金融庁関係者が海外仮想通貨取引所のApp Store削除理由をポストする

金融庁管轄の仕事をしていますが、今、暗号資産詐欺の件数、金額が物凄いことになっています。日本が監査していれば良いですが、バイナンスにしろ、OKXにしろ、ByBitにしろ、MEXCにしろ、日本では監査が出来ないし、海外取引所の監査がどこまで厳格監査をしているか分かりません。…
— kazu@Certified Public Accountant🇯🇵🇦🇺🇬🇧 (@ebp8k) February 7, 2025

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海外詐欺グループ側の問題です。各海外取引所を多数使用して、詐欺で取得した暗号資産（主にBTC）を多数の海外取引所を使って、細分化、細分化していくのが、彼らの手法です。 pic.twitter.com/3bpfnXSspg
— kazu@Certified Public Accountant🇯🇵🇦🇺🇬🇧 (@ebp8k) February 8, 2025

被害件数と被害総額が凄まじいんですよ。日本の取引所は、日本の監査法人が監査し、警察庁で捕まえられますが、海外となると、治外法権ということもあり、また海外取引所が警察からの開示請求依頼書面に対応してくれないのです。海外取引所が、銀行の様に、即時に応じて、対応してくれれば良いのですが…
— kazu@Certified Public Accountant🇯🇵🇦🇺🇬🇧 (@ebp8k) February 8, 2025

犯罪収益移転法⇨犯罪収益移転防止法（犯収法）のtypoです。すみません。トラベルルールもこれが基に施行されました。

国交省⇩https://t.co/SKA29eP4LW
— kazu@Certified Public Accountant🇯🇵🇦🇺🇬🇧 (@ebp8k) February 8, 2025

違います。AMLという問題よりも犯罪収益移転防止法の方が、重要です。トラベルルールもこれが基で施行されました。金融庁だけの問題ではないですよ。外務省、警察庁、国交省など公安案件です。テロ供与資金、ロシアへの犯罪収益の供与などです。https://t.co/SKA29eP4LW https://t.co/p3qRJUrwl9…
— kazu@Certified Public Accountant🇯🇵🇦🇺🇬🇧 (@ebp8k) February 8, 2025

海外取引所規制は暗号資産詐欺から日本人を守るという点では仕方ないと思うけども、日本の販売所の方がよっぽど暗号資産詐欺してると思うのですが https://t.co/xdP5Irx4lJ
— 強欲 (@BCG_GREAT_AGAIN) February 8, 2025

こう言う理由なら海外の取引所を規制するのは理解できる。
ただ日本の取引所の、法外な手数料を騙し取るような販売所など、認可されてる会社の使いにくさをどうにかできないものか🤔 https://t.co/lhFEd2sSr3
— R.B.STEPN (@m2e2022) February 7, 2025

今回の悪手は「事故防止のために車を禁止します。安全のために自転車に乗ってなさい」って感じでしょうか。こういう鈍亀規制を続けている限り暗号市場で日本が優位性を取ることはないでしょうね。ほんとネガティヴな国だなぁ、と日本を憂いています。
— Warningman2010 (@Warningman2010) February 7, 2025

海外取引所が悪いわけではないと思うのですが。良いものを危ないからと無くしてしまうから世界に置いていかれる国日本。残念です。
— さわか@暗号資産&株で金持ちを目指すわ (@gulabulu2021) February 7, 2025

現状はApp Storeを日本の設定だとインストールが出来ませんが、
国の設定変更でインストール可能です。
ブラウザでは使用は今まで通り可能です。

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