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    政治経済

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    <撮影/菊竹規>

    ◆『月刊日本』が「安倍政権総辞職を強く求める」巻頭記事掲載
     昨年末、安倍総理は「桜を見る会」の「私物化」批判から逃げるように臨時国会を閉じた。
     ところが、招待者名簿廃棄をめぐり、廃棄簿への記載がなかったことに加え、廃棄に必要な首相の事前同意も得ていなかったこと、さらに「行政文書ファイル管理簿」への記載もしていなかったことが明らかになった。明らかな公文書管理法違反であり、憲法が保障する国民の知る権利の侵害だ。

     「国家の私物化」と「嘘と誤魔化し」というこの政権の体質が、改めて露呈している。長期政権が生んだ奢りと緩みが極まっているのだ。
     大企業やグローバル企業の意向に沿った経済政策を続ける安倍政権は、昨年10月には消費増税を強行した。その結果、格差がさらに拡大し、庶民の生活は一層苦しくなりつつある。カジノを巡る汚職事件が拡大しているにもかかわらず、安倍政権は国民に対する説明責任を果たさないまま、成長戦略としてカジノを推進しようとしている。

     一方、わが国は「内向きのアメリカ」と「台頭する中国」の間で、難しい舵取りを迫られている。ところが、安倍政権はアメリカ一辺倒の外交から脱却できないでいる。日米貿易協定では大きな譲歩を余儀なくされ、トランプ大統領の顔色を伺って中東への自衛隊派遣を決めた。アメリカ追随から脱し新たな外交路線へ転換することが求められている。

     こうした状況の中、『月刊日本 2020年2月号』は、普段の大特集とは別に、巻頭に「安倍政権総辞職を強く求める」と題した記事を掲載。

     同記事から自民党元幹事長の石破茂氏へのインタビューを転載、紹介したい。

    ◆なぜアメリカの攻撃を国連との関係で指摘しないのか
    ── トランプ政権は、1月3日イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害しました。

    石破茂氏(以下、石破): トランプ大統領を支持するキリスト教福音派などは、反イラン、親イスラエルの立場を鮮明にしているようです。こうした中で、トランプ大統領大統領選挙をにらみ、どのような行動をとれば国民の支持を得られるかということを優先しているようにも見えます。

     自民党の外交部会・国防部会合同会議でも発言したことですが、わが国が国連中心主義を掲げる以上、今回のトランプ政権の行動も国連との関係で精査する必要があります

     アメリカは、ソレイマニ司令官殺害を、国連憲章第51条に基づく自衛措置だとして正当化しています。自衛権を行使した国は速やかに安保理に報告する義務があり、日本は、それをアメリカに要求すべきではないかと発言したところ、その後アメリカは国連に報告したようです。
     一方、イランはソレイマニ司令官殺害に対する報復として、1月8日イラク米軍基地ミサイル攻撃しました。イランもまた、51条に基づく自衛行為だと主張し、イランのラバンチ国連大使は同日中に安保理に書簡を送っています。

     日本はインド洋に補給艦を派遣した時にも、イラクに復興支援部隊を派遣した時にも、国連決議を非常に大事にしてきました。我々は、自衛隊の行動を正当化するためには、国連の関与が重要だという立場をとってきたのです。今回のアメリカの行動も、国連との関係で評価すべきです。

    ── そもそも、イランとの緊張が高まったのは、トランプ政権が一方的に核合意から離脱したからです。

    石破:安倍総理イランを訪問していた昨年6月13日、ホルムズ海峡近くのオマーン湾で、日本の海運会社が運航するタンカー「KOKUKA Courageous」が吸着式の爆弾を仕掛けられて被害を受けました。その結果、アメリカはホルムズ海峡などでのタンカー護衛に向けた有志連合の結成を呼び掛けることになりました。日本の参加が検討され、その時も自民党の外交部会・国防部会合同会議が開かれました。そこでは私は、そもそもこのような事態に至った発端は、アメリカが核合意から離脱したことではないかと指摘しました。日本とアメリカが信頼し合える同盟国だというならば、日本はそのことをまずアメリカに問い質す必要があります。アメリカから説明を受け、それに得心した上で、護衛艦を出すかどうかを判断すべきだと主張しました。

    ◆国民と誠実に正直に向き合う政府であるべきだ
    ── 日本はアメリカに物を言えず、トランプ大統領の言いなりの状態が続いています。日米貿易協定でも日本はアメリカに押し切られました。

    石破:言いなりかどうかはともかく、内閣には、日米関係についてももう少し丁寧に国民に説明する姿勢が求められていると思います。日米貿易協定は総理が「ウィンウィン」と評価され、トランプ大統領大勝利だとその成果を誇りました。日本政府は、アメリカの関税撤廃率は92%(貿易額ベース)になると説明していますが、そこには関税撤廃が先送りされた自動車自動車部品も算入されています。

     農林水産省は、日米貿易協定発効に伴い、農産品の国内生産額は年間で600億〜1100億円減少すると試算しています。特に、牛肉、豚肉の生産農家にはかなりの打撃だとされる一方、生産額が減少するにもかかわらず、所得には影響はないと説明されています。この点についても、安倍総理はもっと国民に説明すべきだと思います。

     確かに、現在の日米関係において、アメリカの要求を退けることは難しいかもしれません。安倍総理が様々な選択肢を検討された上で、これしか選択肢がないと判断されたのであれば、交渉結果について国民にありのままに説明した方がいいと思います。

     そのような説明が行われて初めて、日本人は食料自給、エネルギー自給など、日本が直面している困難な課題に気づくのです。だからこそ、そこは曖昧にせず、国民の耳に痛い話でも、日本が置かれている状況をきちんと説明していただくべきだと思います。例えば、脱原発を望む国民にとっては耳の痛い話になるでしょうが、原発を廃炉にするためには、膨大な費用が必要です。安全が最大限に確認された原発は稼働させて、原発を廃炉にするための費用を稼ぐという方策も示さなければならないかもしれません。

     かつて、日露戦争に勝利したわが国では、国民が戦勝報道に沸き立ち、領土の割譲や賠償金を過剰に期待しました。吉村昭氏の『ポーツマスの旗』にも描かれていますが、小村寿太郎外務大臣は全権としてポーツマス講和会議に臨み、ぎりぎりの交渉をします。しかし、結局樺太北部と賠償金は放棄せざるを得ませんでした。この結果が国民の憤激を呼び、日比谷焼き討ち事件にまで発展しました。

     それでも当時の政府は、交渉結果を国民に誠実に、正直に伝えていたと思います。私は、常に国民と誠実に、正直に向き合う政府であるべきだと思います。

     国民に対して正面から一生懸命に語り、それでも国民の半分も説得できないようであれば、そもそも政治家としての資格が問われるのではないかと思うのです。国民が日本の多くの問題について得心した上で、その解決策につき、選挙で一票を投じていただける環境を作ることも、政治の役割なのではないでしょうか。

    ◆次期総裁選は自分との戦いだ
    ── 昨年12月朝日新聞共同通信世論調査で、安倍政権に対する不支持率が支持率を上回りました。一方、次期自民党総裁あるいは次期首相として誰がふさわしいかを問う各社世論調査では、小泉進次郎さんや安倍総理を抜いて石破さんがトップに立ちました。安倍政権に対する国民の不満の高まりを示しているのではないですか。

    石破:国民の世論調査では、当然知名度の高い人が上位にきます。私は34年の議員生活の中で、大臣を何度も経験し、党三役も務めてきました。総裁選挙にも3度出馬しました。知名度が高いのは当然のことでしょう。国民の中には、「現政権には不満があるが、野党には任せられない」という方も多い。自民党の中で「現政権とは違うスタンスの人」ということになると、まあとりあえず私、ということなのではないかと思います。

     今回の世論調査では、自民党支持層の変化も見受けられました。過去の調査では、私は無党派、野党支持層の中での支持が高く、自民党支持層の中では低かったのです。ところが、昨年12月朝日新聞が行った世論調査では、自民党支持層でも22%の支持をいただきました。
     国会議員評論家ではありませんから、今、もし自分が指導者だったらどう行動するかということを常に考えなければなりません。岸田文雄さんにしても、小泉さんにしても、それなりの立場にある政治家として、今、自分だったらどうするかということを常に考えることが、国家、国民に対する責任だと思います。真剣に考えると本当に怖くなりますが。

    ── 安倍総理に何も言えない自民党議員が多過ぎます。

    石破:党内で異論を唱えられない雰囲気があるとすれば非常に残念です。自民党の会議でも、私がアメリカの行動と国連との関係について指摘すると、シーンとしてしまい、後に誰も続かない、という状況はありました。

    ── しかし、心の中では石破さんに続きたいと思っている人もいるはずです。

    石破:そうなのかもしれません。しかし政治家たるもの、言うべきときにきちんと発言しなければ、有権者に対する責任が果たせないのではないかと思います。

     政治家として自分の主張を貫くためには、選挙に強くなければならない、ということもあるでしょう。政策について勉強しなければならない、ということもあります。例えば党の部会でも、自分が何を発言するかを2時間も3時間もかけて考えてから臨め、というのは先輩方から教わってきたことです。役所の説明を受けて、ただ意見を言うのであれば簡単でしょうが、政策の方向性を変えようとするなら、よほど勉強しておかなければできません。それが国会議員の矜持だと、少なくとも我々は先輩から教わってきました。

     一方で、正論を説いても、「もちろん建て前はそうですが、現実にはそうはいかないですよ」「理屈はそうですが、世の中そうはいきませんよ」といった反応をする議員も増えたような気がします。もちろん政治は綺麗事だけでは成り立たないと思いますが、政治から綺麗事がなくなれば、それは政治ではないと思います。

    ── 昨年末、民放番組で安倍総理は「ポスト安倍」候補として、岸田文雄さん、茂木敏充さん、菅義偉さん、加藤勝信さんの4人の名前を挙げましたが、石破さんの名前はありませんでした

    石破:政治家同士のつきあいは、好き嫌いを超えて、目指す国家像を共有できるかどうかだと思います。安倍総理は、番組司会者から尋ねられ、「石破氏も大変勉強熱心な方だし、チャレンジ精神にあふれた人だろうと思いますね」とおっしゃったそうです。

    ── やはり安倍総理は石破さんとは国家像が違うんだと認識しているのですよね。

    石破:違うところはあるかもしれませんが、幹事長としてお仕えした限りにおいてはそれほど違わないのではないでしょうか。

    ── いまこそ、石破さんには旗幟鮮明にしていただきたい。

    石破:中途半端な旗は上げられません。オリンピックは参加することに意義があるのでしょうが、総裁選は違います
     だからこそ、外交・安全保障、財政、社会保障をはじめ、自分の得心がいくところまで、早く政策を練り上げなければいけないと思っています。それはある意味で自分との戦いだとも思っています。

    (聞き手・構成 坪内隆彦)

    【月刊日本】
    げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

    <撮影/菊竹規>


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    日本政府が「領土・主権展示館」を移転拡張して公開したことについて、韓国から厳しい抗議の声が上がった。中国メディアの澎湃新聞が20日、韓国・聯合ニュースの報道を引用して伝えた。
    東京・霞が関で20日に公開された展示館は、以前と比べて7倍の規模に拡張。竹島(韓国名:独島)や尖閣諸島(中国名:釣魚島)、北方領土が日本の固有の領土であることを示す資料などを展示しており、21日からは一般公開される。
    記事によると、韓国外交部はこれを受けて、「領土・主権展示館が一昨年に開館してから、韓国政府は繰り返し即時閉館を求めてきた。しかし、日本政府は閉館しないどころか逆に拡張した。非常に遺憾だ」「独島は、歴史的にも、地理的にも、国際法的にも韓国固有の領土であることは明白。日本側には独島の主権侵犯行為を即時停止し、謙虚な態度で歴史を正視することを促す」などとする声明を発表した。
    また、金丁漢(キム・ジョンハン)韓国外交部アジア太平洋局長が相馬弘尚在韓国日本国大使館総括公使を呼び出し厳重抗議した。(翻訳・編集/北田

    日本政府が「領土・主権展示館」を移転拡張して公開したことについて、韓国から厳しい抗議の声が上がった。写真はソウルの独島体験館。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     東京オリンピックパラリンピックが迫る中、「旭日旗」をめぐる議論が再燃している。

     旭日は大漁旗や錦絵にも描かれるなど、古くから生活にも根付いている意匠で、旭日旗も日本の国旗(日の丸=日章旗)ではないものの、陸上自衛隊の連隊旗や海上自衛隊自衛艦旗として使用されている。
     しかし韓国では「軍国主義の象徴」「辛い記憶がよみがえる」といった意見が根強く、韓国政府は一昨年10月海上自衛隊護衛艦派遣に際し、自衛艦旗を掲げたままの入港を拒否した。

     さらに昨年9月には韓国政府がIOC国際オリンピック委員会)に対して競技会場への旭日旗の持ち込み禁止を求める書簡を提出、菅官房長官が「組織委員会では旭日旗が国内で広く使用されており、提示そのものが政治的宣伝とはならず、持ち込み禁止品とすることは想定していないと示している」と反論、意見は割れている。
     

    ■竹田恒泰氏「なし崩し的に全ての言うことを聞かなければいけなくなる」

     20日のAbemaTVAbemaPrime』に出演した高千穂大学の五野井郁夫教授(政治学)は「“ハレ”の意味で使われてきた、めでたいものだった。今も自衛艦旗として国際法上認められているものだが、1870年に陸軍が明治天皇の閲兵で初めて使用し、1889年には海軍も使うようになり、その後の台湾、韓国の併合時には日本国旗と並べて旭日旗を使っていた。1999年に国旗国歌法で日の丸が正式に国旗となったので、さすがにこれは認めざるを得ないが、今も韓国を含め16カ国の国民が侵略を受けた時の旗を掲げるのはやめてほしいと思っているということだ」と説明する。

     そうした歴史を踏まえた上で、旭日旗を振ることは問題がなく、堂々と掲げるべきだと主張するのが、作家の竹田恒泰氏だ。

     竹田氏は「確かに日本軍の旗だったが、自衛隊の旗であることも確かだ。私たちが普段の生活で目にする旭日旗といえば朝日新聞の社旗くらいだが、自衛隊に関わる人からすれば、とても大切な旗だ。日本と戦った欧米諸国は何も言ってきていないし、16万人もの兵士を日本軍に殺されたアメリカに至ってはエンブレムに旭日旗を使っている在日米軍基地がいくつもある。このことについて公式に色々と言ってくるのは韓国と北朝鮮だけだ。特に韓国はかつての軍国主義と結び付け、日本に無理難題を突き付けているように聞こえる。例えば先日も髭を生やした駐韓アメリカ大使に対して、“かつての日本の朝鮮総督のようだ、軍国主義の象徴のようだからやめろ”という声が起こった。紙幣の肖像になることが決まった渋沢栄一についても、大韓帝国時代に使われた紙幣の肖像が渋沢栄一だったことから“やめろ”と言ってくる。こういう声を一つ聞いてしまうと、なし崩し的に全て聞かなければいけなくなる」と主張。

     「サッカーの試合などで振られたことに対し、韓国でものすごい反応があった。そこから、“これを振ると嫌がるんだな”と面白がって振っている人はいると思う。ヘイトスピーチも絶対にあってはいけないし、そういうのは最低の使い方だ。だからといって日本人が公式の場や平和の祭典で一切使ってはいけないかというと、それは別だ。振りたい人が振る分にはいいのではないかと思う。そもそも国旗と軍隊旗が一緒の国は結構ある。例えばアメリカの旗は振ってオッケーなのかという話になる」。

     横浜で居酒屋を営む花島信之氏は、かつて旭日旗サッカー大会で振る「旗振り隊」を結成した経験を持つ。当初は深く考えずに旭日旗を使用していたといい、応援団同士で揉めたり、使用禁止を打ち出す会場が出てきたりしたため、旭日旗を振るのをやめた。「私たちはサッカーの応援に行っているのであって、政治には関わりたくない。ただ、国旗に準ずるものだと思うし、サッカー場で皆が“日本コール”をするのと同じだと思う。振ること自体は何も問題ないと思う」。

     慶應義塾大学夏野剛・特別招聘教授は「そういう意味では、最もこういう問題に敏感であるはずの朝日新聞社の社旗が旭日旗だということは、これが軍国主義と結びつかないと思っている人が多いということでもあると思う。自衛艦旗としても使われている中、そこも含めて変えるかどうか判断するか、ということだが、ともかく日本人としては“日の丸があるのにわざわざスポーツの応援に旭日旗を持ってくるなんて変な奴だな”、と思うということと、韓国側も自衛艦旗までダメだと言うなよ、という大人の対応ができないものか」とコメントした。
     

    ■梁英聖氏「ヘイトクライムへのリスクにつながる」

    こうした議論をよそに、「旭日旗」という言葉とデザインが結びつかない若者は非常に多いようで、話を聞いたうち8割ほどが「知らない」と回答。「ヤンキーヘルメットとかに描いてない?」といった声が聞かれたほか、「そんなに使っていないし、相手が嫌がるのに平和の祭典オリンピックで無理して振らなくても良くない?」といった意見も多かった。

     ギャルユニットblackdiamond from2000」リーダーのあおちゃんぺは「いろんな国が戦争をしていたわけで、その時に使っていた旗を使っている国もあるはずだ。それらも全てダメになるではないのか」としながらも、「日の丸の方を使えば平和なのに、わざわざ旭日旗を使う必要があるのか」とコメントした。

     他方、旭日旗掲揚は断固反対の立場を取る在日コリアン3世の梁英聖・反レイシズム情報センター代表は、竹田氏に対して「人から言われて止めるというのは情けないし、日本人として日本が旭日旗をどうするのかという話をしなければまずい。足元で差別がある。なんだったら一緒に見に行こう。一緒にヘイトスピーチ街宣を見に行って、旭日旗がいかに差別のシンボルとして使われているのかを見てほしい」と訴えかける。

     「オリンピック憲章では差別禁止と平和を謳っている。だから軍隊を想起させるものは基本的にNGだ。しかも旭日旗ヘイトスピーチシンボルとして使われてしまっている。特にオリンピックではヘイトクライムの標的になる。会場で旭日旗を振ることで、“ほらみろ、ハーケンクロイツだっていいではないか”となってしまう。そこで乱闘が起きれば、“死ね、朝鮮人”と言って殴ることもあり得る。その意味で、旭日旗は絶対だめだ」。

     さらに梁氏は「日本では相模原障害者殺傷事件が起きたように、ヘイトクライムのリスクが高まっている。すでにKKK(クー・クラックス・クラン)やネオナチと同じような集団が日本でも出てきているし、彼らを放っておけば、大事件に発展するということだ。偏見が行動になり、それが差別、そして暴力になってジェノサイドにつながる。日本は欧米には存在する“差別禁止法”を作らないままオリンピックをやろうとしているし、ここで歯止めをかけていかなければいけない」と警鐘を鳴らした。 

     竹田氏は改めて「私は右翼が日の丸を掲げるのも嫌だし、使い方には気をつけてほしいと思っている。だから一部のおかしな人が差別をするときに使ったなら、それは批判して止めさせるべきだ。だからといって、全ての日本人旭日旗を使わないようにしましょうというのは議論の飛躍だ」と話した。

     五野井氏は「竹田さんの主張には若干の詭弁もある。日本と韓国が戦ったか戦っていないかではなく、支配・被支配、植民地化の問題は、植民地にした側として認識しなければならないからだ。ただ、竹田さんのお父さんはそれこそJOCの前会長。そういう方が変な方向に旭日旗を使うのはダメだと発言したことには意義があると思う。まさに我々は一致してそういう使い方を禁止していかなければいけない」と話していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
     

    ▶動画:日韓の火種”旭日旗”日の丸との違いは?

    「旭日旗」が日韓の火種に 竹田恒泰氏「ヘイトスピーチをする時に掲げるのは止めさせなければならない」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    2020年1月20日に召集された通常国会では、統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件、自民党の河井案里参院議員(広島選挙区)と夫で前法相の克行衆院議員(広島3区)の事務所が公選法違反の疑いで家宅捜索を受けた問題、首相主催の「桜を見る会」の問題など、問題山積だ。

    そんな中でも、召集を前に行われた報道各社の世論調査によると、その多くで内閣支持率は横ばいだ。ただ、野党の政党支持率には動きが出ている。立憲民主党の支持率が下落しているのに対して、国民民主党の支持率は微増。合流に向けた動きが停滞する中、両党の数字は対照的な動きを見せている。

    立憲はいずれも支持率ダウン

    1月11〜12日の週末には、共同通信時事通信産経新聞社FNN(フジニュースネットワーク)の3つの世論調査が行われた。時事、産経・FNNの調査では内閣支持率、自民党の支持率ともに、ほぼ横ばいだったのに対して、共同の調査では内閣支持率が19年12月の前回調査比6.6ポイント増の49.3%。自民党の支持率も7.2ポイント増の43.2%だった。共同通信の配信記事では、「野党合流協議の難航などが背景にあるとみられる」と分析している。

    合流協議の当事者で明暗が分かれた。共同の調査では、立憲民主党は3.9ポイント減の6.9%だったのに対し、国民は0.1ポイント増の1.6%だった。時事調査では立憲が3.8%から3.3%に下落、国民は0.6%から0.9%に上昇。産経・FNN調査でも、立憲が8.9%から5.9%に支持を落としたのに対して、国民は0.8%から1.3%に支持が増えた。

    事実上の吸収合併を求める内容の合流協議を急ぐ立憲側の姿勢に、世論が反発した可能性もありそうだ。

    毎日新聞調査では1%→2%に!

    翌週末の1月18〜19日に行われた調査でも、似たような結果が出ている。テレビ朝日の調査では、立憲が1.6ポイント減の8.2%。国民が0.7ポイント増の2.0%。毎日新聞の調査では、立憲が横ばいの2%で、国民が1%から2%に増えた。

    両党の間には依然として支持率には大きく差があり、小選挙区で落選し比例復活した国民の衆院議員の間には危機感は強い。合流を求める議員の多くが、こういった「比例復活組」だ。早期に立憲と合流し、比例名簿の上位登載を目指しているとみられる。

    1月20日に開かれた国民の両院議員総会では、合流派の議員が、立憲と「合意について基本合意を行う」ことを求める決議案を議題として扱うように求めたが、多数決の結果「賛成19人、反対28人」で採決には至らなかった。総会で決めたのは、立憲側が協議打ち切りを示唆していることを念頭に、協議継続を立憲側に求める方針だった。こういった「決められない」状態が、どう支持率に影響するかは未知数だ。

    J-CASTニュース編集部 工藤博司)

    合流協議が政党支持率に与える影響は…?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん

    【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は20日、茂木敏充外相が同日に行った外交演説で独島の領有権を主張したことについて、「強く抗議し、即刻撤回を求める」とする報道官声明を出した。

    声明は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわれわれ固有の領土であり、日本政府が独島に対する無意味な試みを即刻中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視することを促す」と強調した。

     日本の外相が外交演説で独島の領有権を主張するのは2014年から7年 連続となる。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200120004600882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2020.01.20 17:27

    ★1が立った日時 2020/01/20(月) 18:43:10.68
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579513390/

    関連
    【お呼びだし】日本の竹島(独島)領有権主張に強く抗議 公使呼び遺憾表明=韓国政府「日本側の挑発に積極的に対応していく」[1/20]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579518873/


    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    【【島根県/竹島】茂木外相の独島領有権主張に「強く抗議」即刻撤回求める=韓国外交部「謙虚な姿勢で歴史を直視すること」★2[1/20]】の続きを読む

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