が『彼ら(=電話の主)はまだ紳士的だね』と話していたのが印象に残っています。

    名古屋市長の「津田さんに騙された」に反論

    ——今回、特に名古屋市の河村市長からの批判が強かったです。今、名古屋市では検討委員会を設置して、公金負担をするかどうかの話し合いをしています。昨年12月には、市長が会見や委員会で盛んに「大浦作品が出ることを知らされていなかった、津田さんにだまされた」と主張しています。

    だましていません。問題になったので後でわかりましたが、いわゆるホウレンソウが滞っていた部分は報告書の通りです。こういったイベントの現場ではよくある話とは言われますが、硬い文書になると実際より深刻に受け取られやすいのかもしれませんね。

    12月10日に河村市長が外国人記者クラブで行った会見で、9月30日トリエンナーレ会場に赴いて「なぜ嘘を言うんだ」と僕に声をかけ、僕が何も反応しなかったと主張されてました。

    これ、実は全然違っていて、「困るよ〜ガハハハハ」と握手を求められたんですよね。つまり、河村市長が主張された「なぜ嘘を言うんだ?」というやりとりそのものをそのときにはしてないのです。

    だってそう尋ねられたら絶対に「嘘なんかついてないですよ」と答えますよ僕は。周りに人もいたのですけど、まぁ度々そうでしたが、酔ってらっしゃるようだったので記憶も曖昧なのかもしれません。

    ——名古屋市の検証委員会では表現の不自由展の内容ではなく、『手続き上に問題がなかったか』を検証すると言っていますが、津田さんはご自身のヒアリングを希望されていますね。

    最終的に、華麗に断られました。委員会の中でも指摘された委員がいらっしゃいましたが、行政法上は負担金を出さないということは難しい。100人の行政法の専門家がいたら100人がそう判断するとおっしゃる方もいます。

    ポイントはここでもまた「手続き上の問題」を持ち出してくるところです。後から難癖をつけるにはそれしかないという手の内が見えます。

    ——批判の一つに、「表現の不自由展」は政治的プロパガンダであるという声がありました。

    プロパガンダについては、最終報告に対し強い疑義があるので言わせてください。83ページの「『公的資金を使い、公的な場所で芸術の名を借りた政治プロパガンダを行った』と一部が批判される展示をみとめてしまった」という部分です。

    公的機関から独立したアーティストが、自分の作品に政治的な意図を込めるのは、断じて“プロパガンダ”などではなく、“オピニオン”です。

    そもそも不自由展の企画については、3月27日の時点で広く一般に向けて展示内容とコンセプトを公表していました。展示方法もその性質を考慮して、順路に組み込み観客に強制的に見せるのではなく但し書きを掲示したうえでゾーニングもしました。

    それを「特定の考えを押しつけるための宣伝」と定義することには無理があります。プロパガンダという言葉は誤用されています。検討委員会はそうした批判そのものが不適切であると言及すべきでした。

    なぜ表現の不自由展には「わいせつ」作品がなかったのか?

    ——「わいせつである」として、特に厳しく規制されてきた性的な表現の作品は、なぜなかったのでしょうか?

    わいせつとされた作品について、実はいくつか候補がありました。

    最終的に選ばれなかった理由はそれぞれ違います2015年の会田家の「檄」という作品を巡る騒動は、社会的に重要な出来事であったにもかかわらず、不自由展実行委で強行に拒否する委員がいて叶いませんでした。これは、不自由展実行委内でも意見が割れていましたが。

    ——当時の騒動を覚えています。「表現の自由」が問われた事件でした。

    トリエンナーレの会場でもある愛知県美術館2014年に開かれた写真展に出された、鷹野龍大さんの作品も候補にありました。これは、男性ヌードの写真で男性器が写っていたことから、警察から注意を受け、作品に布をかけるなどして展示した作品です。

    当時、鷹野さんの担当をしていたキュレーターが、今回の表現の不自由展アシスタント・キュレーターでもありました。写真展では鷹野さんの作品はゾーニングされていましたが、展示を見た匿名の人が警察に通報しました。

    美術館の現場は、展示が続行できるよう戦いました。2008年最高裁では、男性器を撮影したアメリカの写真家、ロバートメイプルソープの作品のわいせつ性が否定される判決が出ています。それを知らないのかと主張したのです。

    ところが、警察はかたくなで、館長やセンター長が猥褻物陳列罪の疑いで逮捕されるかどうか、という話になってしまった。

    僕はそういう経緯も含めて展示するべきと思っていたし、警察も方針が変わっている可能性があると言いましたが、やはり作家が望む形での展示ができないのならばそれはやるべきではないだろうという結論になりました。

    ——確かに、性的な表現にはそうしたリスクもありますね。

    美術作品として作られたけど、見る人によっては児童ポルノに該当するかもという作品も候補に挙がりましたが、わいせつ物以上にこれは難しいだろうとなしになりました。

    他にも、ろくでなし子さんの作品も候補に上がりましたが、限られたスペースの中で、不自由展実行委が推す作品が優先されることになりました。

    ——たとえば、2013年イギリスの大英博物館で展覧会が開かれ、評判となった春画はどうですか。日本国内ではなかなか展覧会ができる美術館がなく、2015年に初めて永青文庫で開催されたという…。

    春画もあり得ました。ただ、不自由展実行委の関心はそちらの方にはなかったと思います。

    ——結果的に、政治的な表現が残ってしまった…?

    不自由展のコンセプト自体は斬新なものでもありませんよね。それぞれが感じる「表現の不自由」は違います

    たとえば、子供向け乗り物図鑑『はたらくくるま』で自衛隊の戦車などの兵器が取り上げられていることが問題視され、増刷中止が決まった件に不自由を感じる人は少なからずいるわけです。極端にいえば、それぞれの「表現の不自由展」が問題なくできる国であることが大切だと思います。

    文化庁は法的理由がなくて困っているはず」

    ——昨年10月に閉幕してもう3カ月になろうとしていますが、文化庁の補助金不交付問題はどうなっているのでしょうか?

    現在、愛知県が不服申し立てをしていますが、昨年中にレスポンスがなく、いまもありません。不交付にする法的な理由が乏しく、文化庁も困っているんじゃないですかね。

    このままいくと愛知県が訴訟に踏み切るでしょうが、それまでに撤回してもらうのが一番です。僕も責任を感じてますので、国会でこの問題がきちんと取り上げられるよう、与野党に働きかけていきたいと思っています。

    ——今回、表現の自由のあり方が問われました。一方で、政治的な分断が可視化されたとも感じます。

    僕はここ数年ネット時代の『表現の自由』ということをテーマにして取材し、本も書いてきました。今回は過去最大の炎上を経験しましたが、過去最大の問題提起になったことは事実だと思います。

    その経験を得たうえで見えることがあると思うので、これからも自分なりのやり方でこの問題に関わり続けていかなければと思います。この先どんな辛いことがあっても、たいていのことは耐えられるような気がしているので(笑)

    現場を支えてくれた地元ボランティアの人たち

    ——芸術監督として、相当な重圧がかかったのではないでしょうか……

    最初の半月で7キロ体重が落ちました。会期中は眠れなかったですね。終わった直後は、毎日トリエンナーレで新たにトラブルが発生する悪夢を見ていました。それが徐々に2、3日に1回になって、今は10日に1回くらいまで減りました。

    ——あいトリで得たものはありましたか?

    一番大きなものはボランティアのみなさんとのコミュニティです。会期中も、会期が終わったあとも、大勢のボランティアの人たちが僕を支えてくれました。今回のトリエンナーレでは、開幕前からボランティアと何回も交流会をやっていますし、説明会でも、あなたたちがトリエンナーレの主役ですと伝えてきました。

    ボランティアの人から、「主役と言われたけど、本当かなと思ってきた。でも、表現の不自由展でああいう事件が起きて、自分たちが現場を守らなければと思えました」と言われたんです。

    会期後に実施されたボランティアアンケートの集計結果を昨日見たんですが、その熱量に泣けました。地元に残る人たちという意味では、職員とのつながりもかけがえのないものになりました。

    みんながそれぞれの正義をぶつけ合うなか、ボランティアの人たちや職員は不満もそこそこにトリエンナーレを現場で支えてくれました。彼らの働きがなければトリエンナーレは途中で崩壊していたと思います。とても大きな恩があります。

    だからこそ、次のトリエンナーレまで彼等との交流を続けて行くつもりです。そして、次の芸術監督が決まった時にそのバトンを渡す――そこまでが自分の仕事かなと思っています。

    津田大介さん「あいトリは過去最大の炎上だったが、過去最大の問題提起ができた」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     連帯ユニオン・関西地区生コン支部(関西生コン)の組合員が述べ81人も逮捕される事件が起きている。なぜ関西生コンだけが弾圧されるのか、今後どのような支援が必要なのか。ジャーナリストの佐高信さんと大阪府豊中市の木村真(きむらまこと)市議に話を聞いた。

    ◆木村真市議が昨年11月に声明を発表
    ――大阪の状況を教えてください。

    木村:関西生コンへの弾圧が始まっても、全労協系など関西生コンの支援に動いてくれるだろうというところしか支援してくれない状況が長いこと続いていました。しかも関生はこれまでに何度も弾圧を受けてきたので、「あぁ、またか」くらいの雰囲気もあったんです。なので当初は支援の輪があまり広がらなかった。

    木村真市議

     しかしいつまで経っても弾圧が終わらず、逮捕者の数も尋常じゃなくなってきました。武建一委員長も逮捕されたきりで出てこない。そこでだんだんとこれはいくらなんでも本気で対抗しないといけないという風になってきました。

    ――そうしたなか、木村市議は昨年11月7日に抗議声明を発表されました。この声明には、全国23都道府県125人が名前を連ねています。どのような経緯で発表されたのですか。

    木村マスコミが全然報道してくれないことに危機感を覚えたんです。報道があるとしても、産経新聞などが警察発表を垂れ流すだけ。

     森友学園のときも、裁判に踏み切ったら報道してくれたのですが、それまでいくらマスコミに情報提供しても取り上げてくれなかった。もちろん記者の人は興味を持って話を聞いてくれるのですが、ただ怪しいというだけでは、なかなか報道に結びつかないんです。でも提訴して、記者会見をしたら、朝日新聞を筆頭に、大きく取り上げてくれた。

     関西生コンについても、何か動きを作れば、マスコミも取り上げてくれるんじゃないかと思ったんです。実際、記者会見については、朝日新聞大阪版が11月8日付できちんと取り上げてくれました。

     やっぱり「これはおかしいな」と思っている記者がいても、なかなか記事にしにくいんだと思います。こちらからアクションを起こして、報道しやすいようにするのが大切だと痛感しました。

    ◆木村市議への嫌がらせ?
    ――木村市議は、森友問題をいち早く告発したことで知られています。関生への弾圧に対しても、先頭に立って抗議をしている。嫌がらせを受けたり、活動を妨害されたりすることはありませんか?

    木村インターネットにむちゃくちゃに書かれるくらいで意外となかったですね。電話や手紙は激励がほとんどでした。

     ただ、これは関係あるのかないのかわからないけれど、2016年の5月ごろから森友問題についていろいろと調べ始めたんですよ。10月くらいからは地元でビラ配りもしていたんですね。その年の年末に地元のMBS毎日放送が、僕の政務活動費の使い方がデタラメであるという放送をしたんです。

     違法な点もなく隠したわけでもないのに、僕が勉強のためにたくさん書籍を購入していることについて「この本は豊中市政と何の関係があるんですか」とか「この本でどんな質問をしたんですか」とか聞いてきたわけです。僕は「直接質問に使う以外の本も参考のために購入しますよ」と説明したんですけど、オンエアされた放送を見たら「確かにこいつとんでもない奴やな」って感じがするようなものになっててね(笑)

     たかがこれくらいの問題で、公共の電波を使って5分間も特集するというのは、やっぱり何か意図があるとしか考えられないと思って、あるとしたらその年の10月から僕が森友のことで動き始めていたので、もうこれしか考えられないんじゃないかと。

    ◆真っ当な労働組合が孤立している

    佐高信さん

    ――なぜ関西生コンだけが、苛烈な弾圧に遭っているのでしょうか。

    佐高労働組合というものが、闘わないものになってしまっている。だから労働組合として当然のことをしているだけで目立ってしまう。関生が突出しているように見えるけれども、周りが全部水没しちゃっただけなんだよな。本来は、関生が普通なのよ。何も特殊なことはやっていないと思う。

    木村:関生の場合は相手方の企業が一昔前で言えば暴力団とつるんでいたような連中ですから、スト破りの時も暴力的で激しいスト破りをしてくるような連中が相手になるわけです。

     お行儀よくしていてはとても太刀打ちできませんから、関生にも荒っぽい面はありますけれども、要求を突き付けて決裂すればストライキをしたり、抗議行動をしたりするのは、これはもう、まったくの当たり前のことです。

    佐高:だからその「荒っぽい」っていうのも、向こうがあっての反作用だから。こっちが特に荒っぽいわけじゃなくて、向こうが労働法とかそういうものを全部無視するから、ということなんですよね。

    木村:だから本当に「威力業務妨害」(編集部注:関生の組合員は「威力業務妨害」などの嫌疑で逮捕されている)なんてまったく馬鹿げていると思います。要するに威力をもって業務を妨害するから労働組合としての力になるんです。それを労働組合法上、民事上・刑事上免責されることになっているわけですからね。

     やっぱりまとまった数でストライキすれば、工場での生産がストップするとか、極端に落ちるということが起きますが、それが労働組合の力なわけだから、「そんなもん犯罪や」って何を言っているんだろうと。

     議員声明のなかでも触れましたけど、今までは生コンの製造メーカーっていうのは中小零細がほとんどで、セメントを買う時は大手セメントから高く売りつけられ、生コンを売る時になったらゼネコンから安く買い叩かれる。収益が上がらない構造になってるわけです。そういう中で文字通りの水増しの問題、シャブコン(編集部注:水を多く混入させた劣悪なコンクリート)の問題も出てきていた。だから労働組合が適正価格を維持することによって、そういう粗悪なコンクリートが作られるのを防ぐ必要があるんです。

     ただ、関生がそうした活動をしてきたからこそ、大手セメントやゼネコンは中小零細の生コン会社に対してやりたい放題やれなくなってきている。中小企業協同組合に束ねて、共同受注・共同販売っていう形で、大資本のやりたい放題にさせないっていう、そういうタイプの運動は資本の側としては絶対許さないというのもあるんでしょう。

    ◆連合加盟の組合や日教組にも支援してほしい
    木村:そもそも労働組合の組織率が17%とかになっちゃってるし、組合の多くがストライキなんて20年も30年もやってない。そうすると関生が普通のことをやっているだけで突出してしまう。

     繰り返しになりますが、それでなかなか支援の輪が広がらないわけです。連合加盟の労働組合なんて、ほとんど素知らぬ顔という状態です。何の問題でも、こういう弾圧や異常事態に対しては、日ごろの対立関係は一旦脇に置いて支援するっていうのが当たり前だと思うんですけどね。

    佐高日教組ストライキを全然しなくなったでしょう。だから僕は執行部に質問したことがあるんですよ。組合費とは別に徴収されている闘争準備資金はどうしているのかって。この積立金をさ、関生にカンパしたらいいのにと思うよ。自分たちが闘争しないんだから、闘争している組合に支援すればいい。

    ――今後、関生を支援するための具体的な活動は予定されていますか。

    木村:とにかく国政政党にきちんと抗議するよう申し入れをしていきたいですね。抗議声明には地方議員からの賛同がある程度集まってるんですが、大半は無所属とか国会では議席のない小さな政党の所属で、立憲民主党の人はたった10人くらいしかいないんですよ。痩せても枯れても最大の野党ですからね、これでいいのだろうかと思います。

     やっぱり国会できちんと取り上げてほしいと思います。国政政党が動けば少しは状況が変わるんじゃないですか。社民党も党としてはあまり動いてくれていないのが現状です。

    ※日本の労働組合運動の問題点や社会に蔓延する自己責任論については、近日公開予定の続編をお待ちください。

    <収録・構成/HBO編集部>



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2月2日、「東京新聞労働組合‏」のTwitterアカウント

    まだ何も解明されてない。
    疑惑のど真ん中にいる首相は
    自ら疑惑を晴らす調査、資料提出を拒み
    「公文書廃棄=証拠隠滅」によって
    詳細はもう分からないとうそぶく。
    ふつうの国なら捜査機関が動く。

    ツイート、「桜を見る会」で
    ・首相の関与
    ・公文書管理
    ・会の運営
    ・前夜の懇親会
    の項目についてそれぞれ「分かったこと」「残った疑問」を記した表をアップした。

    2月1日に、

    一本原稿書けた。国民の命を脅かすコロナだけど、コロナによって、確実に、おかしいくらい助かっている人がいるって話。その人をアシストするには、コロナの話題を使う。」

    例題、「そんなこといってる場合か!」。

    どれもこれも大事な案件どれもこれもやればいい。民主党が〜、という反論と一緒。ダメなもんはダメ。

    と続けてツイートしていた作家の室井佑月さんは、冒頭の東京新聞労働組合‏のツイートを引用し

    そして、コロナに助けられる。

    ツイートを行った。これに対し、

    「ほんと悪運の強い政権」
    「これでまた逃したらもう安倍を追及する手立てがなくなる。なんと言ってもこれは安倍案件なのだから。 新型コロナウイルスが落ち着いたら再び追及をしないとダメだ」

    といったような、賛同する返信もあれば

    「そしてコロナをネタにして金儲けをしている物書きひとり」
    コロナで亡くなってる方が現実に居るし、苦しんでる方もいるのに、著名人として、『助けられる』発言は、おかしいと思いますが」
    コロナで苦しんでいる人がいるのに最低。人としての心がないんやな」
    不謹慎極まりない」

    といったような批判の返信も数多く寄せられていた。2月4日お昼の時点で、1000件を超える返信が寄せられるなどして、物議を醸していたようである。

    ※画像は『Twitter』より

    ―― やわらかニュースサイトガジェット通信(GetNews)』
    室井佑月さん「そして、コロナに助けられる」 東京新聞の安倍首相「桜を見る会」の記事に対しツイートし物議


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    日本と韓国の関係悪化で大幅に落ち込んだ韓国人観光客の来日に変化の兆しが見えつつあるようだ。韓国の旧正月連休(1月24〜27日)になって日本路線の搭乗率がアップし、日本旅行の需要が回復に転じた。韓国紙・中央日報は「東京・銀座通りから韓国語が聞こえてくる」と報じた。
    日本政府観光局が発表した2019年の訪日外国人客数は、前年比 2.2%増の3188万2000人。微増にとどまったのは、日本が半導体材料の対韓輸出規制に踏み切った8月以降、韓国人客が半減する状況が続いたことが主因。韓国人客は558万4600人と前年の753万9000人から26%も減少した。12月も18年同月と比較した韓国人観光客の減少幅は63.6%だった。
    こうした傾向が変わったのは年が明けて旧正月になってから。韓国・聯合ニュースによると、釜山・金海空港の旧正月連休中の日本路線の平均搭乗率は69.8%と予想されている。昨年の旧正月連休中の搭乗率(81.1%)と比べると約10ポイント低いが、日本旅行ボイコット運動の影響で平均搭乗率が50%台にまで低下した昨年下半期と比べると大幅に増加した数字だ。航空業界は今年の旧正月連休を起点に日本旅行が上向きになるとみているという。
    中央日報は、東京の代表的な繁華街の銀座について「韓国のソルナル(旧暦1月1日)であり土曜日だった1月25日、中央通りでは車両の進入が全面的に遮断される『歩行者天国』制度が実施された。週末と休日の午後は、この歩行者天国によって、外国人観光客や日本の買い物客が車両に邪魔されずに銀座の街をのびのびと楽しむことができる」と説明。「韓日関係の悪化とこれによる日本製品不買運動『ボイコットジャパン』の影響で、しばらく銀座通りでは韓国語を耳にすることはなかった。だが、今年のソル連休に入り、やや雰囲気が変わった」と伝えた。
    同紙は、「25日午後2時30分ごろ、デパート『松屋銀座』の周辺50〜100メートル程度の短い距離を歩く間、家族あるいは友人単位の韓国人観光客一行が交わす会話が5回も聞こえてきた」と報道。「そろそろおいしいスイーツでも食べに行こうか」「それぞれ自分の時間を過ごして後で落ち合おう。連絡して」「そっちじゃなくてこっちに行かなきゃ」などだったという。
    さらに同紙は日本メディアの報道を引用して韓国人に人気の旧正月連休の旅行先は国別で日本が1位で、都市別でも福岡(2位)と東京(7位)、大阪(9位)が10位圏にランクインしている、と言及。韓国観光専門家の「武漢肺炎の直撃を受けた中国、デモが長引いている香港に代わる韓国人の短期滞在旅行先は日本しかなさそうだ」「人の顔色をうかがわなければならない団体旅行は依然として難しいものの、個人自由旅行の場合、日本の観光が復活する可能性が高い」との見方も紹介した。(編集/日向)

    日韓関係の悪化で大幅に落ち込んだ韓国人観光客の来日に変化の兆しが見えつつある。中央日報は「東京・銀座通りから韓国語が聞こえてくる」と報じた。写真は銀座。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1 新種のホケモン ★

    「昨年9月と12月に対馬を訪問した際は島から韓国人旅行客が消えており、常駐しているはずの観光バスも見当たりませんでした。そんな対馬を見るのは初めてでした」──そう語るのは、『爆買いされる日本の領土』の著者で、産経新聞編集委員の宮本雅史氏。

     2019年に日本を訪れた韓国人旅行客は、前年比26%減の558万人だった。昨夏以降、韓国を席巻した「NO JAPAN」運動により、日本旅行を取り止めるケースが続出したためだ。

     その影響が直撃したのが、日本と韓国の国境に位置する離島・対馬(長崎県対馬市)だ。2018年に約41万人に達した対馬への韓国人旅行客は、日本製品の不買運動がスタートした昨年7月以降激減し、9月には前年同月比9割減となった。

     2008年から対馬を何度も訪れて、島の移り変わりを定点観測している宮本氏にとっても、今回の異変は予想を上回るものだった。

     その一方、 宮本氏が「いまも気がかりです」と語るのが、韓国資本による不動産買収だ。

    「これまでも対馬は韓国資本による民宿や民家の買収が盛んでしたが、いまも水面下で買収が進んでいます。昨年の訪問時に現地の住民は、『この1年間でますます不動産買収が進んだ。10軒以上の民宿が買収された地域もあるし、20軒以上の民家に韓国人が住んでいる地域もある』と語りました。

     なかでも驚いたのは、島の中心地・厳原町に『民団長崎県対馬支部』という看板を掲げた建物が出現したことです。在日韓国人でつくる在日本大韓民国民団の長崎県地方本部対馬支部のことで、2018年10月に設立されたとのことです」(宮本氏)

     厳原町から福岡までは約138kmだが、島の北部の比田勝港から韓国の釜山までは最短距離で約50kmしかない。このため釜山と厳原を結ぶ国際航路が就航した1999年以降、韓国人旅行客は右肩上がりで増加した。

    時を同じくして韓国資本の進出が加速し、ホテルや民宿、釣り宿が次々と買収された。いまや厳原の歓楽地・川端通りや、比田勝港の国際ターミナル前には、韓国語の看板がズラリと並ぶ。

    「好立地にあるホテルや飲食店は韓国資本が増えており、『川端通りはアリラン通りだ』と語る飲食店経営者もいます。そんな状況下、韓国人旅行客が激減して大きな打撃を被るのは韓国資本ですが、島の活気が失われたことも確か。『この機会に、国は国境離島の経済をどう活性化させるか考えてほしい』と多くの島民が訴えています」(宮本氏)

    《中略》

     国土防衛の要となる島に外国資本の“上陸”が続く状況に宮本氏は警戒心を強める。「軍の要衝でもあった対馬の状況は日本の安全保障に直結します。

    この重要な島から日本人がいなくなり、韓国資本が不動産買収を進めている現状にもっと危機感を持つべきです。島内には海峡を行き来する艦船や自衛隊を監視できる地域が点在しますが、すでにそのいくつかが韓国資本に買われたとの情報もある。日本人は、日韓関係の悪化で韓国人旅行客が減ることばかりに目を奪われず、水面下で起きていることを直視する必要があります」(宮本氏)

     韓国資本の動向に注意を促すことは、ヘイトスピーチのような排他的な思想を意味しない。むしろ問題は日本人の「領土意識」であると宮本氏は強調する。

    「韓国資本がルールに基づいて対馬の不動産を買収することを“韓国はけしからん”と非難する気はありません。本質的な問題は、日本人の領土に対する意識が低いことです。外国資本の土地買収を法律で制限していないのは、アジアでは日本だけです。『領土・主権・国民』のひとつでも欠けたら、国民国家は成り立ちません。日本でも早々に、外国資本による不動産買収を制限する法律をつくるべきです」(宮本氏)

    ●取材・文/池田道大(フリーライター)NEWSポストセブン
    https://lite.blogos.com/article/431863/?axis=&p=3

    2020年01月26日 07:00


    (出典 img-cdn.jg.jugem.jp)


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