2014年01月25日

会計事務所ホームページ開設のお知らせ

中原公認会計士事務所は、ホームページを開設しました。

http://www.kunicpa.com/

会計事務所では税務会計サービスのほか、中小企業の経営者様に寄り添ったサービス展開を指向しています。
経営革新等支援機関としてのサービスも提供しています。

引続きご愛顧のほど、よろしくお願いします。  
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2005年08月01日

内部統制による効率性

昨日、内部統制の目的に業務の効率性を挙げるのはナンセンスであると書きました。ところが、本日の経営財務No.2732を呼んでいると多賀谷氏(いつの間にか青学の教授になられていました)の記事があり、そこでも内部統制を「企業が効率的に経営目標を達成し、健全な事業活動を維持するために役立つ仕組みあるいは機能」と記述されており、ここでも「効率的」という言葉が出てきます。
では、内部統制によって得られる効率性とは何でしょうか。
ひとつの業務に限定すると、内部統制を機能させることで他人のチェックが入ったり、コントロールのためのロジックをプログラムに組み込んだりと、効率性は悪くなることは明らかです。
しかしながら、きちんとコントロールされた組織を考えた場合、経営者が適切に組織を動かせるような仕組みが形成されていることから、企業活動が経営者の設定した目的からそれようとしたときに、それを経営者(権限者)が適時に軌道修正をしやすい組織であるといえます。
つまり経営目標を適切に達成することができることになるため、そういう意味では効率的な事業活動を行うことができる、ということを主張されていたのでしょうか。八田先生も・・・。  
Posted by kunicpa at 22:58Comments(0)TrackBack(0)監査・保証

2005年07月31日

日本版内部統制フレームワークに対して

日経情報ストラテジー9月号に、青山学院の八田先生が寄稿されています。そこで、いくつか気になったことが・・・
1. 内部統制の最上位の目的が、業務効率にある
内部統制のルーツは管理会計(経営)的発想にあり、それを監査上便利であるということで使わせてもらっている、と言うことになっています。内部統制の目的は経営者の不正防止にあるのではなく、経営者が業務を適切に運用するために、すなわち従業員による不正や誤謬にともなって会社に損害を与えることのないように整備・構築しているものであることは、以前に述べたとおりです。すなわち、業務の有効性を担保するというのはそのとおりだと思いますが、業務の効率性を内部統制に求めるのは問題があると思います。
2. 内部統制の基準において示されているフレームワークにはCOSOの5要素に加えて「ITの利用」が追加されている
そもそもITの利用というのは、COSOのその他の5要素(統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング)と次元が異なるものであると言うのが率直な感想です。もともとCOSOにある情報と伝達は情報システムと伝達だったのですが、情報は情報システムのみに依存しているのではないということから「システム」が外れた敬意だったと思います。また情報と伝達のみならず、最近ではその他の要素にを満たすためにもITの利用は必須と言わざるを得ません。そこにあくまでもツールでしかないITの利用を同列のものとして持ってくるのは、実際にセルフアセスメントをするときに問題が出てくるのではないかと懸念します。またITの利用を追加した理由として、記事では「改ざんが容易な紙の帳簿より、ITを活用して電子化したほうが統制しやすいのは当然です」とあります。通常監査では、ITを利用することによって改ざん過程がわかりづらくなるため、その観点では相当の注意を要するとの理解をする必要があるのではないでしょうか。  
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2005年07月28日

そびえ立つ監査の番人 by日経金融新聞

PCAOBの企業経営への影響が出てきていることが今日の記事になっていました。監査法人(と言うより、米会計事務所)に対する影響が大きくなっていること、監査側の企業に対する姿勢の厳格化などといった効果が出ているとありますが、他方で行き過ぎも指摘しています。
行き過ぎとしては、監査強化という名の時間の消費にともなう監査費用の増大、404条対応のための大変細かいレベルへの監査などです。404条については、PCAOBが明確な方針を出さなかったことにも理由があるということまで記載されていました。
確かに404条対応については、何をどこまでやればいいのか、基準書を読んでも監査人としての判断は下すことはできなかったので、適用第一弾となった企業の監査担当者は、リスクヘッジを行うために徹底的に監査を行うという選択をとらざるを得なくなったという側面があったと言わざるを得ません。
最近はおおよその傾向もわかりつつあり、当初に比べればずいぶん落ち着いてきていますが、そもそも監査が企業活動を圧迫するということは本末転倒であると私は考えます。大きなコストをかけてまで上場を維持する必要がある企業がどの程度あるのか、コスト負担に耐えかねて上場を廃止する企業が増えてくるならば、収益機会が減少する可能性があるということを考える必要はないのでしょうか。  
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2005年06月26日

IT全般統制 その1

IT全般統制は、日本公認会計士協会の監査基準委員会報告第28号(公開草案)によると「多くのアプリケーションに関係した方針と手続であり、情報システムの継続的かつ適切な運用を確保することにより、業務処理統制が効果的に機能することをサポートする」コントロールであると定義されており、「情報の正確性、網羅性及び適時性並びにデータのセキュリティを保持するため」に整備・運用するものである。  続きを読む
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2005年06月22日

会計情報システム その2

企業への情報システムの導入に失敗した、という話は絶えません。特にパッケージソフトを導入した際にこのような事態になってしまうことが多いような気がします。さまざまな理由があると思いますが、個人的に思うのは「導入の仕方を間違っているのではないか」ということです。
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Posted by kunicpa at 22:33Comments(0)TrackBack(0)会計

2005年06月20日

個人情報漏洩

米カードシステムソリューションズ社がクラックされ、マスターカードインターナショナルやVISAなどのクレジットカード情報が流出したことが報道されています。4,000万件流出の可能性があるという当初の情報でしたが、今現在、実際に流出したのは20万人程度ではないかとされていますが、日本のカード会社でもUFJカードやUCカードの会員情報は流出しているそうです。  続きを読む
Posted by kunicpa at 23:24Comments(0)TrackBack(1)misc

のれんの評価

会計基準の国際的調和化の象徴として、合併に関する会計処理基準の日本基準と国際基準との相違が話題になることがあります。日本は一定期間内における定額以上の償却を行い、国際会計基準は償却しません。  続きを読む
Posted by kunicpa at 08:24Comments(0)TrackBack(0)会計

2005年06月18日

会計情報システム その1

世の中にはタイトルに「会計情報システム」という語を含む書籍が複数存在します。その中には、特に実務家が著述しているものが多いのですが、財務数値の分析の観点から述べられているものが少なくありません。日本においては会計情報システムという確立した分野がないことと、会計ソフトウェアにその理由があるのではないかと個人的には考えています。  続きを読む
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リスク情報の開示

今日の記事によると、決算短信でリスク情報を開示している企業が増えているそうです。
確かに短信や有報、計算書類もそうですが、以前と比べると多くの情報を開示する企業は増えている実感はあります。これらの情報は、開示さえしなければそのリスクが顕在化するまで投資者等にはわからないことなので、これまではむしろ開示は控えられてきたものだと思います。  続きを読む
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2005年06月17日

ATMでの認証

最近、銀行が発行しているキャッシュカードの問題が世間をにぎわせていますが、そのなかで「ある銀行では生体認証を採用した」とか「ICカード導入」といった記事を目にすることが多くなりました。
それらは本当に有益なのでしょうか。  続きを読む
Posted by kunicpa at 09:40Comments(0)TrackBack(0)misc

2005年06月16日

XBRLによる情報開示

EDINETについては以前に若干記述しましたが、XBRLへの移行が検討されています。XBRLになれば、どんなことができるのでしょう。  続きを読む
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2005年06月15日

会計基準の統合

国際的な企業間比較可能性を確固たるものにするために、以前より会計基準の国際的調和化が主張されてきました。IASBとFASBが協働しようという協定を結んで以降、その流れが加速しているように思います。
従来はそれぞれの国の文化や商慣習などを取り入れながら基準がそれぞれ策定されてきたのですが、アジアでも東南アジアやフィリピンなどは自国における会計設定のコストとベネフィットを勘案した結果、国際会計基準を取り入れるという判断になったと聞いています。
個人的には、日本の基準でSPCをなぜ連結対象からはずしてもいいのかはよくわかりませんし、最近話題になっている合併関係では持分プーリング法だってありではないかと思っており、その他細かい部分を比べてみても、日本の基準が良いとか国際会計基準が優れているといったことはないと思います。
後は政治的あるいは政策的な話が入ってくるのでしょうが、そのときに何とか日本が無視されるようなことにだけはなってほしくないですね。
いまだに日本の会計基準は実態とかけ離れた国際的評価を受けていると思えますし。  
Posted by kunicpa at 14:25Comments(0)TrackBack(0)会計

2005年06月14日

カネボウの監査意見

カネボウの2005年3月期の財務諸表に、監査法人トーマツが適正意見を付すという記事が出ています。カネボウのずさんな管理は業界内でも"公然の秘密"という状況だったと聞いています。中央青山監査法人は00年3月から04年3月までの連結財務諸表に対しては意見を差し控えました(これは今年に入ってからのことで、それぞれの決算期時点では適正意見を表明していたんですけど)。
今回、トーマツが意見を表明できるのは、当然「合理的根拠」を入手できたからだと思うのですが、産業再生機構が株主としての力で業務改革を断行することにより可能になったのでしょうか。
監査意見については、B/Sは残高を固めるからいいとしても、"監査の質が高い"という評判のトーマツが適正意見を表明するのですから、P/Lの適正性を検証するために、前期末の監査ももう一度やり直したということなのでしょうね。負債の網羅性の検討は、特に難しそうだなぁ。
それにしても、今回に限らないですが日経新聞の記者はもう少し勉強したほうがいいですね。「意見不表明」って・・・  
Posted by kunicpa at 09:47Comments(0)TrackBack(0)監査・保証

2005年06月13日

コントロールの識別

内部統制監査が実施される際にも作成することになると思いますが、経営者が自らの会社の内部統制が有効に機能していることを確かめるためのツールとなる、内部統制に関する評価シートを作成している会社が多くあります。今は米国SECに上場している会社がSarbanes-Oxley法に基づいて自社の内部統制について経営者が意見を表明するために使用するツールとして作成している会社がほとんどだと思いますが。
これらの自己評価シートを見ていてとても思うのですが、なかなかコントロールを文章で表現するというのは難しいものですね。内部統制という用語は最近のメディアを賑わしていますし、関連の書籍もずいぶん多く出版されているので、用語の知名度は高くなっていると思いますが、(自分も含め)実際に会社にある組織の何が内部統制と呼ばれるものなのか、明確に識別して表現するのはなかなかの難事だと思います。
また内部統制の対象も人が手作業で実施する業務活動だけではなく、(以前から言われていたというツッコミは置いといて)ITに関連する内部統制にも大きな注目が集められています。こちらはマニュアルによる内部統制よりももっとわかりづらいのではないかと思います。
以前も書いたとおり、現行検討されている内部統制監査の有効性には疑問がありますが、現業レベルで内部統制を把握し、適切な内部統制に従って正しく運用されるようにするツールとして評価シートを作成・運用するのは、コストはかかりますがとても有意義です。
  
Posted by kunicpa at 12:24Comments(0)TrackBack(0)監査・保証

2005年06月12日

情報システムのコントロール

最近は監査基準が変わったり、内部統制監査が入ったりで、内部統制がこれまでになくクローズアップされています。内部統制という考え方はもともと、管理会計的な発想から出てきたものですが、監査を試査で行うためにリスクを把握し、ある程度企業の組織で機能している内部統制に依拠した形で監査を進めることによって実証的検証の範囲を小さくするような運用がなされてきています。
それはそれとして、内部統制が注目されると同時に、情報システムに関する内部統制にも大きな注目が集まっています。昨今の企業で情報システムをまったく使用していないようなところはあるはずもなく、使用者からすれば情報システムは処理を間違うことがないという信頼感のもとに稼動していることがほとんどですが、その信頼感は情報システムが間違った処理をしないようなコントロールが効いていることが前提となっているのに他ならないのです。
情報システムに対するコントロールは大きく「全般統制」と「業務処理統制」に分けられます。全般統制とは情報システム全体の管理運用体制等に対するコントロールであり、業務処理統制は特定のアプリケーションに対するコントロールを意味します。具体的内容についてはまたの機会にします。  
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2005年06月11日

タイムスタンプ

最近、いろいろなことがインターネットを介してオンラインで作業できるので、とても便利なのですが、電子データは紙と比しても変更履歴が残らないので正しいファイルか否かを(電子的に)識別するのは大変だなぁ、と思っていたところ、ファイルの真正性を確かめるために、タイムスタンプが使えるということを聞きました。聞けば当たり前のことなのですが。
タイムスタンプは、時刻認証局によって特定のファイルに電子証明書を付すことによって、その時点以降、ファイルが変更されていないことが証明されるという仕組みです。
国税庁の電子申告制度においては、この時刻認証を付すことが要求されているようです。特に行政手続きを中心にして、今後タイムスタンプは大変重要な技術の一つになっていくのは間違いないでしょうね。  
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四半期開示の義務付け

日経の記事によると、今は東京証券取引所が要請している四半期開示について、証券取引法で規定しようという方向にあるようです。情報開示が進むことは投資者その他のステークホルダーにとって、とても意義深いと思います。
公認会計士として気になるのは、会計士による監査を義務付けるということです。四半期開示の適時性を確保するために監査基準を改定し、簡便的な方法にする方向で金融庁も検討していると記事には書いてあります。現在はマザーズ上場会社には会計士による監査が義務付けられていますが、基本的には分析的手続きによって行われています。発表を期末日から45日以内を求めるとなると、法定して監査を義務付けるにしても、実質的にはその程度が限界ではないでしょうか。とすると、監査という語は誤解を招くことになるので、"四半期監査"とか"四半期レビュー"といった語が生み出されるかもしれないですね。  
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2005年06月10日

非公開親会社の情報開示

西武鉄道の有価証券報告書虚偽表示に関連して、上場している企業の非公開親会社への情報開示に対する要請が高くなっています。東京証券取引所は2005年3月期以降、上場企業に対して親会社等(非公開会社の関連会社の場合もあるため)の決算数値や一般的な適時開示情報の公表を義務付けています。上場企業はpublicなものなので、そもそも上場企業が他の会社の子会社であることが特殊な事象であると個人的には思うのですが、社会的な要請から決算数値を公表している企業が多くなっているようです。
投資家保護という観点からは当たり前ですね。(ちなみに今は、非公開会社が子会社を上場させることはできなくなっていたと思います)  
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2005年06月09日

内部統制監査と不正発見

監査基準委員会報告書第29 号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスクの評価」によれば、内部統制は次のように定義されます。「内部統制は、(1)企業の財務報告の信頼性を確保し、(2)事業経営の有効性と効率性を高め、かつ(3)事業経営に係る法規の遵守を促す、という企業目的を達成するために、取締役会、経営者その他の人々によってデザインされ、運用されるプロセスである。また、内部統制は、上記の三つの目的の達成を妨げるおそれがあると識別した事業リスクに対応するため、デザインされ業務に適用される。」
この内部統制の定義は財務報告目的に限られますし、米国で導入されているSarbanes-Oxley法に基づいた内部統制監査や、現在、企業会計審議会等で議論されている日本における内部統制監査も財務報告目的の内部統制に限定されています。  続きを読む
Posted by kunicpa at 19:02Comments(0)TrackBack(0)監査・保証