2017年05月04日

改憲は「書き加える」形になる

安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。改憲項目として、戦争の放棄を定めた9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。(朝日新聞)

予想通りだ。
「改憲」賛成が国会議員のあいだではすでに大多数派になっている。だが、どこをどう変えるかについては一致していないので、「改憲」は実現していない。たとえば9条についても、さまざまな意見があるし、他の条文については千差万別で、まとまる気配もいまのところはない。

自分の代で改憲を目指す首相は、業を煮やしたのだろう。具体的な項目を掲げてきた。もっとも重要なのは、9条についても現行の1・2項は残す、としたところである。つまり、「書き加える」形の改憲を目指すというのだ。

これまでいくつかの改憲アイディアがあった。当初改正手続きを定めた96条改正を狙ったが、反発が強く断念。つづいて緊急事態条項の新設を狙ったが、これも反応がいまひとつである。そこに維新の会から「高等教育無償化」というアイディアが出てきた。もともと維新の会は「統治機構改革」を掲げており、地方自治の規定や参議院のあり方、さらに憲法裁判所設置などのアイディアを出していた。しかし他の党の賛同は得られていない。そこで、教育に力を入れる安倍首相にすり寄る形で、「教育」に関する改憲を打ち出してきた。

当然ながら、何度も政権側と維新の会は会談を重ねており、どういう風に改憲を打ち出せば国民の反発が少ないかを考えてきただろう。

困難なのは、条文の「修正」である。これは何条であってもかなり難しい。案もたくさん出てしまう。「削除」も現実的ではないし、議論も出ていない。となれば、一番やりやすいのは存在しない条文を生み出す。すなわち「書き加える」ことである。これは公明党も権利規定などで唱えてきているし、何より既存のものがない「不備」は指摘しやすいからである。

とはいえ従来の自民党の主張は、9条については修正を含む改憲だった。それを、自衛隊の存在を認める形にするというのは、首相の持論とも違う。しかし、国民の自衛隊に対するイメージもいい今、その存在を明記したうえで、現行の戦争放棄規定等を残せば、反発は少ないだろうという読みだ。だが自衛隊の存在は言うまでもなく、条文内の「戦力」という文言との矛盾が問題になってきた。単純に自衛隊の存在を書き加えるだけでは、今度は現実に加えて条文内に矛盾が生まれてしまう。

私はもし9条改憲をやるのなら、修正を含むものでなければ提示すべきではないと考える。政府の立場は自衛隊は「合憲」としており、裁判所もそういう判決を出している。その立場を変えずに書き加えるなら、屋上屋を重ねるだけのことだ。

もう一つの疑問は、憲法改正の議論を首相が主導したり、あるいは年限を切ったりするようなことは立場上おかしいのである。改憲は国会が発議する。内閣が政策として掲げるものではない。憲法審査会の議論に基本的にゆだねるべきだろう。憲法改正は他の法案と違って国民投票で決まる。強行的に採決をやれば、それは失点になり、賛成過半数を得るのが難しくなる。

そうしたことはひとまずおくとして、自衛隊を憲法に明記するというのは、「自衛隊をなくす」という選択肢が現実的に考えられない以上、大きな検討課題だと私は考えている。一字一句、日本国憲法を変える必要はない、という立場を私はとらない。筋の通った議論と結論を、政治家には望みたい。他の法案のようなごり押しや妥協とは違う結論を、一応は期待したいのだが、難しいだろうか。

ktu2003 at 18:51コメント(0)トラックバック(1)国内ニュース  

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