コイン速報 | 仮想通貨ニュース・暗号資産相場情報・5chまとめ

仮想通貨(暗号資産・暗号通貨)、ビットコイン、リップルの話題を中心に相場情報・速報から5ch(2ch)やTwitterのネタ記事まで幅広くまとめて行きます。

    税金・確定申告

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    1: コイン速報がお伝えします 2021/09/01(水) 08:43:13.25 ID:Vgb+80ky0
    仮想通貨「億り人」がいま明かす苦悩~巨額の税金を背負って
    https://friday.kodansha.co.jp/article/110007

    「国税局から指摘された2018年分の所得の申告漏れ額は約5300万円、追徴税額は加算税や住民税も合わせて約3000万円。
    今の私の年収は約300万円ですから、一生かかっても到底納め切れない金額です。国
    税庁が公表していた『暗号資産の課税ルール』に気づいていれば、こんな苦境に立たされなくても済んだのですが……」

    中部地方で暮らす40代前半のシングルマザー、樋口沙織さん(仮名)は、こう話して顔を曇らせる。
    彼女はインターネット上で流通する仮想通貨(19年3月以降の名称は暗号資産)に投資し、一時は1億円を優に上回る利益を上げた“億り人”の一人だ。

    たまたま購入した暗号資産が爆騰した…一見羨ましい話だが、しかし、彼女を待ち受けていたのはどん底だった。


    なぜガイジは仮想通貨に手を出してしまうのか

    【【悲報】税金の知識ゼロで仮想通貨に手を出した女さん、悲しい末路を迎える】の続きを読む

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    1: コイン速報がお伝えします 2021/08/29(日) 00:04:53.747 ID:I1KhS6c30
    年収500万の累進課税だから 1100マン計算になる
    1100万は33%が累進課税だが 控除が150万あるから
    実際には45万ほど

    つまり、600万儲けても税金45万で大丈夫ぽい
    貯金するか…

    【仮想通貨で600万儲けたけど、税金はwwwwwwww】の続きを読む

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    1: コイン速報がお伝えします 2021/07/19(月) 11:04:23.76 ID:crtxYvnt9
     税務調査は、忘れた頃に、脱税者を確実に仕留められる証拠を持ってやってくる。暗号資産の交換業者から税務署へ支払調書提出が義務付けられるようになった今、すべてが筒抜けだと思ったほうがいい。

    ビットコインの税金で失敗しないための3つのポイント

    会社員でも年20万円超の利益なら確定申告が必要

    仮想通貨を売却した時には損益が発生する

    仮想通貨から仮想通貨に交換した時も損益が発生

    佐藤弘幸/税理士。東京国税局課税第一部「統括国税実査官(情報担当)」などを経て早期退職。大口、悪質、海外、宗教など大型不正事案の企画・税務調査を主に担当した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6036fad1dc80a0461b101da3395fdbd4aa55ab6e

    【【仮想通貨】最大税率55%!暗号資産の交換業者から税務署へ支払調書提出が義務付けられるようになった今、すべてが筒抜けに】の続きを読む

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    1: コイン速報がお伝えします 2021/04/05(月) 20:31:07.420 ID:0V74jHPP0
    こういう無知って恥ずかしくないの?

    【俺「仮想通貨で爆益!!!おいしいもの食べようっと!」 通りすがりの人「半分は税金ですよね…ご苦労様です…」】の続きを読む

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    1: コイン速報がお伝えします 2021/03/10(水) 21:48:02.25 ID:W2uOevqV9
    ★仮想通貨利益での脱税認める 石川・小松の会社役員に懲役1年求刑

    暗号資産(仮想通貨)のビットコイン取引で得た利益を隠し、所得税約7400万円を脱税したとして
    所得税法違反の罪に問われた石川県小松市の会社役員松田秀次被告(56)の初公判が9日、金沢地裁で
    開かれ、松田被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

    検察側は冒頭陳述で、被告が確定申告が複雑で面倒だと考え、投資に使うために過少申告したと指摘。
    動機は「身勝手かつ自己中心的」として懲役1年、罰金2200万円を求刑、即日結審した。
    被告は「仮想通貨で得た利益の所得計算方法は、今も理解できていない」と述べた。

    弁護側は、利益を投資に回したのは「結果論」と主張。税務署の調査に当初から脱税を認め
    既に修正申告したと寛大な判決を求めた。

    起訴状によると、仮想通貨取引による2017~18年分の所得が計約1億9千万円だったのに、所得が
    計約120万円だったと虚偽の内容で申告し、計約7400万円の所得税を納めなかったとしている。
    金沢国税局が20年3月、仮想通貨での脱税事件として、全国で初めて告発した。

    https://www.chunichi.co.jp/article/215359

    【【悲報】ビットコイン取引で約7400万円脱税。懲役1年求刑・仮想通貨での脱税事件は全国初告発】の続きを読む

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    1: コイン速報がお伝えします 2021/01/29(金) 12:09:51.15 ID:Te6egLot
    税率や確定申告の仕方、発生するタイミングや国事の違い等々誰かが聞くと有識者の方が教えてくれるスレです。
    雑談もOK

    【仮想通貨の税金について情報交換するスレ】の続きを読む

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    1: コイン速報がお伝えします 2021/02/07(日) 11:43:24.16 0
    税率20%の分離課税対象、国内初のビットコイン証券化商品「BTCレバレッジトラッカー」15日取り扱い開始へ
    https://coinpost.jp/?p=217620

    CFD取引と3つの違い

    1. 追証が発生しない
    暗号資産相場を対象とするレバレッジ取引としては、暗号資産CFD(差金決済取引)が有名だが、暗号資産CFDは証拠金取引なので、予想に反して暗号資産価格が動いた場合、追加の証拠金差し入れが必要となる「追証」が発生するリスクがある。

    その点において、BTCレバレッジトラッカーであれば、有価証券取引に該当するため、最大損失は元本までに限定される。

    2. レバレッジを利かせやすい
    暗号資産CFDは、金融庁により証拠金取引のレバレッジ上限は「最大2倍」に限定されているが、ビットコインレバレッジトラッカーは対象原 資産であるビットコイン先物(リンク債)の変動幅のプラス5倍、マイナス3倍にほぼ連動する商品設計となっている。

    3. 税制面で優遇される
    有価証券(債権)取引であるメリットとしては、株式投資やFX(外国為替証拠金取引)と同じく、税制面での優遇措置が受けられることにある。

    仮想通貨の取引で得た利益は、「雑所得」に区分され総合課税対象となるため、一律10%の住民税を合わせた累進課税が適用される。

    会社員であれば会社の給与所得など、ほかの収入と合算した額に応じて税率が決まり、所得額に応じて「15~55%(最高税率)」が課税対象となるため、所得(年間給与収入+仮想通貨収入から給与所得控除を差し引いたもの)が高いほど、税負担が重くなる計算だ。

    【【朗報】eワラント証券さん、分離課税対象の画期的なビットコイン証券化商品を発売してしまう】の続きを読む

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