国際ニュース

2019年09月07日

香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が4日、大規模デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したことをめぐって、香港では同日夜から5日未明にかけて、「撤回だけでは不十分だ」と主張するデモ隊が警察署や鉄道駅などで抗議活動を続けた。(朝日新聞)

ともかく条例撤回については表明したことで、デモは新たな段階に入っていくのは間違いないだろう。
香港市民にとってまさに「危機」だった。50年間は維持されることが国際公約になっているのだが、実質的に香港の行政は中央の意向で動いている。そしてこの「逃亡犯条例」がアリの一穴となって、中国本土に制度上も取り込まれてしまうのではないか。その懸念は学生だけが持ったのではなかった。ゼネストの呼びかけに産業界も応じた。経済に影響が出ても、自由が奪われないことのほうが重要なのである。この点、日本とは切実さが違う。日本なら、経済に影響が出ることへの不満のほうが大きくなるだろう。

「条例」撤回によって、中国・香港政府・学生など民主化運動家たち、そして香港市民それぞれの、駆け引きが始まる。単なる条例撤回運動ではなく、香港の民主化運動に発展している中で、まだ20歳そこそこのリーダーがいるのは天安門事件前の中国を思わせる。彼らの要求は警察対応の検証や普通選挙にも及んでいる。しかしその線は中国も香港政府もなかなかのまないだろうし、市民も一部でも要求が通った中で気持ちに変化が生じる可能性もある。経済的影響のほうを懸念する気持ちが強くなるかもしれない。中国としてはあくまでも矢面に立つのは香港政府であり、かつての天安門事件のような直接介入は、世界の目がある香港では難しいだろう。
今の林鄭長官への支持が低下しており、早晩新しいリーダーが求められる。それなりのリーダーを選ぶことが可能なのだろうか?民主化運動のリーダーたちでは若すぎる。それなりの年齢だが、改革派という人物が今選ばれる回路がない以上、運動が沈静化することはないだろう。そしてその状態のまま、長期戦になるという筋が一番可能性が高いか。

ktu2003 at 21:13コメント(0) 

2019年06月30日

トランプ米大統領は30日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にある板門店を訪れ、出迎えた金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と握手した(朝日新聞)。

トランプ大統領がツイッターで提案したら、すぐに実現してしまった。もちろん事前に書簡をやりとりしていたから、準備はしてあったのだろうけど、こういう演出のしかたはやはり今までとは違う。

2月の首脳会談が決裂して以降、進展がみられないままだった米朝のやりとり。だが、トランプ大統領が北朝鮮国内に足を踏み入れたという事実は、金正恩にとって行動を起こしやすくなったとはいえよう。ついに、アメリカに自国の存在を認めさせた、とアピールできる。トランプはトランプのほうで、対イラン強硬姿勢を見せる中、北との関係まで悪化させるのは避けたい。そして自ら北を訪問して歩み寄って見せ、北側にボールを投げたともいえる。

今回何か成果があったというよりには、また交渉が始まるきっかけになる。それにしてもG20が一挙に吹っ飛んでしまった。さて、会う意欲を示しながら一向に金正恩と会えないのは日本の安倍首相である。それどころか韓国の文大統領とも会談できない状態。これで拉致問題解決なんか、できるはずがない。

ktu2003 at 18:52コメント(0) 

2019年06月15日

刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港政府トップの林鄭月娥・行政長官は15日、記者会見を開いて「説明不足があったことを認める」と述べ、立法会(議会)での審議をいったん中断すると表明した。条例案の改正は先送りとなる。民主派を中心に激しい抗議が起きていることを受け、早期成立を目指す姿勢を転換した(朝日新聞)。

もともとこの議論の発端は、台湾との関係で生じたものであったという。台湾で殺人事件を起こした香港人が香港に逃げ帰ったため、台湾で訴追できなかった、というものである。それなら台湾との間で協定を結べばいいのだが、香港が今や「中国」となっている以上、それは難しい。したがって、中国本土と台湾を同じ扱いにしたのだろう。

これに民主派を中心に強い反発が起きた。別件逮捕で政治犯が中国に持っていかれたらどうなるのか。あるいは、経済犯罪でも中国に持っていかれる恐れがある。そして今回、若い世代が再び立ち上がった。おりしも天安門事件から30年がたっており、あるいは再現されるかもしれないという懸念すらあった。

今回の延期はあくまでも「延期」であって、いずれ実行するという見方と、延期は事実上の「撤回」であるという見方がある。香港が返還されてから20年以上たった。「中国化」が確実に進んでいるとされる一方で、若い世代を中心に「香港人」意識も強まっているという。習近平体制の強権化が招いた事態ともいえる。

香港政府の決断は、当然中国本土も容認のもとで行われている。中国としては、民主派が懸念しているような使い方は当然想定しているのだろうが、今アメリカとの経済戦争もあり、話の発端から考えてもアメリカなどに「口実」を与えるような香港政策は避けたのではないだろうか。

それにしても世界的には、民主主義諸国ですらも「強権化」する政権が続出している。治められる側からすれば、「生活」が向上するのなら、うまくやってくれるのなら民主主義かどうかは重要ではない。とはいえ、強権的な体制はそれをひっくり返すときも強制的になり、流血や混乱に陥る可能性が高い。だから選挙という手続きがあるのだ。その選挙という手続き自体にも、不公正が疑われる昨今だから、難しいのだが。

ktu2003 at 18:26コメント(0) 

2019年04月16日

フランスのパリ中心部にある世界的な観光名所、ノートルダム大聖堂で15日午後7時ごろ(現地時間)、火災が発生し、教会の尖塔(せんとう)などが燃え落ちるなどの甚大な被害が出た。(朝日新聞)

何百年もそこにあり続けたものであっても、一瞬にして失われる。その諸行無常を、あらためて思わざるを得ない。
パリを、あるいはフランスという国を象徴する建物のひとつだ。着工は1163年というから、日本でいえば平安時代後期。そこから約180年をかけて完成。その間に複雑な構造ができあがった。歴史の激動の中で、もちろん損傷を被ったことは幾度もあったという。フランス革命のときに荒廃し、放置されていたというが、ビクトル・ユーゴーの小説で取り上げられたことをきっかけとし、19世紀半ばに修復された。壮麗なステンドグラスをはじめとする装飾。9000人を収容できるという広大な空間。そして、パリから各地への距離はこの場所を起点として示されるという。

改修工事中だった。そのため、貴重な文物はあらかじめ運び出されていたものもあり、また消防士が救いだしたため大半のものは今のところ無事と伝えられる。だが建築物の木造部分は大半が焼け落ち、ステンドグラスも失われた。

ショッキングだった。規模も大きいから、街のあちこちから火の出る様子が見える。パリ市民も、観光客も、そして報道で知った世界の人々もショックだろう。大統領は「必ず修復する」と宣言した。だが、どのように修復するのか、難問である。同じ素材、装飾を完全に再現できるのか。その議論をまとめるだけで何年もかかるというし、修復作業自体には何十年もかかるといわれる。このような歴史的建造物は、人間の人生の尺度からするとあまりに長いスパンで考えねばならないのだ。


ktu2003 at 18:56コメント(0) 

2019年03月15日

ニュージーランド南部クライストチャーチで15日午後1時40分(日本時間同午前9時40分)すぎ、イスラム教の礼拝所(モスク)2カ所で男が中にいた人たちに発砲した。地元警察は計49人が死亡し、容疑者の男3人と女1人を拘束したと明らかにした。(朝日新聞)

少し前はイスラム原理主義者のテロが問題になっていたが、反イスラムや白人至上主義者のテロもある。いわゆるヘイトクライムといえよう。世界的に排外主義的な動きが強まっている中、さらにそれを助長するような指導者もいる中で、こうした事件が増加することが懸念される。

犯人はネット上に動画を上げ、生中継しながら犯行に及んだという。何のためらいもなく、リアルとは思えない映像が上がっていたようだ。まるでゲームのように。銃と言うのはほんとうにあっさりと人の命を奪う。果たして文明の利器といえるんだろうか?

複数の箇所での犯行ということで、組織的なもののようだ。ニュージーランドは比較的治安もいいとされているが、近年は移民も増加していて、やはりそういう社会の変化に反発する向きもあるのだろう。


ktu2003 at 18:27コメント(0) 

2019年02月28日

ベトナム・ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談で、米サンダース報道官は28日、声明を発表し、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との非核化に向けた協議は合意に至らなかったと明かした(毎日新聞)。

実績のほしいトランプ大統領が譲歩するのではないかとみられていただけに、やや意外の感もある。何の成果もなかった、と表明するのは正直ではある。話し合い自体をやめるというつもりはないともフォローはした。

とはいえトランプ大統領の足元が揺らいでいる。弁護士の証言はダメージになりうる。さらに、メキシコとの壁の建設費問題や、ベネズエラ問題の深刻化などにも対処せねばならず、北の問題は当面動かないのではないか。来年になればもう大統領選である。

となると南北関係はどうなるのか。韓国は随分前のめりだったが、今回の結果は韓国の対北融和にとってはダメージになるだろう。文政権としてはしかし、もはや後戻りはできない。また、北が対米は当面難しいとみたら対韓国でさらに仕掛けてくる可能性もある。

同じことが日本についてもいえ、核問題はともかくとして、拉致問題の進展で日本側との交渉を打開しようとするかもしれない。難しいのは拉致問題が進展しても、核問題が進展しなければ制裁緩和に踏み切るのは、なかなか難しいだろうということだ。この点について、アメリカとどうすり合わせられるか。

このような状況をかんがみると、北が経済制裁でよほど苦しくなる状況が出現しないと、現状維持のままだらだら進むことになりそうだ。そして時間の経過は、基本的には北に有利になる。「核保有国」としてふるまえることになるから。

ktu2003 at 18:43コメント(0) 

2018年10月30日

朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。(朝日新聞)

この問題では朴政権時代に最高裁への介入事件に発展し、逮捕者が出ている。それはともかくとして、韓国の司法判断を受けて、日本側は猛反発している。支払うのは国ではなく民間企業だが、これを認めてしまえば次々と訴訟が起こり、賠償を請求されてしまう。

日本側の立場は明確である。1965年の日韓基本条約で、経済援助をもって賠償と考えることとし、個人の請求権は解決済みを確認した、というものである。首相はもちろん、河野外相も強硬姿勢を見せている。

早くも右翼層・保守層を中心に反発が出ているが、韓国の司法権が下した判断であり、政府がこれを受けてどう動くかはわからない。まずはそれをみてからの判断になろう。

慰安婦問題と似ているといえば似ている。前にも書いたことだが、私は日本の戦争責任の取り方はまったく不十分だったと考えている。とはいえ両国政府で取り決めたことについては、それこそ責任を持って守ることから始めないと、国家同士で約束することができない。慰安婦問題の場合は、直接的な賠償金という形ではなく、元慰安婦を支援し、その歴史を語り継ぐ財団に日本が国費を拠出するという形で、決着を図った。残念ながら元慰安婦の頭越しの決定だったことが裏目に出て、事実上反故になってしまったが。

日韓基本条約も、締結から半世紀以上たっている。その時代の両国の立場、冷戦時代という情勢、韓国の軍事政権時代、という様々な背景のもとに、問題を残す内容だったことは確かである。だがそれにつき、どんなに不十分で理不尽な内容と考えたとしても、取り決めを変更するならそれなりの手順や外交努力を要する。片方の事情だけでは動かせないものである。

韓国は政権交代が繰り返されており、そのたびに対日姿勢が変わることがある。だが日本側にとってはあずかり知らない話だ。ましてや今の日本の保守政権は歴史問題ではとくに強硬論者がそろっている中で、日韓基本条約の内容に「反する」ことを認める可能性はほぼゼロである。

韓国政府としては難しい。対日の戦後補償問題での姿勢は、政権の支持率に直結する。しかし日本との関係悪化はもちろん避けたい。この難問をどう解くかについては、知恵を使わないといけない。もちろん日本政府も。

ktu2003 at 18:37コメント(0) 

2018年10月20日

トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者のジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑で、サウジ政府は20日、カショギ氏が総領事館内で死亡したと認めた。国営通信が伝えた。18人を拘束し、取り調べているとしている(朝日新聞)。

これはいつの時代の出来事なのか、と思うほどに残虐で、そして典型的な国家テロなのではないだろうか。当初は総領事館を出たあと行方不明になった、としていた。その説明が変更されたところをみても、不信は募る。

カショギ氏は結婚手続きのために訪れたという。しかし反体制的なジャーナリストだからといって、命まで取る必要があったのだろうか。しかも現場は外国の領事館である。そこに出入りする人間も限られ、犯人はそれだけ特定されやすい。防犯カメラなどもあって、物証も残ってしまう。もちろん、トルコ側の警備の人間などもいるだろう。そういう点ではずさんな計画だったようにも思える。

カショギ氏は危険を察知していたようで、音声データをトルコ側が入手しているともいう。当初はしらを切ろうとしたサウジ側だったが、物証の存在、さらに国際世論も予想以上に厳しくなりそうということで、おそらくアメリカの助言も得た上での対応とみられる。

少なくとも実行犯に関しては処罰する。そこまではサウジもやるだろう。だが関与のささやかれる皇太子は守る。そういう選択をするのではないだろうか。殴り合いになって死んでしまった。いかにもとってつけたような説明だ。

ムハンマド皇太子は「上からの改革」を志向し、女性の自動車運転を解禁したり、映画館を復活させたりするなど、自由化政策を進めていて、逆に保守派から反発されている、と言われたぐらいだ。だが体制批判をする者には容赦しない。そういう一面が見えたとき、果たしてすんなり国王になれるのか。また、逆に保守派がこの一件を利用して巻き返す可能性もあるだろう。

アメリカもここで甘い対応をすれば、選挙にも影響するところだが、イランと敵対するサウジはアメリカとしては味方でいてもらわないといけない。所詮は人権や民主主義より敵か味方か。それなら冷戦時代以前と全く同じだ。


ktu2003 at 10:10コメント(0) 

2018年06月13日

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は12日、史上初の米朝首脳会談をシンガポールで行い、米朝関係の改善を目指す共同声明に署名した(朝日新聞)。

まず、敵対を続けてきた両国の首脳が、朝鮮戦争以来70年近くかかって、ようやく直接対話したというだけでも歴史的意義はある。そして決裂することもなく、合意文書を交わしたというだけでも、意味は絶対にあった。
とはいえ成果と呼べるような具体的な内容はない。かろうじて戦死者の遺骸や行方不明者の処理について取り組むという事項が入っただけである。非核化については南北首脳会談と同様、「朝鮮半島」の非核化に努力するというだけだった。そしてアメリカは北の体制保障に言及している。

トータルで見ると、北はアメリカと直接対話するという悲願を達成し、国内でのアピールには大いに利用できるだろう。体制保障も得たし、非核化には時間がかかる、とトランプ大統領が言っていたように、即時廃棄ともならない。米韓演習も交渉中はやらないというのである。相当な「成果」だろう。経済制裁の緩和はなかったが、中国やロシアが締め付けを緩めてくれるだろう。
一方アメリカは、ついに北朝鮮を対話に引っ張りだして、非核化に言及させたということで成果をアピールしたいようだ。イランや中東で強硬な姿勢を見せている中、北とも軍事的対決をするという選択はなかったらしい。おそらくは何度も話し合いの場を設定するという中で、非核化の具体的な内容を詰めていくということだろう。そこでらちがあかないなら再び軍事的圧力、というポーズは見せておくというところか。

およそ世界平和とは縁遠そうな2人のもとで、会談が実現した。従来の外交官同志の攻防戦ではなく、トップ同士でやり取りし合う、という手法は、案外両者が共感しているのかもしれない。

さて、とにもかくにも「圧力」から「対話」モードにはなった。日本はしかしカヤの外である。果たして日朝対話を決断できるのだろうか?拉致問題についてはもちろん今回の会談で何か合意できるはずがない。日朝でしっかり話し合いをしてくれ、としかアメリカは言えないだろう。北の核放棄について日韓の費用負担話が出ている。たとえばそのプロセスと拉致問題の解決をうまく組み合わせることができれば進展があるかもしれない。

拉致被害者とされる人々が、全員生存してすぐに帰ってこられる状態にあるとは、さすがに年月の経過から考えて難しいだろう。その厳しい現実を含めて、正確な消息を明らかにするところから、始まるのだと思う。日本側でつかんでいる情報もある程度あるだろうから、そこから糸口をつかむしかない。特に横田家や田口家などは、北での被害者の動向について具体的な情報がある。確かなところから詰めていくのがもっとも有効だ。

ktu2003 at 00:26コメント(0) 

2018年06月02日

 トランプ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を当初の予定通り6月12日にシンガポールで開催する方針を表明した。(朝日新聞)

展開は早かった。両方とも会談はしたいのである。だが意味のない会談であってはならない。北朝鮮は会談中止の決断に即座に反応して、韓国と急遽首脳会談し、続けて米側と高官協議に入った。そして金正恩委員長からの親書を示した。

おそらく北側がかなり譲歩を示したと考えるべきだろう。少なくともそれがないと、アメリカ側の譲歩もできない。そして「譲歩」とは、不可逆的な非核化である。そこで問題となるのは、いつまで、という期限が設定されるのかどうか。そしてそのプロセスが公開されるのかどうか。

もちろん取り決めをしたからといって北が実行しなければ意味がない。だからその過程でまたいろんな悶着がありそうだが、ともかくプロセスに向けて動き出せば、その段階でアメリカ側としてもいろんなオプションは出てくるだろう。

一つ心配なのは本当に金正恩が国をまとめているのかどうか。とくに軍部の強硬派を抑え込めるのかどうか。あまり論じられていないが、非核化というのは重大な政策転換であって不満を持たない層が出ないわけがない。この間の北の不可解な動きの背景に、北の内部でも葛藤があることを想定しておかないといけない。

何にしても期日は迫ってきた。そこで実際に何が出てくるのか来ないのか。もっとも、拉致問題に関しては繰り返しになるが日朝の問題であり、この会談で進展するということはないとみてよい。


ktu2003 at 07:55コメント(0) 

2018年05月25日

米ホワイトハウスは24日午前(日本時間同日夜)、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表し、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を行わない意向を明らかにした。(朝日新聞)

やはりすんなりとはいかないものである。
このところ、両国で交わされる言葉がとげとげしくなっていることは感じていた。
ただ、会談をして成果なく決裂するよりは、まだよかったのかもしれない。
楽観ムードが吹き飛んだのは事実だとしても、まだ対話の余地がないと閉ざしたわけではないからだ。

南北首脳会談このかた、北朝鮮ペースで一見外交が進んでいたかにみえた。そして北はアメリカ人人質を解放し、核実験場の廃棄も示して見せた。だがアメリカが求めていたのは核放棄。北はもちろん即時の核放棄は選択できず、おそらくその攻防戦が水面下で展開されていたのだろう。そして、6月12日の会談で成果を示せるほどの進展はなかったということだ。

米朝の接触は続くだろう。今は首脳が出る段階ではない。そのような判断だと思う。戦争をするのは簡単だが、そうなれば北の体制は終わり。中国の後ろ盾を得て、韓国と融和しながら、いかにアメリカの譲歩を引き出すか。これが北の戦略であろう。

ktu2003 at 00:10コメント(0) 

2018年04月27日

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で11年ぶりの首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」を目標とすることを盛り込んだ「板門店宣言」に署名し、発表した。今年秋に、文氏が平壌を訪問することでも合意した(朝日新聞)。

なんとも見た目は友好的な演出だった。金委員長が軍事境界線上で文大統領と握手し、そのあと予定外の行動として文大統領が北側に入って、改めて握手した。そして会談の会場に向かう間も和やかに会話を続けた。さらに午後には二人だけで野外で会談し、その模様は生中継されたのである。そして両首脳の夫人同士が対面した。これは史上初めてのことである。

とにかく南北関係に融和ムードを高める。このことについては両国が合意して、パフォーマンスをやったのだろう。そして共同宣言の内容については、南北関係では具体的な措置にも言及があったが、核については目標を示したにとどまった。核問題は米朝で決める。こういうことだろう。

ポイントは朝鮮戦争を「休戦」から「終戦」にもっていくと示された点である。これはアメリカと中国を含んでないと決定できないが、もしこの方向に関係国が向かうなら、真の「非核化」「平和」が実現する可能性が出てくる。「非核化」はもちろん北朝鮮については言うまでもないが、在韓米軍の核も含まれねばならないというのは、筋としては当然である。このプロセス、どちらが先か後か、ここが米朝の対立点である。橋渡しをするのは韓国だ。

拉致問題に関しては宣言では言及されていない。当たり前であろう。会談でどんな議論があったのか。いずれにしても日朝の問題は日朝で解決するしかないので、米朝会談にしても大きな期待はできない。北に対して圧力一辺倒だったために、対話のチャンネルがないことは、ここにきて外交的に大きなダメージになってきている。

ktu2003 at 19:33コメント(0) 

2018年04月21日

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は20日、「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた」と述べ、核実験とICBM試射を中止し、咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクトプンゲリ)の核実験場を廃棄することを宣言した。(朝日新聞)

今度こそ、今までと違う動きとみていいのか。
日本は警戒を解かない。とはいえ、防衛相に警戒感を表明させた上で、首相は動きを歓迎してみせた。というより、そう言わざるを得なかった。今、日本に事態を主導する力はなくなっている。ともかく拉致問題解決の糸口をつかむ。下手をすれば核より世論対策としては重要だ。

北朝鮮にとっては、目前に迫った南北首脳会談、ついで米朝首脳会談に向け、環境を整える宣言である。今回は本気だと伝えるため。そして、トランプ大統領に成果を持ち帰ってもらうためでもある。北にとって、長年の悲願は目前である。すなわち、核保有国としてアメリカと対等な立場で対話すること。そして、まずは体制の保証をもらうことである。その他もろもろの見返りをえた上で、非核化にむけて段階的に取り組みを進める姿勢を見せる。こういう流れだろう。

アメリカや日本は期限を区切った形で、保有する核兵器すべての廃棄を求めるだろう。北の「削減」と日米の「即時廃棄」。この対立の間に入るのが、おそらく韓国ということになる。現実問題として、一夜にして北朝鮮がせっかく保有した核を廃棄するとは考えられない。一方でトランプ政権も、ここまで北が乗ってきたところで話を突っぱねるのも得策ではない。朝鮮半島問題で和解を演出できれば、外交的に大きな成果となり、アメリカの脅威をひとつ取り除いたとアピールできる。そうした双方の顔を立てるアイディアを韓国が持っているのかどうか。これがカギになる。

現実問題としては、北朝鮮が非核化に向けて具体的にどんな動きをするのか、そしてどの段階でどういう見返りをアメリカが用意するのか。その攻防戦になる。まず南北首脳会談で、どこまでの進展があるのか。「休戦」状態の朝鮮戦争を、正式に「終戦」に持っていくというような方向が示されれば、事態を動かすきっかけになるのではないか。

こうした情勢の中、日本の拉致問題はどうしても優先順位は低くなる。日朝で誠意をもって解決してください、という話になるのだろう。

ktu2003 at 23:16コメント(0) 

2018年04月14日

トランプ米大統領は13日午後9時(日本時間14日午前10時)のテレビ演説で、内戦が続くシリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、同政権軍の化学兵器関連施設への攻撃命令を下したと発表した。米軍は英仏と共同で攻撃した。(朝日新聞)

攻撃は昨年に続いてのものだが、より大規模に、そして米英仏の3か国による点が異なっている。

シリア政府軍が化学兵器を使用したことを断定し、その能力を破壊するのが目的だという。そして視線は、シリアを支援しているロシア・イランを向いている。というわけで、単にシリアという国だけではなく、国際的な紛争が拡大する恐れがある。

日本はよく考える様子もなく、支持を表明しているが、もとより日本に影響力などない。不正にまみれた政府では、外交力も落ちていく。また、化学兵器使用の疑いがあるにしても、しっかりした調査と証拠が必要だとして、同調しなかった国もある。手続きはちゃんとやらないといけない。

シリアはいまやカオスである。アサド政権軍がロシアやイランの支援を得て、戦局を優位に進めてはいるものの、全土を支配するには至らない。反政府軍もいろんな勢力が入り乱れ、まとまらない。ISの残党も一定の勢力を保つ。そんな中で空爆中心の攻撃をしたとしても、いち早く退避できるものは退避させているだろう。どこまで実効性があるかも不明だ。

イラクで起こったことが繰り返されるのだろうか。大規模な軍事介入は考えにくいところだが、ロシアの出方が目下注目されている。ある種の新・冷戦、代理戦争が始まるという観測も出ている。


ktu2003 at 19:48コメント(0) 

2018年03月11日

 訪米した韓国大統領府の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長は8日夜(日本時間9日午前)、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長からの要請を受け入れ、5月までに米朝首脳会談に応じる意向を示したことを明らかにした。ホワイトハウス内でトランプ氏との会談後、記者団に語った。(朝日新聞)

南北首脳会談ではなくて、これが本筋だろう。
しかし、トランプと金正恩が話し合って世界がより平和になる展開を、どうやったってイメージできないのである。

金正恩氏にとっては、父も祖父もやっていないアメリカとの首脳会談を実現すれば、それだけで大きな政治的得点になる。いわば核保有国として、大国と対等に渡り合ったと宣伝できる。一方トランプ氏も、国内外で批判ばかりされている中で、外交成果として喧伝できるだろう。そういう思惑はわかるのだが、では会談した結果なにか平和的な方向にいくか、というと心もとない。よほど事前交渉で詰めておかないと、この二人のこと、間際になって怒って止めるという展開も大いにありそうだ。

中国もロシアも、もちろん大歓迎。韓国は、文大統領が必死にお膳立てをした成果が今のところ出ている。あとは両国に任せるというところだ。ひるがえって日本は、蚊帳の外感は強い。確かに「圧力」の結果かもしれないが、圧力は列国共同でかけてきたわけで、日本として何かやったわけではない。拉致問題の「再調査」もどうなったのか進展なしだ。

北がいう「非核化」とは朝鮮半島の、という意味であり、当然在韓米軍の核配備をやめるのと同時ならいいよ、という話だろう。アメリカが受け入れるとも思えないが、筋は通っている。前に記したように、少なくとも北の「体制保証」をするのかどうか。この見通し次第で、奇跡が起きる可能性はあろう。


ktu2003 at 22:52コメント(0) 

2018年03月06日

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が4月末、南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を行う(朝日新聞)。

何回も過去に同じようなことがあって、元に戻ってきた。今回もそうなる可能性のほうが高いと思うが、たとえ時間稼ぎであるにしても「対話をする」と言っている相手を拒絶することもない。

五輪このかた、北が融和姿勢を見せているのは明らかだった。とにかく韓国の態度を軟化させることである。日米の指導者とはなかなか話すのが難しいという判断だろう。そして韓国を突破口にしてアメリカとの対話に持ち込む。この線だ。

金正恩氏はそもそも外国の首脳と会ったことがない。もし南北首脳会談が実現するのなら、それだけでも画期的なことには違いない。どんな人物なのか、何しろ会えないことには測りようもないのだから。そして首脳会談をやる以上、何の成果もありませんでした、というわけにはお互いにいかない。

核開発を放棄する、という選択を北がとることはないだろう。と同時に、戦争になってしまったら終りだというのも理解している。単に負けるだけでなく、金王朝が崩壊するということになる。やけくそになって核を爆発させれば、そこには勝利も敗北もない。あえていえば人類の歴史にとって意味のない死の世界が現出する。

極めて細い可能性だが、アメリカが北の体制に保証を与えることができるのなら、北が核放棄に踏み出すことがあるのかもしれない。そこまでどうやって持っていくのか。一方、日本は拉致問題がある。核問題がかりに解決しても、それだけでは片が付かない。ことは外交である。100対0はない。どこかで譲歩し、あるいはさせなければならないのだ。北に対しても、アメリカに対しても、あるいは韓国に対しても。


ktu2003 at 23:04コメント(0) 

2017年12月08日

トランプ米大統領は6日、「エルサレムはイスラエルの首都」と宣言し、テルアビブにある米大使館の移転準備に着手するよう国務省に指示した。一方、国連安全保障理事会は8日に緊急会合を開催し、対応を協議することを決定。開催要請国には同盟国の英国や、フランスも含まれており、米国の孤立化が際立ちつつある。(毎日新聞)

この決定をすることが、いかなる意味で地域の平和につながるのか、説明がない。トランプ政権の論理としては、決定しなかったことが和平につながらなかったからだ、としているが、決定すれば和平につながるというものでもない。プラスになる何事かがないとすれば、事態は悪化するだけだ。

1月にトランプ政権がスタートしたとき、アメリカは「世界の盟主でいることに疲れた」と書いた。これまで一応は世界のリーダーとしてふるまっていく、という姿勢は政権交代があっても共通していた。トランプ氏にはそれがない。今回の決定にしても、それが世界にどんな影響を与えるかは考慮されず、国内の支持層向けに、公約を守ることをむしろ重視したと言われている。政権発足以来、ごたごたが続き、公約がなかなか実現していない中、自分の裁量だけで簡単にできることはやってしまおう、というものだ。

近年は、イスラエル・パレスチナ間では大きな衝突は起きていない。もちろん和平自体は一歩も進んでいないのだが、ISに焦点があたっていたこともあるだろうし、パレスチナの過激派・ハマスが落ち着いていることもある。その状況に悪いインパクトを与えるのは確実だ。

また、ISをはじめとするイスラム過激派が世界各地で反発を強め、不満層をあらためて勧誘していくことが考えられる。アラブ諸国が問題をめぐって一枚岩になれず、パレスチナを事実上放置している状態では、不満を発散させる手段はテロにしかない。そしてもちろん、イスラエルが軍事的に抑え込むにしても、限界がある。

トランプはこういうことをやってしまうのではないか、と懸念されていた。それが現実のものになったとき、世界がどう反応するのか。トランプ氏に限らず、世界のリーダーが時代に逆行するスタイルになりつつあるのが気になる。人権意識や民主主義への理解が乏しいように見受けられる。


ktu2003 at 07:29コメント(0) 

2017年11月23日

軍によって自宅に軟禁されていたアフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領(93)が21日、辞任した。後継争いで軍の反発を招き、身内のはずの与党からも見放された(朝日新聞)。

軍事クーデターだったが、世界からの批判の声は少ない。
「やっと辞めたか」というのが内外の反応である。

独立の英雄だった。旧ローデシアが人種隔離政策をとった国家としてあったが、これに反し黒人解放を目指して闘争を続け、1980年に新国家ジンバブエを興す。当初は白人の協力も得て、教育や医療の改善に成功、順調な経済成長を遂げた。

しかし2000年代、白人からの土地強制収用など、過激な政策に転換すると、経済が崩壊。超インフレは世界の話題となり、ついに自国通貨が廃止される事態に至った。国際社会からの批判が高まったが、反対勢力を弾圧したり、ときには和解したりしながら政権を維持し続けた。

「100歳までやる」と豪語していたが、つまづきは妻の優遇だった。後継者争いが激化する中、今月に入って側近の副大統領を解任。これで4番目の妻が後継者として有力となったが、軍が反発。まことにあっけなく、支持勢力からも見捨てられた。本人には敬意を払っても、身内への権力継承はさすがに認められなかったのだろう。

後継は解任された前副大統領が有力視されているが、野党側の協力も得た暫定政府とし、早期に民主的な選挙を実施する方向にいくべきだろう。ともかく国を再建するため、カリスマや独裁ではなく、諸勢力が一致して取り組むことが求められるし、野党勢力も一定程度存在するので可能だろう。

ktu2003 at 19:25コメント(0) 

2017年10月03日

スペイン北東部カタルーニャ州の同国からの独立を問う住民投票で、プッチダモン州首相は1日夜(日本時間2日未明)、「独立国家になる権利をカタルーニャ市民が勝ち取った」と勝利宣言した。(朝日新聞)

従来の国家の力が弱まっている。グローバル化が進むと、一方で遠心力も高まってくる。スコットランド、クルド人、そしてカタルーニャ。

カタルーニャ地方は、スペインに含まれるが単なる一地方ではない。言葉が違い、独自の文化を持ち、そして経済力がある。にもかかわらず近世以降、たびたび政治的弾圧を受けてきた。近くはスペイン内戦でフランコ将軍に抵抗し、敗れて文化的アイデンティティを奪われた。民主化後、カタルーニャはその経済力を背景に発展を続けて、バルセロナではオリンピックも開かれた。そして、自治の要求は拡大し、さらにスペインの経済危機を経て、中央政府への不満が高まっていた。

豊かなカタルーニャが、スペインから奪われている。そういう視点になってしまう。自分たちで十分にやっていける。そういう風に考えている。

スペイン政府は警察力で住民投票阻止に動き、多数の負傷者を出す混乱となった。これに抗議して現地ではゼネストが行われるという。かつての歴史を思い起こすと、流血の事態が懸念される。今のところ国際社会はカタルーニャ独立を認める気配がない。結局は両者が話し合わなければ、双方が弱体化することになるだろう。

ktu2003 at 19:45コメント(0) 

2017年06月02日

トランプ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)にホワイトハウスで会見し、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から米国が離脱すると発表した。190カ国以上が合意し、147カ国・地域が締結している協定は、世界2位の温室効果ガス排出国である米国の退場で大きな転機を迎えることになる。(朝日新聞)

アメリカは世界のリーダーであることをやめていく。目立った成果のないトランプ氏ができるのは、何かをやめていくことだけだ。そして北朝鮮を武力で威嚇する。地球規模の課題に向き合わず、最強の軍事力だけがよりどころになるのだとすれば、そんな国のリーダーシップに従うことはないし、たとえば中国などと何も変わりはしない。
いや、今までも実態としては単なる大国主義だったとしても、世界を指導する理念をまがりなりにも掲げるから世界は敬意を払ったのである。それをやめるなら、せいぜい仲良くしてくれるのは日本ぐらいのものだ。

これを修正するのは卓越した指導者がこれから出現しても、相当時間がかかるだろう。その間、世界はどうなるのだろうか。


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2017年05月23日

英中部マンチェスター中心部のイベント会場「マンチェスター・アリーナ」で22日午後10時33分(日本時間23日午前6時33分)ごろ、大きな爆発があった。米CNNによると、22人の死亡が確認され、少なくとも59人が負傷した。警察はテロ事件として捜査を始めた(朝日新聞)。

「ソフトターゲット」という言葉がある。警備の薄い、警戒されにくいところを狙う。たとえば政治的な催しや、社会的有力者、あるいは五輪など国家的なビッグイベントについては、警備を厳重にすることができる。しかし、あらゆる場所で同レベルの警戒をすることは不可能だ。

人気歌手のコンサートは、不特定多数が集まり、かつ観客も盛り上がっているので警戒心も薄れる。また、いろんな背景をもった人々が来ていてなんの不自然さもないところだ。犯行は終演直後だったという。背後関係は不明だが、犯人は自爆したという情報が流れている。純然たる単独犯なのか、あるいは背後に準備を手伝った集団があって、実行犯が一人なのか。

平和でなければエンターテインメントは楽しめない。不特定多数が集まるイベントはできない。そうなると、経済的な打撃も大きくなる。テロリストにとってはそこが狙いである。「テロに屈しない」としてイベントを開くことは可能だが、安心して楽しめなくなる。

多分「共謀罪」なるものが日本で成立しても、この種のテロを完全に防ぐのは難しいだろう。単独でも犯行が可能だから。テロを生み出す思想、社会矛盾をつぶしていくのが、武力を持たない立場の人間にできることだ。

ktu2003 at 18:46コメント(0)トラックバック(0) 

2017年05月10日

韓国大統領選は9日、投開票され、進歩(革新)系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)・前代表(64)が当選を確実にした。KBSテレビなど韓国メディアが伝えた。文氏は9日夜、ソウル中心部で演説し、「あしたから国民みんなの大統領になる」と勝利宣言。朴槿恵(パククネ)前大統領の罷免(ひめん)に伴って行われた今回の選挙で、文氏は朴政権に対する厳しい批判の受け皿になった。(朝日新聞)

世論調査でも終始リードを続けていた文氏が、他候補を圧倒する差で当選を果たした。もとより保守の前任者が不祥事で失脚したのだから、政権交代は確実視されていたのである。中間派とされた安哲秀氏が一時は支持率で迫る局面もあったが、安氏が中途半端な主張をしているとみられてその後急落。結局保守系候補をも下回った。

文氏は学生時代民主化運動に関わり、盧武鉉元大統領の後輩にあたる人物である。前回大統領選では惜敗し、2度目の挑戦だった。原則重視の、清廉な人物であるという評価だが、盧氏の前例を考えると安心はできない。また、野党時代と与党になってからでは主張が一貫できるかどうかも難しい。

特に日本との関係では慰安婦問題をめぐって再交渉を主張。日本政府はこれに応じる姿勢を見せておらず、あくまで合意の実施を求める立場である。この問題が何とかならない限り、日韓関係は根本的に改善しない。対北朝鮮政策でも融和的な姿勢とされ、ここのところの国際的な北包囲網と、どう整合性をとるかが課題となる。

一方で韓国内部では経済政策が重視されているとされ、また政治への信頼回復ということも問題となる。先進国とそん色ない生活水準になった一方で、古い社会構造が根強く残る面もあり、そこに切り込めるかどうか。

もう日韓関係、北朝鮮問題も含めて新しい時代に入らないといけない。世代が変わっているのに遅々として構図が変わらない。お互いにどこまで歩み寄れるかという視点でなければ、戦争で決着をつけるしかなく、それをやってしまえばまた何十年も亀裂が入ったままになる。

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2017年05月08日

フランス大統領選の決選投票が7日にあり、欧州連合(EU)の統合深化を進める立場をとるエマニュエル・マクロン前経済相(39)が当選を決めた。反EUを掲げた右翼・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン氏(48)を退けた。(朝日新聞)

とりあえずは穏当な選択をした、といえるのだろう。二大政党の候補者が決選投票に残れないという、既成政治の力の衰えを目にしたところは、アメリカと似通う部分もある。

マクロン氏は超エリートの銀行家。そしてオランド政権の経済相となり、政界入りしてわずかに3年。二大政党にくみせず、自前の新しい勢力を立ち上げている。25歳年上の恩師が夫人であることも話題である。ルペン氏は強い支持層がいたものの、幅広い勢力の支持を得るには至らなかった。とはいえ40%近い得票は、かつて父親が決選投票に進んだ時と比べても、大きく伸ばしている。

マクロン氏は親EUで、その中で強いフランスを作る、としている。自前の勢力を伸ばしつつ、まずは二大政党との関係をどう構築していくかが課題となるだろう。フランスに課題は極めて多い。テロへの不安と移民政策をどのように折り合いをつけるか。若いというのは新鮮さをアピールできるが、エリート層出身であることから拒否反応も強かった。もし失敗すれば、今度こそルペン氏の勢力が台頭する可能性は高まる。

ともあれフランスの選択は、世界を安堵させている。EUの決定的な崩壊は当面避けられそうだ。

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2017年01月29日

トランプ米大統領が、中東・アフリカの一部の国から米国への入国を大統領令で禁止した問題をめぐり、ニューヨークの連邦裁判所は28日夜、空港などで入国を認められず、身柄拘束された難民や移民が自国に送還されるべきではないとして、部分的に執行停止を認めた。多数の人が身柄拘束をされ、弁護士らが救済のために申し立てていた。(朝日新聞)

まだこれは始まりに過ぎないのではないか。
今までのアメリカの常識では考えられない事態が起こっているといってもいい。

アメリカは世界中から移民が集まってできている国だ。政治的混乱に見舞われた国々の人々が、避難所、あるいは新天地として求める国でもある。そんな国が、突然の政策転換というか、建国以来の理念もかなぐり捨てる挙に出た。「テロリストを入国させない」というのだが、いうまでもなくテロリストは該当する7か国の出身者とは限らない。実効性もどこまであるか乏しい中で、正規のビザを取得していたり、永住権を保持してアメリカに生活基盤がある人々さえ、一時国外に出ていたら帰国できなくなってしまっている。これのどこが「テロ対策」になるのか。

また、難民の受け入れも120日間停止するとあるが、脱出しなければ生命の危険がある国々が該当する国には含まれる。人道の上からも大きな問題になるだろう。さすがに司法が一時的に状況を阻止したと伝えているが、処置そのものが撤回されたわけではないし、政権側ももとより織り込み済みのようである。

最初にインパクトのある政策をぶち上げて、あとで少しだけ譲歩すれば穏健になったようにみえる。そんな効果を狙っているようにみえる。そして徐々に状況に慣れさせるのである。そしてトランプ氏が独裁的に決めているのではなく、政権チームが決めているのであるから、報道されているように側近にもかなり過激な人物が含まれ、その思想が反映される可能性が大きい。

もちろん反トランプの政治勢力や国民も多い。その綱引きが今後展開されていくだろう。そしてこのアメリカの動きが、世界に波及していく可能性も大だ。欧州の右派勢力が呼応し、あるいはテロリストが「反米」を喧伝する格好の口実ともなる。

かつてブッシュ政権の時に「ネオコン」が戦争を引き起こしたが、まだネオコンでさえそれまでの政策との継続性はあった。今回はワシントンのエスタブリッシュメントへの反発もあるので、継続性を断ち切る政策が打たれるとなれば、混乱が世界に広がりそうである。

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2017年01月21日

「不動産王」と呼ばれ、公職経験のない初の大統領が米国に誕生――。共和党のドナルド・トランプ氏(70)が20日正午(日本時間21日午前2時)、連邦議会議事堂前の就任式で第45代大統領に就任、トランプ時代の幕が開けた。(朝日新聞)

反対派の一部が暴徒化したと伝えられている。それはともかく、就任前の支持率はかなり低い。そして、アメリカ第一主義であることを隠さない。あるいは差別的な言動を隠さない大統領でもある。一方で、反グローバリズムや格差解消、既成政治批判という点では左翼とも共通性を持つ。

さっそくTPPの離脱を表明し、さらにオバマ・ケアと呼ばれる医療保険制度の見直しも宣言した。選挙中に言っていた主張を実行に移し始めている。「就任後100日」で何をするかが、アメリカ大統領にとっては重要だと言われている。トランプ大統領の決断が与える波紋は、これまでのアメリカ大統領に比べても大きいだろう。

演説の内容を聞いていて思ったのは、アメリカはもはや「世界の盟主」でいることに疲れたのだろうということである。アメリカはグローバリズムを進めてきた張本人でもあるが、製造業の衰退などアメリカ自身へのダメージも大きかったようだ。IT産業など、依然として技術力では世界のトップを走る部分もあるものの、産業全般では必ずしもトップともいえなくなってきた。経済成長もおそらくむらがあって、恩恵にあずかれない人が多数いるのだろう。軍事的な面でも、他国を防衛するのはアメリカの利益のためであることを、よりあからさまにしたうえで、費用負担などは求めてくるに違いない。

とくにメキシコや中国との関係は心配である。これまでとは違った形で、武力を使う局面が出てくる可能性がある。最近の「国際秩序」という大義名分ではなく、「アメリカの国益」という本音で戦争をする可能性だ。一方で、ロシアの高笑いが聞こえてきそうである。プーチンはくみしやすしと思っているに違いない。取引すればクリミア問題をうやむやにできるかもしれない。

アメリカ社会がどう動くかも重要だ。マスメディアのスタンスは批判的。著名人も続々と不支持を表明している。ただそういった人たちと、一般人との意識の差がこの結果を生んだともいわれているだけに、彼らが社会の中で宙に浮く可能性もある。

一つ言っておきたい。選挙で選ばれた大統領に対していきなり反対デモをやるのはよくない、という主張があるが、民主主義社会は単なる「白紙委任」ではない。いつでもどこでも、時の政権、権力に反対する自由はあるし、デモをする権利もある。クーデターやテロを企てるならともかく、平和的にデモをする限りなんの問題もない。たとえば日本において、明日共産党政権が誕生したとして、それに不支持を表明することに問題がないのと同じである。



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2016年11月29日

韓国の朴槿恵(パククネ)大統領(64)は29日午後、ソウルの青瓦台(大統領府)で会見し、自身の任期短縮を含めた進退について、国会の決定に従うとの考えを表明した。自身が関係する一連の疑惑で批判を受けて、事実上、任期途中での退陣を表明した。韓国では1987年の民主化以降、大統領が任期途中で辞任するのは初めて(朝日新聞)。

不人気な大統領だった。
朴正煕元大統領の娘。二世には違いないが、功罪相半ばする、独裁者の娘でもある。とはいえ保守勢力にあってはその血筋は絶大な威力を持った。独身で、国に身を捧げたとする姿勢。当初は期待もあった。だが決定的な不人気へと転落したのが、14年のセウォル号沈没事故であった。この時に所在がわからなかったりするなど、対応が遅れた。この一件ではのちに産経新聞の支局長への言論弾圧事件へと発展している。

対日姿勢でも強硬姿勢が目立ち、むしろ親中国へと触れる傾向があった。とはいえ何とか慰安婦問題で合意を形成し、関係改善へと動いたが、それもまた批判を招いた。経済もなかなか浮上しなかった。

そんな中に出てきた側近の国政介入疑惑。朴大統領は両親とも暗殺によって奪われたこともあり、人を容易に信用しないといわれている。そして公職についてもいない友人を国政の中枢へと近づけた。国家機密にもアクセスしたのではないかと言われており、また利益誘導の疑惑も出ている。いかに親しい友人といえども、その公私を分けない対応は、国家の運営方法としてはあり得ない話であろう。

またも大統領が傷ついた。歴代韓国大統領本人、およびその周辺に起こる醜聞は、もう宿命的なものであり、個々の政治家の姿勢の問題ではない。その権力が強すぎるということ、またその権力に群がる様々な人々、という構造の問題である。当然選挙をやって選びなおすということにはなろうが、制度自体をしっかり見直すという方向を示さないと、また同じことが繰り返されるであろう。

隣国の政治混乱は日本にとっていい影響を与えない。そして大統領が常に傷つく体制では、政治家への信頼性が地に落ちる。

ktu2003 at 19:07コメント(0)トラックバック(1) 

2016年11月09日

米大統領選は8日、全米各州で投票、即日開票され、既成政治への世論の反発を追い風に「変化」を訴えた共和党のドナルド・トランプ氏(70)が、オバマ政権の政策継承を唱える民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、当選を確実にした。政治経験のない人物の大統領就任は極めて異例だ。(朝日新聞)

事前の見方では、なんだかんだいってもヒラリー・クリントンが勝つだろう。という風にマスコミが言っていた。世論調査も、僅差ではありながらもクリントン優位だというものばかりだった。アメリカでは多くの州で、共和・民主があらかじめ色分けされている。その色分けが流動的な州の勝敗がかぎだった。そして、その州の大半で勝利することが、トランプ氏勝利の条件だった。それは困難だ、というのがクリントン勝利の見方の根拠になっていた。実際には、接戦州の大半でトランプ氏が勝利。全米での得票数では僅差だが、選挙人数で過半数を確保したのである。

トランプ氏は実業家であり、テレビにも出演してタレント活動もしている。知名度はもともと、非常に高い人物である。だが政治経験もないし、軍隊経験もない。国家の枢要な場に触れたことはないのである。事実上、アメリカ史上でも初めてのことになる。その政策は、選挙戦ではいろんなことを言ったが、既成政治家への批判が多く、特に外交政策などはまったく未知数で、予測できない。

驚きは、いかにクリントン氏に代表される既成政治に不信があったかということだ。グローバル化の中で、アメリカの中産階級は大きなダメージを受けた。特に白人中間層の崩壊はよく指摘されるところである。彼らはトランプに期待したといえよう。そしてそういった層の意見は、普段日本ではあまり目にすることがない。私たちが目にするアメリカは、東海岸・西海岸を中心としたリベラル、エリート層中心の意見である。こうした白人中間層、ないしは労働者層の感情を的確に分析していたのは、マスコミではなかった。映画監督のマイケル・ムーア氏だった。彼はトランプ氏を題材にした映画を撮っている。こういう勘の鋭さは素晴らしい。

ともかく、大統領となる以上国をまとめていかねばならないが、マイノリティーはもとより共和党内の支持も固められていない。彼のこれまでの言動を考えると、国民の分断・紛争は深まっていく可能性が高そうである。日本への影響も読めない。TPPの白紙化は日本の支配層には衝撃を与えるだろうし、日米軍事同盟の役割分担についても様々な発言をしている。沖縄の基地問題や、核問題もその発言のとおりなら、大きな変化があるだろう。

また一方で、大統領になったなら穏当になるのではという見方もある。もちろん独裁者でない以上は、すべてが思い通りにいくこともないし、たぶん期待は裏切られるだろう。そしてそれが、世界的な影響になってしまうことが問題である。



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2016年10月14日

 米国のミュージシャンで作詞家のボブ・ディラン(Bob Dylan)さん(75)が、2016年のノーベル文学賞に決まったと13日、スウェーデン・アカデミーが発表した。(朝日新聞)

日本ではここのところ毎年、村上春樹が受賞するかどうかで注目されている。今年はしかし、驚きをもって受け止められている。ミュージシャンとノーベル賞はあまりにかけ離れている。だが、ボブ・ディランが文学賞の候補に挙がっていたことは知られていた。実際に受賞するイメージはわかなかっただろうが。

彼は時代を背負ったミュージシャンである。60年代という若者が反体制に進んだ時代。そんな中で、抵抗のシンボルとなる詞を作り、歌った。そして多くのフォロワーが生まれた。日本でも、吉田拓郎、岡林信康、井上陽水など、多くのシンガーソングライターがディランの影響下にある。シンプルな詞で、音楽に乗せると実はそれほどスムーズに流れない。ただそんな歌でも、人々に受け入れられることを証明した。

80年代には一時低迷したが、近年再びヒットを出し、今もツアー中である。

私にとっては親世代のカリスマであり、それほどの感慨はないのだが、ノーベル文学賞という賞の中身が、これから変わっていくのかもしれない、と思う。小説や詩歌にこだわる必要はまったくなく、言葉で表現される芸術はすべてその対象になりうる。そんな方向にいくとしたら、賞自体が面白くなりそうだ。

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2016年07月18日

溜息が出るほどに、人の命が軽い。

フランス南部のリゾート地ニースで14日に花火の見物客へ大型トラックが突っ込んだテロ事件で、仏検察当局は15日の記者会見で、射殺された実行犯の運転手の男はチュニジア人でニース在住のモアメド・ラウエジュ・ブレル容疑者(31)と発表した(朝日新聞)。

今度はトラックを暴走させて群衆に突っ込むという、残虐な手口だった。これで80人を超える人命が失われたのである。ISの関与はそれほど直接的ではないようだが。トラックは容易に入手できるし、銃のような規制も不可能である。フランスは非常事態宣言解除を予定していたが、革命記念日のこの惨劇で、宣言は延長された。

トルコで15日夜(日本時間16日未明)、軍の一部がクーデターを企て、軍参謀司令本部を占拠して、国営テレビで「全権を掌握した」とする声明を出した。軍の反乱勢力は正規軍の部隊と戦闘状態になったが、鎮圧され、未遂に終わった。トルコ政府は反乱勢力の多くを拘束し、事態は政府と軍の統制下にあると宣言した(朝日新聞)。

フランステロの翌日だった。近代以降のトルコの歴史を形作る、世俗主義とイスラム主義のせめぎあいが背景として指摘されている。世界史の勉強はやはりちゃんとしておかないといけない。ともあれ、過去のクーデターと比べると軍全体の動きではなかったということで、大統領や首相の身柄も抑えられず、警官隊に鎮圧されてしまったのである。しかしこの反乱で300人近い死者が出たという。トルコといえばISの脅威が指摘される地域で、その不安定化が与える影響は大きい。

米ルイジアナ州バトンルージュで17日朝、警察官が銃撃される事件が発生した。地元テレビによると、警察署の近くで複数の警官が撃たれ、容疑者の捜索が続いているという。米NBC(電子版)によると、地元市長が警官3人が死亡し、少なくとも4人が負傷したと語った。(朝日新聞)

ある意味では、アメリカも内戦状態になっているとすらいえる。ISのテロにおびえながら、人種間対立も激化している。警察官が警察官であることによって狙われる。銃はすみずみまでいきわたっている。簡単に人を殺せる武器を持つ権利が、果たして人間社会に必要なのか。とっくに答えは出ている。

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2016年07月02日

バングラデシュの首都ダッカで1日午後9時(日本時間2日午前0時)ごろ、外国人に人気のあるレストランに武装した男らが侵入。客ら少なくとも20人を人質に取って立てこもった。2日午前7時40分ごろから治安部隊が突入。周辺に銃声や爆発音が響いた。日本政府は、人質に日本人がいる可能性があるとして、対応に乗り出した。(朝日新聞)

バングラデシュの対応は早かった。どうやら突入以前に人質は殺害されていたようである。まだ報道段階だが、死者は外国人で、日本人とイタリア人が大半であるという。日本人は1名が救出されたとも伝えられている。JICA関係者7人と連絡が取れていない、という報道があった。救出された人の話では8人で食事に出かけたとしており、数が合う。

バングラデシュでは昨年も日本人男性がISとみられる一派の犯行で殺されている。どうやら今回も、外国人を狙った犯行とみられている。

トルコで大規模なテロが起こったばかりだ。ISはイラクでは軍事的劣勢に立たされているが、一方でその思想に共鳴する過激派のテロは、収まる気配を見せない。狙われるのは不特定多数が集まる場所である。たとえば空港であり、飲食店であったりする。そして外国人も比較的たくさんやってくる場所でもある。これを完全に防ぐのは、難しい。

日本人も非イスラム教徒ということで、標的になっている。どこでテロに遭ってもおかしくはない。観光などであれば、あらかじめ危険な国・地域に行かないということはできる。だが、仕事など公務の場合はそうはいかない。そしてそういう形で現地に向かうのは、優秀な人たちが多いと思う。ある種のリスクを抱えつつ、そこに行かねばならないのである。

いつまで、この「テロとの戦い」は続くのだろう。そして、多くの人は丸腰でその矢面に立たされる。

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