彡(^)(^)「死んだ親父が仮想通貨で1億稼いでて草」国税庁「相続税1億1000万ね」

1: コイン速報がお伝えします 2023/12/02(土) 23:26:39.99 ID:4hqMN25/0

彡(ﾟ)(ﾟ)「は？」
国税庁「仮想通貨の相続税率は110%にしたから」

【悲報】「仮想通貨トレーダーの脱税多すぎ！」国税庁激怒

1: コイン速報がお伝えします 2023/11/24(金) 22:40:37.51 ID:h2Epl1Zk0● BE:323057825-PLT(13000)

日本の国税庁は22日、令和4事務年度における「所得税及び消費税調査等の状況」を公開した。

暗号資産（仮想通貨）等の取引を行っている個人に対しては資料情報の収集や分析に努め、積極的に納税の調査をしていると説明。
仮想通貨等の取引に関する調査件数や追徴税額は高水準だとしている。

国税庁は、仮想通貨等について令和4事務年度では615件の実施調査を実施し、申告漏れ等の違反件数は548件であると発表。
前回の令和3事務年度は444件の実施調査を行い、違反件数は405件だった。

また、令和4事務年度の1件当たりの申告漏れ所得金額は、3,077万円（前事務年度は3,659万円）だったと報告。
申告漏れ所得金額の総額は189億円（同162億円）に上るとした。

そして、1件当たりの追徴税額は1,036万円（同1,194万円）で、追徴税額の総額は64億円（同53億円）に上ると説明している。

国税庁「仮想通貨等の取引の調査件数や追徴税額は高水準」　令和4事務年度のレポート公開
https://coinpost.jp/?p=493857

【話題】亡くなった祖父が100億円のビットコインを持っていた時にかかる相続税がこちら・・・【BTC】

投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが１００億円分あったんですわ！おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします！」…

— 村上ゆういち@魔界の税理士 (@Jeanscpa) November 16, 2023

「減税までしてやったのになんなん！？こいつら…」岸田首相、国民を逆恨み

1: コイン速報がお伝えします 2023/10/25(水) 18:52:09.63 ID:KOogmX/20● BE:121394521-2BP(3112)

「『俺は減税までしてやったのに……』と、周囲に愚痴をこぼしているそうですよ」（自民党関係者）

【落選危機！】妻の元夫が不審4した事件を引きずる木原誠二前官房副長官

　岸田文雄首相は今、国民を“逆恨み”するほど追い詰められている――。

「これまで、防衛費の増額や異次元の少子化対策の財源として、増税する可能性が囁かれてきました。
ところが、岸田首相は9月25日になり、突然『税収増を国民に適切に還元する』と言いだし、党内で減税を検討するよう、萩生田光一政調会長に指示を出しました」（政治部記者）

　一部では、“増税メガネ”と揶揄されることに嫌気がさしたからだと指摘されるが、事態はより深刻だ。

「不人気すぎて、官邸内ですら解散どころか総辞職を迫られるとみる向きがあるほどです。減税策も安易な人気取りとしか受け止められず、支持率はアップしないでしょう」

いかそ

https://news.yahoo.co.jp/articles/d186bdeddfedac07e91255c47828679270716d7b

【悲報】増税メガネ、年収500万円世帯に年14.4万円の負担増！！扶養控除も廃止か

1: コイン速報がお伝えします 2023/10/20(金) 15:03:37.12 ID:94w6ZZU80● BE:323057825-PLT(13000)

国民から“増税メガネ”と揶揄されることを、本人は相当気にしているようだ。岸田文雄首相は、
9月25日に「税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したい」と発言して以降、たびたび「減税」をアピールしている。
森山裕総務会長や世耕弘成参院幹事長などの自民党幹部も同調し、国会では“減税解散”が噂されている。

　だが、騙されてはいけない。実際は、これから増税の予定が山積みなのだから。

【関連記事：「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」】

「この10年で、国民の負担は明らかに増えています」

　と話すのは、ファイナンシャルプランナーで家計コンサルタントの八ツ井慶子氏だ。

　今回、八ツ井氏は2013年から2023年の10年間で、どれだけ家計に負担が増えているかをシミュレーションしてくれた。

　厚生年金や介護・雇用保険料率の上昇や、消費増税などを考慮すると、年収300万円世帯は年8.7万円、500万円世帯は年14.4万円、700万円世帯は年17.8万円の負担増となるという（すべて1000円未満は切り捨て）。

「会社員の夫の年収が920万円、パートの妻の年収が109万円、公立高校2年生の子供がいる家庭の場合、いわゆる『106万円の壁』（短時間労働者の厚生年金・健康保険の適用拡大）が創設されたことや、
高校授業料無償化の所得制限が導入されたことで、年間の負担は49万円も増えることになるのです」

　2023年10月からは、「106万円の壁」または「130万円の壁」を超えることで発生する保険料を肩代わりする企業への補助金支給が始まったが、
扶養に入っていない人には不公平になるうえ、物価の上昇に比べれば“焼け石に水”だ。

　中略

　2025年に廃止されるかもしれない扶養控除も見逃せない。

「私が小さな子供を2人育てていた民主党政権時代の2010年に『子ども手当』が新設され、その代わりに『年少扶養控除』が廃止されました。
その後の2012年に子ども手当は廃止されたのに、『年少扶養控除』が復活することはありませんでした。
今回、岸田政権は児童手当の対象を高校生まで広げるとしていますが、一方で16歳以上の扶養控除が廃止される可能性があります。
自分が苦労した経験があるので、実現性に疑問符がつきます。
毎年12月に公表される『税制改正大綱』で、しれっと増税案が盛り込まれていないか、注意しましょう」（脇田氏）

　岸田政権の甘言は、色メガネで見ておいたほうがよさそうだ。

「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ
https://smart-flash.jp/sociopolitics/257294/1/1/

【速報】岸田、国内投資に向けた減税へ

1: コイン速報がお伝えします 2023/09/27(水) 19:15:17.73 ID:Od14m3r/0● BE:301973243-2BP(2000)

 【速報】岸田総理、経済対策で投資促進に向けた減税措置検討を表明
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/745688

【速報】増税メガネ「年収106万円の壁」対策で事業者に対し1人あたり最大50万円のバラまき支援

1: コイン速報がお伝えします 2023/09/25(月) 18:37:21.72 ID:39Jadgdu0 BE:519772979-PLT(15072)

岸田総理は、「年収106万円の壁」対策として、新たに生じる社会保険料を手当などで穴埋めするなどした事業主に対して、
社会保険適用促進手当を創設し、労働者1人当たり最大50万円の支援を行うと表明しました。

若い世代の子の所得向上や、人手不足への対応の観点から、こうした「年収の壁」に対する支援強化パッケージを今週中にとりまとめ、決定するとしています。

総理官邸で記者団に対して明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e963298cbbdd196fa25beeb5024ca52dbc9726c