ケイツ社労士事務所公式ブログ

主に名古屋市の医療機関、介護事業所、障害福祉事業所、人事ご担当者の方のお役に立つ情報をお届けします。

経営者の皆さん、こんなお悩みありませんか?


☑求人を出したが、応募が全くない

☑いい人材だと思って採用したが、すぐ辞められてしまった

☑新卒(中途)採用をしたいと思うが、まず何からしたらいいのか

☑とにかく人が採れないから、社長の私自ら現場に出ている。
 疲れ切って経営に集中できていない・・・

☑求人広告に高い費用をかけているが、
 反応がなく、資金はもう限界だ・・・



人手不足や人が採れないことに嘆く会社が、なんと多いことでしょうか。

日本では、人を雇用して会社経営することがとても難しい時代となりました。

この流れは、ますます加速していくでしょう。

2005年から、日本は人口減少社会に突入しています。


特に、将来の日本の労働力を担う若年人口は、2050年には、現在より400万人減って
約800万人となると推定されています。


このことに対して、私の答えは、決まっています。


確かに、人口は減っていきますよね。ですから、皆さんピンチですけれど二つに分かれますよ。

この流れに対応して、乗り切る会社と、この流れに呑みこまれてしまう会社です


実は採用を成功させることは難しくはありません。


以下の7つに、チェックが入れば入るほど採用はうまくいきます。


□ 誰に、何を、どのようにして伝えるか、明確になっている

□ 本音で学生・候補者と話す場を工夫して創っている

□ 本音で会社や仕事のことを採用側が話している

□ 就職ナビに依存せず、自社採用のしくみを創っている

□ 採用活動を通年行っている

□ 大学・短大・専門学校とのパイプを持っている

□ 採用をうまくやろうとせず一生懸命やっている



採用活動がうまくいくと、会社は変わっていきます。


もし採用でお悩みならば、是非お気軽にご相談ください。



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ケイツ社労士事務所
所長 倉橋 和之
お問い合わせ先:post@kk-sr.jp
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こんにちは。
倉橋@ケイツ社労士事務所です。


平成30年度から、一部労災保険料率が変わります。

平成29年12月18日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱(労災保険法施行規則の改正案)」に対し、12月21日、「妥当」とする答申を行いました。

この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。厚生労働省は、この答申を踏まえ、平成30年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めるということです。

【改正のポイント】

1 平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定します。

  これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。

2 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。


3 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。


4 時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。


5 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措

  置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げます。


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ケイツ社労士事務所
所長 倉橋 和之
お問い合わせ先:post@kk-sr.jp
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こんにちは。
倉橋@ケイツ社労士事務所です。

2018年を迎え、2017年度もあと3ヶ月ほどとなりました。そろそろ2018年度の助成金の最新情報が気になるところです。労働局等で、色々情報収集してみますと様々噂があります。

○人材開発支援助成金(セルフキャリアドック制度又は技能検定合格報奨金制度)が廃止となる

○人事評価改善等助成金の要件が厳しくなる



どちらも未確認情報なので確定したわけではないですが、信頼できる情報筋なのでほぼ確実でしょう。

『おカネ目当ての助成金申請は終わりを迎えつつある。

だから、コストとリターンを考えるとわりに合わない助成金ばかりになる』

ということが総じて言えるのではないでしょうか。

時折、コンサルティング会社が助成金をお客様に勧めるにあたり、変なことをやっていることを耳にします。雇用管理制度を導入して、助成金をもらい、その後すぐその雇用管理制度を廃止するというインチキをしていると。

確かに面倒な制度なんて導入せず、おカネだけもらえば美味しい話です。しかし、私からするととんでもないことです。労働局が調査に入ればすぐ分かることだし、助成金を返還なんて話にもなりかねません。こんなことを、社労士が勧めるのももってのほかです。社労士失格です。

美味しい話なんて、世の中にはないですよ。こういうのが面倒なら、助成金なんて取り組むものじゃありません。まっとうな会社であれば尚更です。


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ケイツ社労士事務所
所長 倉橋 和之
http://www.kk-sr.jp
お問い合わせ先:post@kk-sr.jp
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