こんにちは、くま鉄社長です

8月に突入しましたが、まだまだ"暑い日”が続きます。。。
体調崩されてませんか~??
NEWS見てると、南にある九州より関東、中部の方が気温高いですね~
熱中症対策、怠らず

さて、前回書きましたが くま鉄は第3セクターによる経営になっております。
今更ながら・・・ なんとなく知ってる「三セク」って言葉。
ってことは、第一セクター 第二セクターもあるって事

一セクは、国や自治体が経営する、「」的企業
二セクは、営利目的の「」的企業
三セクは、国や自治体と民間が合同で経営する企業(世界的には、ニュアンスがちと違うらしい)
※海外では三セクはNPOみたいな公共的非営利団体らしいので、日本の三セク鉄道会社は国際的ではないですね~。なので、四セクって言い方もあるみたいです。

まぁ、そんなうんちくは置いといて・・・

バス転換廃線鉄道路線の回避のための三セク経営。地域によって出資が県・市・町・村と異なります。
くま鉄は、10市町村の自治体が出資しています。 実は全国40社加盟している三セク協議会の中で、38社は県が出資しているのですが、くま鉄南阿蘇鉄道の2社だけ県の出資がない会社なんです
熊本県どぉ~した~~~~  

ちなみに肥薩おれんじ鉄道さんは越県のため、熊本・鹿児島両県から費用が出てます。。。  
くま鉄や南阿蘇に出資されなかったのは、設立当時いろいろあったんでしょうね・・・ 
いま言っても仕方がない。。。。
でも、県が絡むか絡まないかの違いは大きく、赤字補てん額を地元のみで負担するのか、県からも少しいただけるのかによって地域の負担が変わってきますよね。地元、人吉・球磨地域住民も県民なのです。
設立当時、地域が県にしっかり働きかければよかったんでしょうが、自分たちでやっていくという思いの表れだったのか・・・
今となっては、赤字負担額も大きくなってきたので、地元だけでは厳しい状況であることは確かです。

別に県批判じゃなく、こうなんですよ~って話です。


くま鉄の経営には10市町村長が取締役員になっていただいてるのですが、10人いると経営に関する考え方に違いがあり、なかなかやりづらい点が多々ありました。線路が自治体を通っているか、利用客の割合、利便性などによっても10市町村の考え方は異なります。思い入れの違い。温度差ってやつです。会議の進め方も、10人の首長の年齢、在職期間など様々で、なかなかまとまらなかったり、取締役と言う経営者側の立場であると同時に出資した株主の立場でもあり、赤字補てん(くま鉄では経営安定化補助金と呼びます)として実際お金を出していただいてるのは自治体でもありますので、赤字幅が増えていくと言いたくなられるのは理解していますが、取締役会の中で、社員一同存続のため頑張っているのに、罵倒・叱咤されたこともありました。また、首長に説明してても副町長や担当者は知らなかったとか、担当者に伝えても首長は聞いてないとかっていうのもありました。それって誰まで言わなきゃいけない? 連絡だけで10の自治体の首長、副、担当部長、課長、担当者って連絡入れないといけないなんて・・・ まぁ行政あるある ってか、組織あるある かな・・・
もちろん、しっかり連絡が行き届いてる自治体があったり、「社長 はじめくま鉄の社員にすべて任せたのだからあまり口出しせず、まかせていいのではないか」とおっしゃる首長さんもいらっしゃいます。
まぁ、複数の自治体が絡んだ三セクってやりづらい。多分どこの三セクさんも同じだと思います。
くま鉄はじめ三セクの鉄道会社は、地域のために残そうと頑張っている会社って言うのは共通ですね。

と、やや愚痴っぽく書きましたがこれは私が社長に就任した当時の話しで、この2年半 首長さん方に理解を求めるため会話を重ね、頭を下げ、ご提案していく中で考え方に変化があり、今は以前よりやりやすくやったことは付け足しておきます。今は経営を前向きに考えて頂くようになり、存続のための議論をしていただいてます。
鉄道存続にはお金がかかり、赤字は経費が増えたのではなく少子化・車社会などによる単純な売上げの低下によるものだと理解していただき、損失補てん額を減らすためには売上げを上げなければならない。沢山の利用客をどうやって増やすかと議論され始めたことは大変ありがたい事ですw
やはり、30年前会社を立ち上げた当時の気持ちをブレずに、地域に残すと決めた以上覚悟を持って残していくことを考えてほしいと願っています。
存続は地域の必要とされる利用者のため、地域の衰退を加速させないため、今いる社員の生活のためなのです。20代の社員を雇った以上定年まではこの会社で雇ってあげなければいけない責任がありますからね。赤字が増えた、もう無理、会社閉じますって言われないように。。。
他の三セクローカル鉄道さんと共に全力で走りつづけます!