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    副業

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    1: 承認済みの名無しさん 2019/02/16(土) 16:34:34.09 ID:CAP_USER
    平均月収およそ7万円。
    長時間労働の課題も浮かび上がった。

    総合人材サービスのパーソルグループが行った副業に関する調査によると、副業の平均月収は、およそ7万円であることがわかった。

    人気の職種には、株などの投資やライター、デジタルコンテンツの作成など、趣味やスキルを生かせるものが上位に挙げられている。

    監査法人(20代)「7万円は大きい。家賃払えるなっていう、それぐらい」

    副業している・食品関係(30代)「月7万円ですか? いや、ちょっと多くはないな。(自分は)普通にサラリーマンで営業職をしながら、いわゆる投資に少しお金をかけている。副業であれば、2桁はやっぱり稼ぎたい」

    また、本業と副業をあわせた1週間あたりの総労働時間では、およそ1割の人が70時間以上と回答。

    これは、週5日勤務に換算すると1日14時間も働いていることになる。

    こうした過重労働によって、「体調を崩した」さらに、「本業に支障をきたした」と回答した人がそれぞれ13%を超えた。

    サービス業(40代)「自分はなかなか...仕事でフルにエネルギー使うので、なかなかそこまで実際問題いかないかなと思う」

    施設管理(30代)「自己管理でそこはうまくやらないと、副業が副業じゃなくなるわけで。(本業の)仕事に支障をきたし、周りから見てちょっと集中力欠けてるとか、気づかないところ多い、至らないところ多いみたいなのは見え隠れしている」

    会社経営(30代)「働き方改革ではないが、自分でその辺はバランスとってできるんだったらいいと思うし、無理してやるならやっぱり良くないのではないか。基本給が上がっていくのが、本当はいいのだろうとは思う」

    政府が副業・兼業を後押しする中、副業を自分自身でコントロールする難しさも浮き彫りとなっている。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190216-00412170-fnn-bus_all

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    1: 承認済みの名無しさん 2019/01/08(火) 16:01:55.57 ID:wSWAPOUB9
    警察庁と17道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集の設問や模範解答を執筆し、民間の出版社「EDU-COM」(東京)から現金を受け取っていた問題で、西日本新聞が同社の支払いリストに載る11府県警の現職警察官とOB(執筆時は現職)の計21人を取材したところ、事実関係を認めた複数が「警察庁の慣習だった」と語り、中には無許可副業の違法性を認識しながらも「小遣い稼ぎだった」と開き直る人もいた。

    【一覧】最高額は1500万円超 執筆額内訳
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    ■警察庁発、歴々と

    昨年11月中旬、奈良県内にあるのどかな山村。昨春、県警を退職した元警視の男性は、再就職先の役場にいた。リストによると、2012年8月~17年2月の4年7カ月間にわたり執筆。総額400万円の原稿料が支払われていたとされる。「金のためにやっていたわけではないので金額は覚えていない」としながらも、リストの時期の執筆を認めた上で、同社の設立以前から他社にも原稿を書いていたと語った。

    最初に執筆したのは警察庁に出向していた1997年。業者の依頼を受けた上司の理事官から「今回はこのテーマで書いてあげてよ」と割り振られ、原稿料も受け取るよう指示された。自身も奈良県警の昇任試験の勉強に問題集を活用していたといい「こうやって出来上がるのか、と初めて知った」と振り返る。リストには記載されていない17年3月以降も退職まで続けた。「悪と言われるならば必要悪だ。(問題集が)なくなったら後輩が困る」と開き直った。
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    リストには、警察庁への出向と執筆時期が重なる警察官が100人超に上る。4年間で約240万円を受け取ったとされる熊本県警の署長は、リストの事実関係について言葉を濁したが「かつて書いたことがある」と前置きし、出向者が執筆する理由を明かした。

    警察庁の官僚は昇任試験がない。加えて、法律には詳しいが実務経験に乏しい官僚は、実情に応じた試験問題を作ることができない。このため、都道府県警からの出向者に執筆を割り振るのだという。原稿料については「所属の運営費にする上司もいたし、(執筆者に)渡してくれる人もいた」と振り返り、「キャリアも認めているんだから問題ない」と強調する。愛知県警の部長級幹部も出向時に、原稿料が部署の夜食代に当てられていたと証言する。

    最近まで出向し、原稿を書いていた福岡県警の警察官によると、理事官から発注されるケースの他に、前任者から引き継がれることもあるという。

    ■「違法副業」認識も

    執筆に携わるきっかけは警察庁への出向だけではない。16年に兵庫県警を警視で退職した男性は、個人名は明かさなかったが在職時にOBから指示されたと話した。途中でやめたいとも思ったが、後任の執筆者を見つけなければやめさせてもらえなかったという。

    同じ年に千葉県警を警部で退職した男性は警察署の課長だった当時、同社とつながりがあった署長から、副署長を通じて頼まれた。「忙しくて嫌だったけど、先輩に協力しろとか、昇任試験に挑む後輩のためにとか言われ…」と渋々引き受けたという。

    取材班は男性に執筆を命じた元副署長のOBにも取材したが「何も話せない」と断られた。
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    リストの内容を大筋で認めた神奈川県警の元警視の男性は、警察署に営業に来た同社社長から直接、執筆を頼まれた。無許可副業の違法性についても認識しており「まずいな、おおっぴらにはできないな」と部下にも秘密にしていたという。

    ただ、執筆の頻度は増していき、13年夏からは毎月、原稿を同社に送っていた。原稿料は月に1万~3万円で「単純に小遣い稼ぎ。せっせと執筆した」という。取材には誠実に応じてくれたが、こうも漏らした。
     
    「余計なこと(本紙に情報提供)するやつがいるもんだ」

    2019年01月08日 06時00分
    西日本新聞
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/477808/

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