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奈良県の社会保険労務士事務所である久保経営労務管理事務所の久保博紀によるブログです。中小企業様向けの「面白い」情報を発信していきます。

新型コロナによる役所調査への影響

現在、働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)が一区切りし、雇用調整助成金と小学校休業等対応助成金の申請の真っ最中になります。

新型コロナの影響は、年金事務所の調査方法にもございました。

本来であれば、対面式の調査になりますが、感染防止のために書類郵送での確認になりました。

新型コロナによる影響は、様々なやりとりに大きな変化を生じさせています。これを機にくしくも働き方改革が加速していくのでしょうか。

雇用調整助成金の条件が更に緩和されました

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html

6月12日に厚生労働省から雇用調整助成金の緩和が発表されました。

議論されていました上限額8330円⇒15000円に加え、中小企業の支給率が一律100%になったことが大きいです。

書式も緩和内容に合わせて変更されておりますので、この機に一気に申請が進むでしょう。

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)のご案内

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)については、交付申請が5月29日から7月29日に延長されました。これにより取り組みをする準備時間ができ、様々な企業さまが活用できるチャンスです。

この助成金は、コロナ禍に関する特別休暇を就業規則に規定することで(取得実績不要)、労働生産性向上等に関する取り組みの補助(5分の4)が受けられます。但し中小企業のみです。

取組の事例としては、

・研修
・採用に向けたHP作成
・就業規則作成
・外部コンサル
・労務管理用ソフトウェアや機器
・テレワーク用通信機器の導入
・労働能率の増進に資する設備・機器の導入

上記などが挙げられます。

幅広くご活用いただけて、助成金活用のハードルもかなり低いので、コロナ禍に負けないための企業の生産性向上に一役立てる助成金といえます。

テレワークはやる気+生産性向上のチャンス!?

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6360658
テレワークを続けたいという割合が6割ある中、生産性は下がったという割合の方が多い。

自由裁量の余地が大きくなること、日々の通勤の苦がなくなることなどで、本人のモチベーションは以前より向上するであろう。

問題は生産性の部分になる。急な対応で仕組みがない中の取り組みだったので、生産性が多少下がるのは致し方ないと考える。

しかし、仕組みがあればどうであろうか。データでは3割は生産性があったとあるので、準備万全であれば生産性向上は十分に考えられる。

コロナ禍の機に、会社に行く必要性がある業務とそうでない業務の見直しを図り、どの企業でも生産性向上のチャンスであろう。

上記の取り組みには国の助成金も活用できるので、この機会に検討してみてはいかがだろうか。

雇用調整助成金、小学校休校等対応助成金の上限額等を引き上げへ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000165-kyodonews-bus_all(ヤフーニュース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html(厚生労働省HP)
上記の通り、雇用調整助成金と小学校休校等対応助成金の1日上限8330円を15,000円に引き上げ予定です。

また、雇用調整助成金の特例期間を9月30日まで、小学校休校等対応助成金も9月30日まで対象となります。
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