緊急事態宣言、全国で解除〜答え合わせはまだ早い〜

緊急事態宣言が1か月半ぶりに全国で解除された。
東京でも感染者数が1ケタにとどまることも多くなり、北海道や神奈川といったところではまだ市中感染や院内感染があるものの、対策は十分とれるという判断である。また、治療中の患者も全国で2000人台まで減った。確かに第1波を乗り切ったことがうかがえる。ただし連休明けの行動活発化の数字が反映されてくる今週は注目されるところ。

確かに客観的データもあったものの、結論ありきなようにも感じられた。5月いっぱいは、と思っていたら前倒しである。しかし県境を越えた移動は今月末までは避けてほしい、という話もある。要するに科学的知見なのか経済的判断なのか、後者なんだろうけれど、すべてがあいまいなのだ。明快さがない。吉村大阪府知事が目立つ関西は、ほぼ数字がゼロに近くなっている。それとくらべると関東や北海道はコンスタントに感染者は発生しており、人口規模など考えたとしても状況に差がある。

これとは別に、北九州市では4日連続で感染者が確認されたことから再び公共施設の閉鎖を決断した。福岡県も一時はかなり落ち着いていたが、こういうことも起きる。府県ではなく、市レベルでの判断が出ることもありうるだろう。また、第2波は必ずやってくるということも表明されている。日本の対策を評価する声は上がっているが、答え合わせはまだ早いというべきだ。

安倍政権の評価が、日本の感染状況は世界的に見て抑えられているにもかかわらず、なぜ下がっているのか。それは、政権があまりにも指示や決断があいまいで、地方自治体の首長の存在感のほうが大きいからだ。首相の言葉は響かず、マスク、10万円などで失点を重ね、最近は検察庁法改正案でみそをつけた。加藤厚労相や西村担当相も官僚臭が強く、国民の支持が低い。9月入学も大騒ぎになったものの冷静になってくるとコストの大きさから、トーンダウン。要するに、感染状況そのものは悪くないものの、社会的影響に対する手当てが弱すぎるのである。休業補償もいち早く「やらない」といいきってしまったのもマイナスだ。芸能界が冷たくなったのもこれと無関係ではない。

一方、ついにプロ野球が開幕日を6月19日と設定した。これに合わせて国も緩和措置をとるようだから、プロ野球は一つの指標になるんだろう。無観客とはいえ、国民的娯楽が戻ってくるのは雰囲気を変えるのにいい。

言葉が人を殺した

フジテレビの番組「TERRACE　HOUSE　TOKYO　2019―2020」に出演していたプロレスラー木村花さんが亡くなったことが23日、わかった。22歳だった。木村さんの所属団体「スターダム」が発表した（朝日新聞）。

ネット上での誹謗・中傷による著名人の死としては、おそらく日本で初めての例なのではないかとみられる。

プロレス事情に詳しいわけではないが、木村さんは母親もプロレスラーでデビュー時から知名度があり、すでに団体のエース格として活動していた。ルックスもいいし、将来はアメリカの団体への移籍も視野に入れていたという。女子プロレスもひところは低迷していたが、今はアイドルなど芸能人も参入するなどして華やかになり、何よりルックスのレベルがかなり前より上がっている。

この訃報は海外でも報道されているが、番組がネットフリックスで世界配信されているからであろう。テラスハウスはアメリカでも人気があるという。若い女子レスラーが本業でないところで活動していたというのは、海外での知名度も上がれば将来間違いなくメリットになると踏んだ面もあるだろう。

今回のきっかけになった出来事として、木村さんが男性同居者の行動に激怒したことがあったという。テラスハウスは「恋愛バラエティ」であり、過去のこの手の番組同様、ある程度の台本があるといわれているが、それに沿った話だったのかもしれない。そのあたりのいわば「間合い」に気づかず、ネット上に猛烈に誹謗・中傷を行う輩が現れた。木村さんはかなり落ち込んでいた、と周囲の証言もある。そしてツイートでリストカットを公開するなど様子がおかしい、という指摘が上がったところだった。

ネット上の発言であっても、匿名であっても社会的責任は生じる。もちろん、人物も特定される。そのことを知っているのか知らないのか、こうした事例は世界的に後を絶たないのである。子供のころから教育する必要もあるだろうが、今の大人は新しいツールに出会ったばかり。まだまだ時間はかかるだろうし、より若い世代はもっと別の考え方をするかもしれない。私はブログはやっているがツイッターなどは危険性を感じるので今のところ手を出していない。言葉が短いのでどうしてもコミュニケーションの不十分さを感じるのだ。うまく活用している人はよほど言葉のチョイスができているのだと思う。

世に出て有名人になることは、高収入をはじめいろんなメリットがあるだろう。だが、普通の生活ができなくなるというデメリットもあるし、こういう中傷にさらされるリスクも、ネットの存在でより高くなっている。「有名」であることの意味合いも変わってきている。

そういえば昨年ヒットした「3年A組」が扱ったのが「言葉が人を殺す」というテーマだった。若い世代を中心にインパクトがあった。こういう問題は現実にある。そして、いつ誰が当事者になってもおかしくない。

夏の甲子園中止〜地区大会は独自に開催を模索〜

寂しい夏になる。

春夏とも全国大会が中止になるのは、戦争で中断していた期間以来のこと。戦争の時以来、という話を何度聞いただろうか。その是非については前稿で書いたので繰り返さない。それよりも、なら何ができるのを考えるべきだろう。

地方大会は独自に開催を検討するところが次々に出てきた。いろんな案が出ている。土日祝日を中心に試合を行うこと、県内でさらに地区予選を開催して移動リスクを減らし、県大会の規模を縮小する、3年生中心の大会にする、県総体の一部として実施するなどなど、いろんなアイディアが出ている。全国大会がないので、8月を中心に大会をやる案もある。

何ができるか真剣に模索してほしい。チームによって可能性の差はあれど、「甲子園を目指す」という目標はいろんなスポーツの中でも格別だと思う。5万人近い大観衆の中で、全国にテレビ中継されるアマチュアのスポーツイベントは世界的に見ても例がない。大半は普通の高校生である。そして大半は目標に達することなく敗れていくが、敗れるという経験を通じて次のステップに踏み出せる。今年の3年生はそれさえできない。不完全燃焼で終わることの精神的影響は大きいだろう。

花道をつくることが大事だ。その意味では、有力校も含め、とくに3年生中心の大会として開催するのが妥当と考えている。そして、事態が長期化することや猛暑対策を考慮して、開催方法を今後新たな形で定着させていくことが求められるように思う。

・土日祝日中心の日程とし、大会開催日程を長めにとる。
・県内で地区予選を開催し、県大会の規模を縮小する。
・大会中のメンバーの入れ替えを可とする。また、合同チームや選手レンタルをより容易にする。

このあたりは恒久化してもいいのではないかと思っている。
また、無観客での開催はやむを得ないと思うが、例えば3年生の保護者や希望する生徒に限り、間隔を空けるなどの形で観戦を認めることなどはできないだろうか。何よりも家族や友人に自分の姿を見てもらいたい。プロスポーツとは観客の意味あいが違う。

いずれにしても高校野球が新たな変革を迫られる可能性は高い。

関西3府県、緊急事態宣言解除

京都・大阪・兵庫の関西3府県で緊急事態宣言が解除された。
京都は1週間感染者が確認されず、大阪・兵庫もごく少数となっている。すでに大阪が独自に自粛の緩和に踏み出していたが、京都・兵庫が追随するという形だ。

首都圏や北海道とは差がある。東京も減少傾向は明確になってきたが、北海道は札幌を中心に、神奈川は院内感染が多く、宣言解除基準の一つとされる人口10万人あたりの感染者数がまだ高い。ただ政府は、週明けにも再度評価するとされていて、全面解除を早くやりたいと願っているようである。

これから季節も暑くなる。コロナウイルスの性質や、人の免疫力からみて夏になれば感染の広がりは落ち着くことが期待できる。「人々の接触を8割減らせば1ヵ月」というのが4月の時点での説だった。8割までは達成できていなかったので、2ヵ月かかったと考えればこの結果は合理性があるだろう。

これからは感染者数や医療現場の動向に注意しながら、対策をとりつつ活動を再開していく方向になるだろう。仕事や学校、買い物や外食など、日常の延長である活動についてはマスク着用や消毒などの対策を取りながらやっていく。ただ、県をまたぐ移動や大人数での行事はまだだめだ。さらに濃厚接触のリスクが高い業種などもまだ難しいという。

まだ感染者がいなくなったわけではない。1人からあっという間に広がることがあるから、そういう意味ではクラスターに警戒しつつ、医療体制を整えながら次の流行に備えるということになろうか。

世界的には流行のピークは過ぎたとみられるものの、拡大のペースは落ちているとはいいがたい。アメリカはなかなか死者や重症者が減らないし、ブラジルなど南米や途上国での流行が拡大中である。欧米は経済活動再開に踏み出しているが、果たして大丈夫だろうか。ワクチン開発のニュースは次々と伝えられるが、世界中にいきわたるには一体どれくらいかかるだろう。

何ができるのか？どの世界であれ、今はそれを真剣に検討せねばならない。できない理由をつけるのは簡単。しかしそれではいつまでたっても動けない。可能な方策をできるだけ考えるべきである。そこから新しい考え方が生まれ、定着していくかもしれない。

黒川東京高検検事長、賭け麻雀を認め辞任

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、森雅子法相は21日夕、黒川氏が法務省の調査に賭けマージャンをしたことを認め、辞表が提出されたことを明らかにした（朝日新聞）。

この報道がされることを察知して、政府は法案を断念したのかもしれない。
産経記者と朝日社員とだから、どっちらけである。社論とは別に、マスコミと検察の馴れ合いの構図が見える。どうやらこのことを問題視した別の産経記者からのリークだという。それにしても文春が最も国の政治や芸能界を動かす報道ができる、というのはいいのだろうか。

ともあれこの人物が定年を延長してまでも残すべき人物だったのかどうか、結果論だとしても政府の責任は重大だろう。あるいはこの種の、または他の弱みを握って政権よりの人間に仕立てたのかもしれない。とはいえ、まずいことになったらからさっさと切ったともいえ、政権よりの他の人間を、今回の混乱を利用して新たに地位につけるかもしれない。だからこそ、法的にそれができる枠組みを与えてはならないのである。

球界訃報情報２０−２０

田中一朗氏（たなか・いちろう＝元プロ野球南海選手）19日午後1時27分、胃がんのため大阪市の病院で死去、87歳。和歌山県出身（日刊スポーツ）。

1949年に南海（現・ソフトバンク）に入団。翌年退団するが、52年に野手として復帰。1軍デビューを果たした。翌年から出場機会を増やし、57年には82試合に出場している。しかし当時としても打力不足は明らかな成績で、60年限りで引退。その後は寮長などを務めた。通算成績は405試合、102安打、7本塁打、43打点、.188。

検察庁法改正案、今国会での成立断念

幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。（朝日新聞）

新型コロナの影に隠れて、というところだったが世論の関心や反発が大きかった。一人のツイッターの投稿に著名人含め数百万の反応があり、加えて検察OBからの意見書が出てくるに及んで、さすがに政府もたじろいだようだ。十万円給付に続き、世論の圧力が相当なものとなっている中で、政権の体力が低下していることも背景にあろう。

ツイッターで反応した著名人、特に芸能人に対する反発が話題になった。ちゃんと法案の中身を知って反応しているのか、というものである。芸能人が政治的発言をするのは今後間違いなく増える、と数年前から当ブログでは指摘している。それは、個人が意見を発信しやすくなった時代ということもあるし、同時にとくに日本は芸能人だからといって政治を忌避していられない時代状況になっている、ということもある。危機的状況なのである。

芸能人でも誰でも、自由に発言してよい。勉強していなければならないということもない。ファンがそれで離れてしまうならその程度の存在だし、逆にファンになる人もいるかもしれない。ただ発言した内容については責任を負うし、批判も覚悟しなければならない。それは当たり前のことである。歌手や俳優は黙っていろ、というのは何の批判にもなっていない。

新型コロナの影響で、芸能人も暇になっている。日頃ニュースをそれほどみることができない多忙な身であっても、社会的関心を持ってニュースをみている人も多いかもしれない。「ひまになった」から、と指摘した人物もいたが、それは一面当たっている。しかもそれは芸能人に限らず、仕事をしている多くの人もそうではあるまいか。この未曾有の事態に、政府がしっかりしてもらわないと社会が潰れてしまう。そういう危機感は強い。

法案は撤回されたわけではない。秋の成立を狙うかもしれない。もちろんコロナ対策も含め、強い関心を持って政治を見つめる。それが政府の暴走を止める最善のやり方である。

球界訃報情報２０−１９

大リーグ元アストロズの一塁手兼外野手で球宴に2回出場したボブ・ワトソン氏が死去。14日にアストロズが発表したもので74歳だった。死因は明らかにされていないが同氏は2016年から重度の腎臓病を患っていた（スポーツニッポン）。

1966年にメジャーデビュー。70年にメジャーに定着し、71年、.288をマークしてレギュラーを確保した。72・73年は続けて打率3割をこえ、73年にはオールスターに選ばれた。さらに75年には.324のキャリアハイをマーク。76〜77年には2年連続100打点以上と、安定した成績を残し続けた。79年途中レッドソックス、翌80年にはヤンキースに移籍し、.307をマークした。最後はブレーブスだったが、出場機会が少ないながらも長打力を発揮している。84年限りで引退。通算成績は1832試合、1826安打、184本塁打、989打点、.295。

その後はアスレチックスの打撃コーチを経て93年からアストロズのGMに就任し、95年にはヤンキースに転身し、翌年ワールドシリーズを制覇した。黒人GMとしては初めての快挙だった。選手としても球団経営者としても成功を収めた稀有な存在である。その後もメジャーリーグのご意見番的なボジションにあったようだ。

夏の甲子園はどうなるか

今夏の第１０２回全国高校野球選手権大会（８月１０日開幕予定・甲子園）を主催する日本高野連と朝日新聞社が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で同大会を中止する方向で最終調整に入っていることが１４日、分かった。（報知新聞）

まだ「調整」段階としているが、おそらく夏も中止ということで決定されるだろう。
39県で緊急事態宣言が解除されたが、開催地の兵庫県は解除されておらず、また県をまたいだ移動はまだまだ控える状態である。さらに、宣言が解除されても全国規模の大イベントは引き続き自粛が求められている。当然、甲子園大会も対象である。開催は8月だが、準備期間を考えれば現時点での状況で判断するしかない。

なによりようやく学校が再開された、ないしはこれから再開される地域が大半である。部活動をどこまで認めるかの判断もある。何せ新年度に入ってから、学校によってはまったく練習もできていないし部員の勧誘だってどうかわからない。ましてや練習試合もやっていないから、その状況で大会を開催するのは現実的ではない。まずは授業の遅れを取り戻すことが優先される。

しかし地区大会に関しては、もし全国大会の中止が決まれば各地区の判断にゆだねることになるという。岩手や鳥取など、感染者が確認されていないかごく少数だったところでは、すでに練習も再開され試合もやっている。また各県連レベルでは全国大会の有無にかかわらず地区大会を開催する方針を決めたところもある。全国大会をもしやらないのなら、8月を開催期間にあてることができ、日程に余裕をもたせることもできるだろう。7〜8月なら状況がよほど悪化していなければ、無観客で開催することは可能ではないだろうか。

インターハイや県レベルの総体も中止が決まっており、なぜ野球だけが、という議論がある。これに関しては、総体は様々な競技を実施するので会場もたくさん用意せねばならず、動く人間の数も多いし、競技自体の感染リスクが高いものもある。これに対し野球は単独の競技団体として存在しており、実施するのは当然野球だけであり、またプレー自体のリスクはそれほど高くはないだろう。またたとえば陸上で県レベルの記録会を検討するなど、個別の競技会は可能なものもあると思われる。だから個別の判断としては問題ないと私は考えている。

選手のモチベーションという問題はある。甲子園につながらない大会で果たして、というのはあるが、3年生にとっては最後の大会がないよりは県レベルでもあったほうがいいし、上のレベルで野球を続けるのならその判断材料にもなる。もちろん１・２年生は来年があるからそのための経験になる。保護者や友人・知人が観戦できないとすれば残念だが、今はネット中継もできる環境がある。試合をやれればまったく見ることができないわけではない。

地区大会をやる場合に考えねばならないのは、地区といえども移動は発生するのでそのリスク評価。さらにプレーやそれ以外での万全の対策である。それでも感染者が発生した場合どうするか、も考えておかねばならない。あるいは大会開催までの間に情勢が変化する可能性がある。

しかし高校野球にとっては難問はまだまだある。例年なら8月は秋季大会の地区予選もはじまる。これは選抜大会の事実上の予選だが、秋季大会をどのように開催するのか。それは来年の選抜に影響してくる。もちろん、全国規模の大会が来年ならできるという保証はない。また、9月入学への制度変更があるのかないのか。あった場合は高校野球にも大きな変化が迫られるのは間違いない。

39県で緊急事態宣言解除

確かに「自粛」の効果が出ているとはみていいだろう。
3月末の流行拡大以前の状況に、戻りつつあるようにみえる。あくまでも「感染確認者」数に過ぎないとしても、重症者数や入院者数も減少している。

つまり、最初に流行が拡大した北海道と、首都圏、関西圏の地域に宣言の対象が狭められた。愛知や福岡といった大都市を抱えるところも感染者０になる日があるし、東北や四国など地域的に感染者が少なくなったところもある。
とはいえ今日も愛媛県で病院クラスターの発生が明らかになったように、1人からあっという間に感染が広がる恐れはある。また、元通りの日常に戻るというわけではない。

今は、「万全の感染対策をとったうえで」外出や店舗営業の自粛などは求められない、という段階である。小さいところではマスクの着用や手洗い・うがいの励行といった個人対策をやり、人との間隔をしっかりとるようにするというところである。またイベントやその他の人の集まりも、小規模なものにとどめられ、大規模なものはいまだ難しい。もちろん、接客を伴う夜の飲食業などはまだ控えるよう求められている。

潜伏期間を考えるといまはGW時のもの。商店街や近所の公園などで人出はあったものの、やはり繁華街に出るよりは感染リスクは低かったとみるべきなのだろうか。とすると、連休明けから人出が戻ってきているとすれば、来週以降感染者が再び増加に転じることが予想される。その波を、なるべく小さなものにとどめることができるだろうか。

もちろん、いまだ患者は数千人にのぼり、医療関係者の努力は続く。病院は通常の状態ではない。その一方で経済活動をどういう風に進めていくか。何度も繰り返しになるが、一つ一つの行動、事業についてリスク評価を下し、ガイドラインをつくって対策していく。治療法がわかるまではこうするよりほかないのである。