2009年06月27日
大鹿村議会６月定例会
平成２１年６月１５日から２２日まで、大鹿村議会６月定例会が開かれました。
大鹿村国民健康保険の税率を引き下げる条例案や、約１億４，０００万円にのぼる地域活性化・経済危機対策臨時交付金を含む補正予算、そして飯田市と大鹿村の間における定住自立権形成協定の締結などの議案が可決されました。
詳細は続き以降に・・・
大鹿村国民健康保険の税率を引き下げる条例案や、約１億４，０００万円にのぼる地域活性化・経済危機対策臨時交付金を含む補正予算、そして飯田市と大鹿村の間における定住自立権形成協定の締結などの議案が可決されました。
詳細は続き以降に・・・
・一般会計補正予算について（金額は１万円未満を切り捨てています）
今回の予算補正の主なものは、なんと言っても１５兆円にも及ぶ国の追加経済対策による地域活性化・経済危機対策臨時交付金、約１億４，０００万円を使った事業の追加です。
交付金のうち４，０００万は今回の補正以前に計画されていた事業（林道安全対策工事など４月以降のもの）にも充当できることになり、鳥倉林道の安全対策などの財源となる、財政調整基金からの繰り入れ４，０００万円が不要となったため、予算総額への追加分は１億７１６万円（総額２２億２，０２６万円）です。
今回追加となった事業の主なものは次のとおり
・診療所救急車１台（１，０５０万）、消防団ポンプ積載車（普通車）２台（１，４７０万）を更新。
・竜水園（南信州広域連合が経営する、し尿・汚泥処理施設）の改修負担金８３２万円。
・林道改良、維持工事５，６３９万円。
・村道改良、維持工事、南山線、沢井線など危険箇所の改良に１，２４７万円。
・歌舞伎の本出版３１５万円（うち元気づくり支援金１５０万見込み）。
・小学校に理科実験用備品や、校内ＬＡＮ、電子黒板などの購入に１５６万円。
・中学校も同様の備品購入で２２８万、玄関部分の浄化槽マンホール修繕工事に６５３万円。
これで２０年度の補正予算で出された、地域活性化・生活対策臨時交付金、約１億４，０００万（実質２億円）とあわせ、３億円以上の交付金が国から入ってきたことになります。
内容を見ますと、まあ、決して無駄遣いをしているというようなことはなく、現在必要あるいは近い将来必要となる事業を、前倒しでやっているわけですが、１００年に一度と言われる（らしい）経済危機とはいえ、この巨額の大盤振る舞いのツケは結局いつかは国民の税金で払うものなので、大丈夫なのかという不安はもちろんあります。（こういうことに乗じて、どこかで甘い汁を吸っている人もいそうだし・・・）
せめて、これからは、バブリーなまやかしの経済から目覚めて、実体の伴った経済を大事にする世の中になってほしい、と思うばかりです。
・飯田市と大鹿村の間における定住自立圏形成協定の締結について
以前に４月の全員協議会の記事の中でも書きましたが、今定例会において、下伊那郡全町村共通の取組事項についての協定を交わす、定住自立圏形成協定が、賛成多数（反対１）で可決されました。
協定締結に反対したのは、どこの町村でも主に共産党所属の議員の方ですが、その理由は、定住自立圏構想の内容がまだ住民によく理解されておらず、時期尚早ではないか、というものです。
たしかに牧野飯田市長は、この定住自立圏構想が総務省で検討されていた段階から研究会に参画しておられた経緯もあって、全国に先駆けて実績を作ろうと急いでいるという傾向は見受けられますが、内容的に見て、町村合併の協議などのときのように、この協定を一度結んでしまうと、なし崩し的に将来が決定してしまう、というような内容ではないので（見直し、廃止などは容易に可能である）、協定を結ぶ前に是非を論議するよりも、実際に協定を結んで、それに沿って各町村が検討を進める中で、どれほど魅力的な事業を打ち出していけるのか、そうして初めて真価を問うことができるのではないか、という風に思います。
今回可決された協定の内容は、これまでにすでに行ってきた事業を改めて成文化しただけのもので、各町村の負担金（大体数十万円程度）が特別交付税で充当される程度の効果しかありませんので、本当に意義ある定住自立圏を作り出せるかどうかは、今後の検討の進め方にかかっています。
大鹿村では、これまで下伊那北部５町村という枠組みの中で地域の将来像を模索することが多く、飯田市と直接語り合うという機会は、あまりありませんでしたので、これを契機として、飯田市と大鹿村、またはそれぞれの町村という形での対話の場を、これから作っていくことが重要だと感じます。
今回の予算補正の主なものは、なんと言っても１５兆円にも及ぶ国の追加経済対策による地域活性化・経済危機対策臨時交付金、約１億４，０００万円を使った事業の追加です。
交付金のうち４，０００万は今回の補正以前に計画されていた事業（林道安全対策工事など４月以降のもの）にも充当できることになり、鳥倉林道の安全対策などの財源となる、財政調整基金からの繰り入れ４，０００万円が不要となったため、予算総額への追加分は１億７１６万円（総額２２億２，０２６万円）です。
今回追加となった事業の主なものは次のとおり
・診療所救急車１台（１，０５０万）、消防団ポンプ積載車（普通車）２台（１，４７０万）を更新。
・竜水園（南信州広域連合が経営する、し尿・汚泥処理施設）の改修負担金８３２万円。
・林道改良、維持工事５，６３９万円。
・村道改良、維持工事、南山線、沢井線など危険箇所の改良に１，２４７万円。
・歌舞伎の本出版３１５万円（うち元気づくり支援金１５０万見込み）。
・小学校に理科実験用備品や、校内ＬＡＮ、電子黒板などの購入に１５６万円。
・中学校も同様の備品購入で２２８万、玄関部分の浄化槽マンホール修繕工事に６５３万円。
これで２０年度の補正予算で出された、地域活性化・生活対策臨時交付金、約１億４，０００万（実質２億円）とあわせ、３億円以上の交付金が国から入ってきたことになります。
内容を見ますと、まあ、決して無駄遣いをしているというようなことはなく、現在必要あるいは近い将来必要となる事業を、前倒しでやっているわけですが、１００年に一度と言われる（らしい）経済危機とはいえ、この巨額の大盤振る舞いのツケは結局いつかは国民の税金で払うものなので、大丈夫なのかという不安はもちろんあります。（こういうことに乗じて、どこかで甘い汁を吸っている人もいそうだし・・・）
せめて、これからは、バブリーなまやかしの経済から目覚めて、実体の伴った経済を大事にする世の中になってほしい、と思うばかりです。
・飯田市と大鹿村の間における定住自立圏形成協定の締結について
以前に４月の全員協議会の記事の中でも書きましたが、今定例会において、下伊那郡全町村共通の取組事項についての協定を交わす、定住自立圏形成協定が、賛成多数（反対１）で可決されました。
協定締結に反対したのは、どこの町村でも主に共産党所属の議員の方ですが、その理由は、定住自立圏構想の内容がまだ住民によく理解されておらず、時期尚早ではないか、というものです。
たしかに牧野飯田市長は、この定住自立圏構想が総務省で検討されていた段階から研究会に参画しておられた経緯もあって、全国に先駆けて実績を作ろうと急いでいるという傾向は見受けられますが、内容的に見て、町村合併の協議などのときのように、この協定を一度結んでしまうと、なし崩し的に将来が決定してしまう、というような内容ではないので（見直し、廃止などは容易に可能である）、協定を結ぶ前に是非を論議するよりも、実際に協定を結んで、それに沿って各町村が検討を進める中で、どれほど魅力的な事業を打ち出していけるのか、そうして初めて真価を問うことができるのではないか、という風に思います。
今回可決された協定の内容は、これまでにすでに行ってきた事業を改めて成文化しただけのもので、各町村の負担金（大体数十万円程度）が特別交付税で充当される程度の効果しかありませんので、本当に意義ある定住自立圏を作り出せるかどうかは、今後の検討の進め方にかかっています。
大鹿村では、これまで下伊那北部５町村という枠組みの中で地域の将来像を模索することが多く、飯田市と直接語り合うという機会は、あまりありませんでしたので、これを契機として、飯田市と大鹿村、またはそれぞれの町村という形での対話の場を、これから作っていくことが重要だと感じます。
