広告するだけお金がもったいないのでは？

01で、そう書いた。

たとえば『有力企業の広告宣伝費 2010年版』で
507.2億円／3位だったトヨタ自動車の場合。
ほんの2年前の2008年版を見てみると、
なんと広告宣伝費は1000億円を超え、ランキングのトップだった。

〈順位〉　〈会社名〉　　 〈広告宣伝費〉
　1　　トヨタ自動車・・・・・・1083.4億円
　2　　パナソニック・・・・・・・924.8億円
　3　　本田技研工業・・・・・913.4億円

たった2年で半額に削減されたわけだ。
見合った利益が出なければバッサリ。
企業たるものシビアである。


ではなぜ電力会社は、
広告宣伝なんかしなくたって、客が減ることなどないのに、
逆に広告宣伝したからって、客が増えることもないのに、
わざわざ利益を何百億も削って、広告宣伝にお金をつぎ込むのか。


実は、トヨタにもパナソニックにもHONDAにもない、
特別ルールが電力会社には適用されている。

その名も『総括原価方式』。

これは電気料金を設定する際の決まり事。
経済産業省によって定められた法律に基づく方式だ。

どんな内容か。

簡単に言っちゃえば、『原価』＋『利益』だ。
そんなんあたりまえでは？と思うかもしれないが、
これが絶対的に保障されているのだ、電気事業法という法律で。

つまりはどんだけ原価がかさもうが、
それに利益をプラスして電気料金を設定できる、という方式だ。

ということは、
利益を出すために原価を減らす、なんてことを考えなくていい。
湯水のようにお金を使っても、痛くもかゆくもない。
そこに企業努力なんてものは生まれるべくもない。
利益の一銭も削っちゃいないんだから。

そして『利益』の中にも、実はとんでもないカラクリが潜んでるんだけど、
それはちょっと話が広告からそれるので次の機会に。。


さぁ、原価がなんぼかかっても平気となればコワいもんなしだ。

震災後、まずは「節電」「お詫び」CMをジャブジャブ流すぜ！
そーれミヤネ屋にズームインにバンキシャに報ステにめざましに朝ズバにサンデーモーニングにとくダネにすぽるとにZEROにワイドスクランブルに報道特集NEXTにひるおびにサンデーフロントラインにネプリーグに鑑定団〆て20億円！！


ここで思うことは二つ。

ンなことに使うんだったら賠償に回さんかい。

こんだけCM流していただいたらヘタな報道はできんわな。

もともと、電力会社のCM料金漬けでズッブズブなテレビ業界。
CM引き揚げられたらエライことだから、
これまでもどんだけ原発でミスしてようが知らん顔。

実際、3年前には大阪の毎日放送が、
京都大学の反原発六人衆についてのドキュメンタリーを放送したところ、
関西電力は1ヵ月間、毎日放送へのCM出稿を停止した。
局の幹部は原発啓蒙の講習まで受けさせられたそうだ。

今回、御用学者や専門家を使って
“食べても安全”“ただちに影響はない”“ネットは風評被害の源”を繰り返し、
福島の人たちを被曝させまくったのもそういう理由。
番組に出演させる専門家について、
誰を出せばいいか東電に相談してから決めてる局もあったそうだから話にならない。


で、一方、自分たちは原発へは近づかなかった。
民放各局は50キロ圏内への記者の立ち入りを禁止。
なんだ50キロって。
どれだけの住民が事故以来そこで生活してると思ってるんだ。
“安全です”と言いながら、やることとのギャップはどうだ。

新聞社や週刊誌も同様だ。

震災当日、マスコミ各社の連中が東電の接待で中国へ旅行に行っていた。
東電からは会長と副社長。
事故後すぐにトップが姿を現さなかったのはこのためなんだけど、
ひとたび企業に不祥事があれば会見場に社長を引きずり出して、
集中砲火でズタボロにしちゃうマスコミ連中が、
まったく騒がなかったのは自分たちに火の粉が飛んでくるからだ。

10年前から始まるこのツアーにはこれまで、朝日・毎日・東京といった新聞社や、
現代・文春・新潮といった週刊誌の元論説主幹や元編集長が名を連ねている。
原発大大大好きな読売・産経が含まれてないのは、
原発好き＜中国嫌い　ってことか？
なんせグループの名前が『愛華訪中団』だもんなｗ

ことほどさように、この国のマスメディアは“電力マネー”に侵されておるわけです。
テレビや新聞ばかり見てちゃダメよ、ってのは、
そういうことなんでございます。