ファイナンシャルプランニングの現場から

名南経営コンサルティング 栗原真美 公式ブログ

2016年の取引初日である1月4日の日経平均株価は、米国の利上げ、原油安、中国景気への不安、更には中東リスクも加わり、終値18,450円98銭と前年末終値比582円73銭安と大幅な下落で幕を開けました。
その後も、日経平均株価は年初から6日まで3日続落し、3日間で800円超下げる結果となりました。

干支(えと)にまつわる相場格言では、 2016年  申(さる)年は「騒ぐ」、株価が激しい動きをするとされています。ちなみに、2017年の酉(とり)年も、同じ「騒ぐ」のため、格言の上では2年は値動きが荒い年であることを表しています。
相場格言どおり、2016年の幕開けは、まさに「騒ぐ」値動きの波乱の始まりとなりました。

では、過去の申年について、日経平均株価の動きを確認してみましょう。
1992年(平成4年)は、バブル崩壊が加速し日経平均株価の年間下落率はマイナス26.4%、
2004年(平成16年)は、世界的な株高から年間騰落率はプラス7.6%となっています。

干支と相場格言、干支別日経平均株価の騰落率(モーニングスター調べ)
干支と相場格言















十二支別の年間騰落率の平均でも、申年は7位の10.4%、おおよそ平均並みの上昇率と言えるでしょう。
2016年は、5月サミット開催、7月参議院総選挙、8月リオデジャネイロ夏季オリンピック、11月米国大統領選挙など株式市場に影響を与えそうなイベントを控えていますが、さて、株式相場はどうなるでしょうか?

2015年5月26日より「空家等対策の促進に関する特別措置法」が全面施行されました。
全国的に増え続ける空家に対し、適切な管理が行われず防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている実態を踏まえ、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のための対応が必要となってきた背景から、この法律が施行されました。
今後は、特に老朽化が進み倒壊などのおそれがある空家を、市町村が「特定空家等」と判断し、所有者に撤去や修繕の勧告や命令ができるうえ、命令に従わない場合や所有者が不明な場合には、強制的に撤去できるようになります。

特定空家等とは(2条2項)

①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・柱が傾斜している、屋根が変形している
・屋外階段・バルコニーが腐食・破損又は脱落している 等

②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・浄化槽等の放置・破損等による汚物の流出・臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている
・ごみ等の放置・不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に影響を及ぼしている  等

③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
・多数の窓ガラスが割れたまま放置されている
・立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している 等

④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
・立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている
・門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に進入できる状態で放置されている 等

空家を所有している理由で最も多いのは、親からの相続だと言われています。
相続で実家の自宅を引き継いだものの、既にご自身で自宅を所有しており誰も住む人がいなくなってしまう、というケースです。
相続によるものに限らず、空家を所有されている場合は、特定空家等に該当することのないよう早めの対策や
有効活用、売却等の検討が必要です。

 国土交通省 空家等対策の促進に関する特別措置法関連情報
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

2014年1月からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)。
みなさんは、NISA口座を開設し、2014年の年間投資額100万円の投資を実行されましたでしょうか?

さて、このNISAですが、利便性向上のため、2015年1月より一部改正がされています。

◆毎年、金融機関の変更が可能

もともとNISAは、1人につき1つの金融機関でしか口座開設できませんでした。
そのため、2014年にある金融機関でNISA口座を開設すると、少なくとも2017年までの4年間は金融機関を変更できない、という決まりになっていました。
しかし、2015年よりNISA口座を開く金融機関を毎年変更できるようになりました。

変更したい年の前年10月1日からその年の9月30日まで(2015年分に限っては、2015年1月1日から9月30日まで)に、現在利用中のの金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出します。
その後、利用中の金融機関から受領する「非課税口座廃止通知書」を添付し、新たに希望する金融機関へ「非課税口座開設届出書」を提出します。
金融機関を変更しようとする年分のNISA非課税枠について、既に買い付けをされている場合は、その年は金融機関の変更はできません。つまり、2015年9月30日までに既に利用中の金融機関で株式・投資信託等を2015年分の非課税枠で買い付けされている場合には、2015年分のNISA非課税枠について金融機関を変更することはできません。

利用している金融機関に不満がなければ変更の必要はありませんが、NISA口座を開設したけれど、買いたい銘柄の取扱いがなかった、手数料やサービスに不満があり変更したい、といったご要望がある方は、金融機関の変更を検討してもいいですね。

◆廃止したNISA口座の再開設

海外赴任等で居住者でなくなったため、NISAをやめてしまった場合も、再びNISA口座を開設できるようになりました。
廃止した金融機関から受領した「非課税口座廃止通知書」と再開設を希望する金融機関所定の「非課税口座開設届出書」を併せて、開設する金融機関に提出します。
年内にNISA口座で投資を行いたい場合は、その年の9月30日までに再開設の手続きが必要です。

平成28年以降は、NISAの年間投資額引上げ、ジュニアNISAの創設も予定されています。
利便性も高まり、ますますNISAを活用した投資が活発になりそうです。

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