「自由社会を守れ」（上）

こないだ地元士別の若きコミュニストと話していて思ったのだ。
これからの社会運動には「自由」の観点がないとダメだと。

　2005年9月11日、小泉の言うとおりに投票すれば何らかの「自由」が訪れると感じた人は多かっただろう。事実、小泉も「郵政民営化を突破口にして」様々な分野で規制緩和が行われ「官から民の」自由な社会になる、と吠えていたわけだ。
　私が言う必要もないが「新・自由主義」の世の中である。この新自由主義、ネオ・リベラリズム、略してネオリベ、これは表面的には1960〜80年代の経済成長を支えた管理社会からの自由を意味している。日本の成長期には、ある程度の企業に就職しさえすれば、結婚も子育ても住宅も老後も、そこに寄っかかって生きて行けた。「自己責任」などはほとんど介在する余地がなかった。しかし代償として、余暇も含めてすべて管理されるしくみであった。これは固有の息苦しさを伴うもので、脱サラとかドロップアウトがもてはやされたし、何より1968年からの全共闘運動は、この管理社会への抵抗ではあっただろう。少なくともそこに参加した団塊世代にとっては。
だから、管理社会からの最終的脱出のイメージを小泉の絶叫に見いだしてもおかしくはないのである。

　自民党は、1955年以降の日本をそれなりに上手く統治していた。自由と民主主義という本来矛盾しかねないものを調整しつつ「三角大福」とか「椎名裁定」とか党内抗争も演出しつつ、日本の少数利権と多数利権とを何とか帳尻つけてきたと言えよう。

　共産党など「革新政党」の拠って立つところは一貫して「平和と民主主義」であり「教え子に再び銃をとらせるな」であった。彼らにとって、自民党が言う「自由」とは、財界や経営者にとっての経営活動の自由であり、労働者にとっては関係ないものである。それはまっとうな感覚である。共産党などに近い各種業界では「民主」医療機関とか「民主」青年同盟とか、民主主義を謳った組織が多く、自由を謳うのは「自由法曹団」という弁護士団体だけである。

　でも、いまだに「平和と民主主義」でいいのだろうか？

地元の若きコミュニスト氏は「九条の会」の講演会にも出ているが、20代の参加者なんて自分だけであり、9割以上が1960年安保闘争を闘った世代、つまり60〜70代だったと述べていた。60年安保は、まだ世間に戦争の記憶が生々しく「平和と民主主義」の必要性がリアリティをもっていた時代の出来事である。「九条の会」も、共産党が仕切っているとかどうとかのレッテル貼りの前に「平和と民主主義」でホントに良いのか？と考えなければならないのではないか。

　つまりは「（日本国憲法）21条の会」が必要ではないのか？

表現の自由はとても大事な概念であり権利である。思ったことを「表現」できる自由は根本的である。公立学校で行われるセレモニーで「日の丸君が代」が用いられることに反対なのはいい。でも「内心の自由」なるものを論拠にするのは、全く感心できない。大声で君が代を歌っていようと、内心で「君が代クソ！」と思っていようと自由なのだし。憲法21条を生かすことが大事であり、これを最大限使っていこう。

　最近はワーキング・プアの特集が見られたりして、ネオリベは本当は自由なんかじゃない、ってことがバレつつある。こういう時にこそ、抵抗勢力は新たな「自由」観を対置することができるし、そうするチャンスである。私なら四の五の言わず、かつての自民党の大スローガンである「自由社会を守れ」をいただく。

ま、つまらない戦術をわざわざ採用して最終的に社会運動に大きなダメージを残すのが共産党の伝統であるから、期待も何もしていない（笑）。教育基本法改定の最終局面で「教師聖職論」でもぶちあげろってこった（阿呆）。

さて（下）では、学校教育をテコにお望みの国民を作ろうとする現政府の企みは必ず失敗する、という説を展開する予定である。刮目して待て。