のれんの評価

会計基準の国際的調和化の象徴として、合併に関する会計処理基準の日本基準と国際基準との相違が話題になることがあります。日本は一定期間内における定額以上の償却を行い、国際会計基準は償却しません。

会計理論的には、のれんは被合併会社の超過収益力の測定額として表示され、それが将来収益獲得能力を維持している限り資産として計上され続けることに問題はありません。この場合、毎期超過収益力を評価して著しい資産価値の下落を招いている場合には減損処理を行うことになります。
他方、獲得した収益にはのれんに起因するものも含まれます。つまりのれんの償却が行われない場合、獲得した収益に対応すべき費用として、のれん二関連する費用が含まれていなければ、費用と収益が明確に対応しないのではないと考えられます。
現在は資産・負債アプローチでの考えかたが主流となっているので前者のほうが優勢となるのでしょうが、どの会計処理が正しいのかというのは、いつも難しい問題です。