共謀罪委員会採決〜時代の雰囲気〜

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。（朝日新聞）

歴史の教科書に載っているような、革命や戦争、あるいは突発的な事件のように世の中が動くことは少ない。むしろ、一つ一つの出来事、法律、一見小さな事件。そういうものの積み重ねのうちに、あの時考えてみれば、という形で時代は動いていく。

「テロ等準備罪」と称されたこの法律は、従来国会に提出されてきた「共謀罪」が「テロ対策」を名分として出てきたものである。従来に比べて大きく対象犯罪が絞り込まれたが、依然として懸念は残り続ける。金田法相の答弁もたびたび物議をかもした。しかし安保法制に比べても、特定秘密保護法に比べても、反対運動は活発とはいえない。「東京五輪に向け、テロ対策にとって重要だ」という与党側の主張が、それなりに響いている結果なのであろう。また、「一般人は対象にならない」という主張もまた、一定程度受容されているとみるべきだろう。

あらゆる犯罪は、罪が発生したときに処罰の対象になる。何かを考えたとしても、それだけでは罰せられることはない。今回の「共謀罪」法案は、その原則を踏み越えるものだと言われている。すなわち、テロ集団や組織的犯罪集団が、犯罪を企てる準備に入ったときに処罰の対象になるのである。しかし、それを誰が認定するのか。なにをもって認定するのか。その基準はあいまいである。

あいまいにならざるを得ないのは、実際に犯罪が行われる前に未然に防ぐことを意図しているからである。たとえば何かをたくらむときに事前に集合したり、金銭的な準備をしたり、物品を購入したりということが行われたとき、それが処罰の対象になってくることがあるという。だが、これらの行為は犯罪のためだけに行われるとは限らず、通常の生活上の行為でもある。また、テロリストや組織犯罪集団と人間関係があったとしても、実際の犯罪に加わる意図を持っていない人物がいた場合、彼の立場は非常に微妙になる。もしかしたら、巻き込まれて捕まってしまうかもしれないのだ。

裁判になったとき、争われるのは「意図があったか、なかったか」ということになる。この論証は極めて難しい。頭の中で考えていることは当然わからないし、何か行動があってもそれが犯罪を意図したものとは、限らない。そういうアクロバティックな、ある意味では犯罪を「作り出す」法律が成立しようとしている。

かつて思想・信条そのものを処罰の対象にした治安維持法という法律があった。この法律も「一般人を対象としない」ものだったが、結局は反体制的なものすべてを弾圧する法として機能した。あいまいな解釈を残す法律は、それがあいまいなまま機能したとき、危険なものとなる。

第一次安倍政権時の教育基本法改正から始まっている、彼らの新保守的な政治は、安定政権となった第二次政権のもとで、特定秘密保護法、安保法制と積み重ねられてきた。共謀罪から憲法改正へ、とさらに積み重ねられる道がみえる。これらの法制がセットとなって、２１世紀において「戦後」的な枠組みが掘り崩されていく。自由にものがいえる、行動できる社会が果たして今後ももつのか。

しかし安保法制成立のときも書いた覚えがある。終わりではない。今後も人々は生きていくし、社会も続いていく。理不尽な状況をどう乗り切るのか、個人個人の生き方に、結局は帰着するのである。ただ、気がついたら恐ろしい時代になっていた、ということだけは何としても避けたい。避けたいが、だんだんそれが難しくなってきているようだ。

Comments

1. Posted by あるみさん   2017年05月20日 21:54

TBありがとうございます。ご指摘のとおり、頭の中で考えたことをもって「罪」に問うことは非常に難しいのです…で、そのためには、常に「監視」とかを続けなければならない。そういった「監視国家」への道を開くものとして、共謀罪はあるのだと思います。