2016年06月21日

通信費の見直し

6月16日付の日本経済新聞に「格安スマホ、普及期に」という記事がありました。
2016年3月末の格安スマホの契約回線が約540万回線となり、3年前に比べて7倍の水準になったそうです。

家計を適切な状態に保つためには支出のコントロールが欠かせません。
私がFPとして独立した2001年当時は、支出の見直しの筆頭格は生命保険や住宅ローンでしたが、今注目されているのは携帯やスマホを中心とした通信費だと思います。

一般社団法人電気通信事業者協会の公表によると、大手キャリア3社の契約件数は合計156,480,700件。

契約件数ですから、1人が2つ以上されている場合もあるでしょうし、法人契約などもあると思われるので、1億5千万件を超えていることは驚きではありませんが、この数字を見る限り、ほとんどの家庭は通信費と無縁でいられないということになりそうです。

さて、2015年の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯で、1ヵ月の通信費の平均は16,211円。これだけを見るとそれほど大きな影響はないようにも見えます。

でも、実際には大手キャリアの平均的なプランでは、月々の利用料が7,000円となってますから、例えば、家族4人がみんな携帯を持っているとその合計は28,000円。年間では336,000円になります。
実際にはこれ以上の金額を支払っているご家庭も多いのではないでしょうか?

そこで、最近注目を集めているのが格安スマホです。

主要キャリア以外の通信事業者を総称して「MVNO(=Mobile Virtual Network Operator」と呼びます。
このMVNOが提供する通信プランでは、一般的な5GBのプランで月額利用料が2,000円前後となるため、単純計算で1人あたり5,000円程度の削減が考えられます。

家族4人だと1ヵ月20,000円。
これが10年続くと、20,000円×12ヶ月×10年=2,400,000円となり、車1台分のお金が違ってくる計算となります。

だからこそ注目されている格安スマホも、実際には「よくわからない」「面倒くさい」「格安スマホって怪しそう」といったハードルから、なかなか契約変更までに踏み切れない方も多かったようです。そこに冒頭にご紹介した記事ですから、みなさんの周りでも実践されてる方が出始めているかもしれませんね。

ちなみに、7月10日の栗本FPスクールのイベント時に公開収録のある家計の見直しセミナーの午後の講演は、こうした格安スマホに関する、具体的な見直し効果や契約変更の手続きに至るまでの手順をお伝え頂く内容です。

講師を務める滝沢翔吾氏は1991年生まれの25歳。

通信費に精通していることはもちろん、スマートフォン用家計簿アプリの選び方や活用法について、日本経済新聞でも取り上げられ、BS JAPANの番組にも出演実績があります。
現在もFPの専門誌である「Financial Adviser」に連載を持つなど、堂々たる実績をお持ちです。
このような短期間で、対外的に認められる実績を重ねることができた背景についても、7月10日のガイダンスではお伝えしますので、FP育成の舞台裏をお楽しみいただければと思います。

イベントは既に定員となっておりますが、現在キャンセル待ちを受け付けていますので、
ご興味のある方は、是非こちらからご登録くださいませ。

7月10日イベントキャンセル待ちフォーム
   
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)家計・ライフプラン

2016年06月17日

番外編:沖縄より愛を込めて

講演のため、昨日から沖縄県那覇市に来ています。

事前の予報では曇りや雨のマークが目立っていたのですが、到着したその日に梅雨明け宣言となり、太陽の照りつける夏空が広がっています。

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前回の沖縄訪問は2008年で、両親や姉一家と一緒の大所帯での家族旅行でした。
今回は純粋にお仕事なので、講演の時間以外も基本的にホテルの部屋に籠って資料作りや今後の構想を練る時間に宛てています。

とは言いながらも、良いお天気ですから、気分転換に近くの国際通りをぶらぶら歩いてきました。
目に付いたお店に入って沖縄そばをいただいたり、オリオンビールを飲んだりと、普段とは違う1人の時間を過ごしていると、アタマの中で普段はあまり回転していない部分が動いているようです。

そもそも、日常と違う環境に身をおくことの大切さは実感しています。
私にとっては毎年1月に訪問する高野山がその時間にあたるのですが、今回のように完全に1人で過ごすというのは珍しいケース。

時間を気にせず色々なことを考えていると、普段は「思考のループ」に入っていることに気付かされます。

自分の中に培われてきた「自分にとっての当たり前」や「自分にとっての常識」というべきものは、無意識のうちに自分の行動の基準になっているわけですが、時にはこの基準が新しい行動の足かせになっていたりもするようです。

言うなれば、意識の世界で進もうとする自分を、無意識の世界の自分が止めようとするという感じでしょうか。
人は誰しも「現状維持」を心地よいと感じるものだというのは、以前心理学を学んでいる時に教えてもらった話ですが、他人のことであれば冷静に見れることでも、自分の中の無意識というのは以外とやっかいな存在です。

だからこそ、自分のアタマの中のリフレッシュ工事というか、リニューアル作業を行う時間を意識的にとることが大切なわけですが、これは日常生活の延長の中ではなかなか難しいのでしょう。

折しも、栗本FPスクールをリニューアルしたタイミングで、こうした自分のアタマの中のリフレッシュ工事を行う時間を得られたのは貴重なこと。

世の中に貢献できる活動を続けてるためにも、時にはネジを緩める時間が大切だなと感じた沖縄の夜でした。

  
Posted by kurisuke701 at 22:31Comments(0)TrackBack(0)日常のつぶやき

2016年06月14日

経済ニュースにも目を向ける

7月10日に開催する、栗本FPスクールのリニューアル記念イベントですが、おかげさまで既に満員御礼となりました。
この日は、関西以外の地域からも多くの方がご参加くださいますので、FP同士の交流の場としてもご活用いただければと思います。

なお、想定以上に早くお席が埋まりましたので、現在キャンセル待ちのお申し込みを受け付けております。
空席が出た場合に限られますが、順次ご案内致しますので、ご希望の方は次のリンク先よりご登録くださいませ。

7月10日イベントキャンセル待ちフォーム


ちなみに、この日の公開収録で、午後の講演を担当する講師の滝沢翔吾氏は1991年生まれの25歳です。

講演タイトルである通信費に精通していることはもちろん、スマートフォン用家計簿アプリの選び方や活用法について、日本経済新聞でも取り上げられ、BS JAPANの番組にも出演実績があります。

現在もFPの専門誌である「Financial Adviser」に連載を持つなど、堂々たる実績をお持ちです。
3年前にFP資格を取得した彼が、こうして短期間で対外的に認められる実績を重ねることができた背景についても、7月10日のガイダンスではお伝えいたします。

それはさておき、世界中で株価と長期金利が下落しています。
日経平均株価は、先週末(6月10日)の16,601円から、14日には15,859円まで下落。
2営業日で742円の下落というのは、かなりの暴落です。

世界的な経済の減速懸念とともに、今もっとも注目されているのはイギリスがEUから離脱するかどうかを決める国民投票です。
国民投票の質問は「英国はEUのメンバーにとどまるべきか、EUから離脱すべきか」
の二者択一形式で、現時点では国内世論が二分されているとのこと。

キャメロン首相は「改革後のEUにとどまることで英国はより安全で、より強靭で、より豊かになり、離脱すれば経済や安全保障にとって脅威になる」と言及しているほか、産業界や金融界の多くもEU残留を支持していますが、直近の世論調査では離脱派の比率が上待っているようです。

アメリカの金融政策を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)が現在(14日〜15日)行われており、15日〜16日は日銀の金融政策決定会合も開催されます。
直接投資に関わっていなくとも、世の中の動きは私たちの生活にも影響を及ぼすものです。日本のニュースでは、都知事問題で連日にぎわっておりますが、こうした経済ニュースにも目を向けたいものです。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)政治・経済

2016年06月07日

金利の見通しと複数の目

住宅金融支援機構が提供しているフラット35の最頻金利が、8か月ぶりに上昇しました。とはいっても、借入期間21年〜35年で融資率9割以下という基準のローンで前月より0.02%高い1.10%。超低金利の状況に変わりはありません。

フラット35は、窓口となる金融機関によって適用金利が違い、6月の金利情報を見ても、1.10%〜1.71%と幅があります。なお、こうした金融機関ごとの適用金利については、生活経済研究所長野のサイトからダウンロードできる都道府県ごとの金利情報のレポートがあるので、ご興味のある方は一度ご覧ください。無料でご利用いただけるものです。

住宅ローンを借りる際に「変動金利か固定金利のどちらがいいか?」に悩まれる方は少なくありません。
先日講師を務めた、FP向けの研修会の中で「今現時点でご自身が住宅ローンを組むとしたら固定か変動のどちらを選ばれますか?」と質問したところ、ほぼ半々に分かれたのですが、この話題は専門家でも意見がわかるという象徴のように感じました。
結局のところ、それぞれのメリットデメリットを考え、自分自身にとってどちらがメリットを多く感じるかで選ぶしかないのでしょう。

ちなみに、フラット35の最頻金利である1.10%で、借入金額2,000万円の30年ローンを組んだ場合、毎月返済額は65,250円ほどです。私が家を購入した2001年当時は、住宅金融公庫(今の住宅金融支援機構)の基準金利が2.75%で、同じ条件で計算すると毎月返済額は81,650円ほどになります。これでも当時は「これほどの低金利はもうないでしょう」と言われていたので、本当に将来のことはわからないものです。

いずれにしても、判断のためにはより多くの正確な情報が欠かせません。

未来を正確に予測することはできない以上、過去の情報と今後の見通しをもとに、なるべく確率の高い方法を検討していくしかないでしょう。
そして、この見通しが人によって違う以上、自分1人だけで判断するより、複数の意見を集約して判断する方が確度は高まりそうです。

FPは、お客様の将来の生活設計(ライフプラン)を立てるわけですが、この時にも1人のプランナーだけの判断より、複数の意見を集約するというプロセスを経た判断の方が、よいものになることが考えられるのではないでしょうか。(すべてがそとは言いませんけどね)

事実、海外のFP事務所でのプランニングの進め方として、顧客のプランニングは担当FPがメインで立てるとしても、ミーティングなどでそのプランを他のFPがチェックするプロセスを通すケースがあると聞きます。

前回のブログでは、講演の組み立ての際に複数の目を経ることの重要性をお伝えしましたが、相談や執筆業務においても同じことが言えるのでしょう。

新生FPスクールの講座は、こうした体制を築き上げるためのポイントなども学んでいただける内容となっています。講座の概要などは、7月10日(日)に予定している講座説明会でお伝えします。私が講師メンバーを務める生活経済研究所長野が提供する「家計の見直しセミナー」の公開収録も実施し、複数の目を通って準備された講演を体験していただけますので、この機会に是非ご参加くださいませ。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)FP実務

2016年05月31日

曲作りと演奏者

本日はイベントのご案内です。

私が講師メンバーを務める生活経済研究所長野が提供する「家計の見直しセミナー」の公開収録が7月10日(日)に大阪で行われます。この時に新生FPスクールの講座説明会も実施いたします。

詳細の告知は改めてとなりますが、是非皆様の予定を空けておいて下さい。


そもそも生活経済研究所長野は、労働組合のシンクタンクとして、全国の主要な労働組合を中心に3,900回以上の講演実績を誇る業界屈指の専門家集団です。日本経済新聞、日経マネー等の主要メディアでも最新情報を執筆しているので、目にされることがあったかもしれません。

私がこちらの講師メンバーとなったのは2011年のこと。
2001年の独立当時から年間100回を超える講演をずっと続けてきた私が、この時に一番驚いたのは、講演内容の作り込みに対するこだわりでした。

講演やセミナーというのは、誰が講師を務めるかによって印象が随分違うものですし、講師が著名な方だとそれだけでも人は集まります。つまり最も重要な要素は「講師」だと考えられがちです。

ただ、タレントや政治家等のように「その人の話を聴くこと」が目的である場合は別として、知識や情報を得る目的で聴く場合、最も重要な要素は「講演の内容」ではないでしょうか。

例えば「年金の仕組み」について学ぶために講演にいったとします。

せっかくなので「一度話を聴いてみたい」と思っていた講師のセミナーを探して行ったところ、話自体は上手だし面白かったけど、内容があまり頭に残らず、レジュメを振り返っても、どういう話だったか今イチ思い出せない。
一方で、全然知らない講師だったけど、タイトルが興味を引いたので聴きに行ったところ、話自体も上手だし、内容も要所要所がしっかり頭に残り、レジュメも復習用として役に立つ。何より今まで気づいていなかった視点からの情報で目からウロコだった。

極端な例ではありますが、こういう場合、次に行きたいと思うのは後者の講演になると思います。つまり、講師も大事だけど、それ以上に内容の充実が重要ということです。

言うなれば、どれだけ上手な演奏者であっても、良い曲を奏でなければ聴く人の満足にはつながらないというところでしょうか。
「良い曲」と「上手な演奏者」が揃ってこその名演というわけです。


こうした「充実した内容」をお届けするには、当然ながら徹底した準備が欠かせません。さらに、1人で準備するより複数の目でチェックし、何度もやり直しながら作り込んでいく方が充実度は増していくものです。
私が生活経済研究所長野のメンバーとなった時に最も驚いた点が、こうした内容の作り込みだったというわけです。

その講演が、家計の見直しセミナーという形でご自宅からWEBで受講いただけます。さらに今回は、関西での
公開収録という初めてのイベントとなります。
新しいFPスクールの活動についても、存分にお伝えいたしますので、みなさまのお越しをお待ちしております。

なお、現在こちらの家計の見直しセミナーでは、年間パスポート無料体験キャンペーンを実施中です。

6月2日までのお申込みで4回分の講演、6月16日までのお申込みで2回分が無料体験できる、人数限定のキャンペーンですから、こちらも是非ご検討くださいませ。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)お知らせ

2016年05月24日

資産運用の三方よし

5月24日の衆議院本会議において、確定拠出年金法の改正法案が可決、成立しました。

今回の改正はかなり大きなもので、これまで加入できなかった「公務員」や、「専業主婦を始めとする国民年金の第3号被保険者」の加入が認められるほか、中小企業の導入時の事務的な負担の軽減や、他の制度との移行範囲の拡大などが盛り込まれています。

実際の施行は来年(平成29年)1月以降となりますが、今回の改正によって、日本の確定拠出年金制度は第2段階に入るような、そんな気が致します。


それはさておき、5月23日の日本経済新聞朝刊に、『投信「毎月分配」曲がり角』という見出しの記事がありました。
一時は7割に迫っていた「毎月分配型投信」の株式投資信託に占める割合が、2016年4月に45%まで低下しているとのこと。世界的な低金利による運用難で、高い分配金の支払が難しくなっていることが背景にあるようです。

以前より、専門家の間では毎月分配型投資信託の評判はよろしくありません。
長期間の投資を考えた場合、分配金を受け取ってしまっては複利効果が得られないとか、分配金(普通分配金)が支払われる際に課税されるので不利だとか、収益が出ていないのに元本を取り崩してまで分配金を払っているとか、その理由はいろいろと言われてます。ただ一方で「効率とか理論的にはどうかわからないけど、毎月分配金がもらえるのは単純に嬉しい」というように、メリットを感じる方がいらっしゃるのも事実です。

ここでお伝えしたいのは、分配金が良いか悪いかではなく、商品の仕組みやリスクをあまり理解しないままに、勧められるがままの金融商品を購入されている方が多いという点と、勧められる金融商品が必ずしも自分に合っているものとは限らないという点です。

平成26年9月に金融庁が公表した「金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)」において、

「金融庁としては、各金融機関が、真に顧客のニーズに応え、顧客の利益になる経営を行っているかとの観点から検証を行っていく。」
「家計や年金、機関投資家が運用する多額の資産が、それぞれの資金の性格や資産保有者のニーズに即して適切に運用されることが重要である。」

と示されています。

毎月分配型の投資信託にしてみても、それが利用者のニーズにあっているのであれば問題ないですし、そうでなければよくないですね、というものです。決して、「毎月分配型が良いのか悪いのか」を判断するものではないわけです。

この一環で話題になったのは、4月に行われた森長官の基調講演です。

金融庁のサイトで全文を読むことができますが、かいつまんで言うと

  1. 金融経済教育を広げることが重要である

  2. 確定拠出年金は累積投資型の資産形成に役立つ制度だけど、商品選択に偏りがある

  3. 金融機関、特に銀行における個人の資産形成への取り組みについて(=ようするに販売姿勢について)考える
ところがある

ということを述べていらっしゃいます。

私の地元滋賀県で活躍した近江商人には、「買い手よし、売り手よし、世間よし」という「三方よし」の活動理念があります。

制度の充実と同時に、消費者に対する金融経済教育、そして販売サイドである金融機関の姿勢といった、いわば「資産運用の三方よし」が益々重要になってきたように感じた次第です。  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)資産運用

2016年05月22日

栗本FPスクール、リニューアルオープンのお知らせ

本日、栗本FPスクールがリニューアルオープンしました。

栗本FPスクール


これまでは「資格取得のための学習」のみに的を絞ったサービスを提供してきましたが、
リニューアル後は、FPとして仕事をしていくための、就職サポートを中核に据えたサービスを展開いたします。

FPの資格を取り、実務を行うためのスキルを身に付けても、実際の仕事に繋がらなければ意味がありません。そこで、本気でFP資格を活かした仕事を考えている方に対して、FP資格者を求めている事業者とのマッチングの場を提供するというものです。

具体的には、次の3つの講座を順次開講致します。


1.執筆スキル修得講座

執筆スキル修得講座は、「1か月間でFPとして必要な執筆スキルを身に付けること」を目標としたプログラムです。
ブログやメールマガジンを我流で行うのではなく、収入に結び付く文章を作成できるようになるための執筆スキルを習得することができます。

開講日:2016年7月28日(木)
カリキュラム:2時間×4回+自宅課題
会場:大阪市内

執筆スキル修得講座のご案内はこちら



2.相談スキル修得講座

個別相談スキル修得講座は「2ヶ月間でFPとして必要な相談力を身に付けること」を目標にしたプログラムです。
基本的なコミュニケーションスキルはもちろん、FPが関わる各分野における幅広い相談を受ける際のポイントを学ぶほか、ロールプレイングを取り入れることで、即実践可能な相談スキルを身に付けていただけます。

開講日:2016年9月1日(木)
カリキュラム:2時間×8回+自宅課題
会場:大阪市内

相談スキル修得講座のご案内はこちら



3.プロ講師養成講座

プロ講師養成講座は「2ヶ月間でFPとして必要な講演スキルを身に付けること」を目標としたプログラムです。
人前でわかりやすく話をする基本的な講演スキルはもちろん、実際に講演を行うことによって、評価の高い講演を行う力が身に付く講座です

開講日:2016年11月下旬予定
カリキュラム:全22時間+自宅課題
会場:大阪市内

プロ講師養成講座のご案内はこちら



いずれの講座も単にスキルを修得するだけでなく、修得したスキルを活かして「最初の収入」を得る機会を作り、FPとして稼ぐ力を身に付けていただくプログラムとなっています。

また、講座修了者にはオーディションを実施致します。
オーディションとは、スキルを修得した講座修了生が、そのスキルを実際に活かせる可能性のあるFP事業者と直接対面する機会です。

講座ごとに設定されたオーディションには、その分野でビジネスを展開しているFP事業者が、一緒に働いてくれるメンバーを探してこられます。
そして、オーディションにて認められた場合、直接その事業者との業務委託契約を締結したり、インターンシップや正職員として働く機会を得られる可能性があるのです。

なお、リニューアルを記念して、メールマガジンの購読者や過去のFPスクールの受講生に対しては、ささやかではございますがお得なクーポンをご用意しております。

詳しくは本日配信のメールマガジン臨時増刊号をご確認ください。

メールマガジンの無料登録はこちらです。  
Posted by kurisuke701 at 12:00Comments(0)TrackBack(0)お知らせ

2016年05月17日

人目につかない時間の大切さ

5月22日にFPスクールが生まれ変わります。

これまでは「資格取得のための学習」のみに的を絞ったサービスを提供してきましたが、リニューアル後は、FPとして仕事をしっかり作り、継続していくためのサポートをメインのサービスとして位置付けます。
具体的な内容は、5月22日の正式発表をお待ちください。

なお、リニューアルに伴いアドレスの一部が変更となりますので、ブックマークをしてくださっている方におかれましては、
現在の「http://fp-school.net」を

http://fp-school.jp/

に変更してくださいますようお願いいたします。
※現在は同じサイトにリンクいたします。


さて、5月の中旬以降、講演による移動が続いています。
移動時間の効率的な過ごし方については、これまでも何度か紹介していますが、「人目に付かない時間帯をどのように使っているか」はあらゆる面で大切な要素です。

例えば、全国ツアーでコンサートを行っているミュージシャンの方を考えても、1つ1つの舞台を最高にするために、当日のスケジュール管理や曲目の設定、入念なリハーサルはもちろん、会場準備やチケット販売のためのプロモーション、当日の受け付け体制など、およそ1人ではできない様々な要素がある点を想像できるかと思います。

2時間の本番のために、何週間、何か月、場合によっては年単位での準備をしていることもあるでしょう。その「人目につかない時間帯」こそが、お客様(ファン)の前での最高のパフォーマンスにつながるわけです。

これは、ミュージシャン本人が自分のスキルをあげるだけでは、大切な要素の1つを磨いているにすぎないということを意味しています。
講演1つをとっても、当日の講義が上手であることはもちろん大切です。一方で、そもそもどのような話をするのか、そのための資料をどのように準備するのかといった点や、告知方法、募集の受付体制をどうするのかといった運営体制全体を整えなければ、満足のいく場を提供することはできないのではないでしょうか。
また、そもそも仕事の依頼が無い限り、せっかく磨いたスキルを活かす機会がない点も、意識しておかなければいけません。


そして、5月22日はFP本試験日です。

残りの数日間ではできることが限られるため、焦る気持ちも出てくるでしょう。
でも、2時間あれば1回分の過去問を十分に解くことができます。苦手な分野の克服に使われるより、過去問を1問でも多く解くことで、自分の知っている項目で間違えることがないようにしておく方が有効です。

あとは、体調を崩さないようにして、当日を最高のコンディションで迎えられるようにしてください。

本試験という舞台で、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、
受検されるみなさまの「人目につかない時間」を応援しております!  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(2)TrackBack(0)FP実務

2016年05月10日

節税と脱税

FPの本試験日まであと10日となりました。

この時期になると「直前期には何をするべきでしょうか?」というご質問を頂くケースが多くあります。
このご質問に対する私の答えは昔も今も変わらず、「過去問をひたすら解く」というものです。その際に大切なのは、「ただ単に問題を解く」のではなく、1つ1つの選択肢について「人に説明できるかどうか」を意識することでしょう。

「この問題が解けた」という同じ結果であっても、「何となくわかった」のと「確実に理解した」のは違います。確実に理解した問題は人に説明できるはずですから、「人に説明できるようになること」が重要だというわけです。

さて、話は変わりますが、先日「パナマ文書」の情報が公開されました。
この話題は、関心を持っている方とそうでない方の差が激しいように感じますが、税金の本質を考えるにはいい題材だと思います。

そもそも「税金」は、多かれ少なかれ誰もに関連する話です。
仕事をして収入を得ると、その種類や金額に応じて税金を負担することになりますし、お買い物をすれば消費税がかかります。今の時期は、固定資産税や自動車税などの通知書が手元に届いている方もいらっしゃるでしょう。

たから税金って何かを全く知らない方は少ないはずですが、一方で「税金のしくみ」を知らない方は多いのではないでしょうか。

そもそも会社にお勤めの方(=給与所得者)の税金は、原則としてお給料から天引きされた上、年末調整で精算されるので、納税についてあまり意識する必要がありません。

しくみを知らなくても、特に不便はないわけです。

それはさておき、自分と同じぐらいの収入を得ている人の負担する税金が、自分より少なければどのように感じますか?
税金の計算は法律で定められていますから、同じ国で生活をしている限り、本来はこのような差がでることはありません。法律に違反して、意図的に税金を低くしていると、それは「脱税」として犯罪になります。

一方で、「税金のしくみ」に詳しくなることで、法律に反することなく負担する税金が少なくなるのであれば、税金のしくみを一生懸命学ぶ方が出てくるかもしれません。
そして、日本国内だけでなく海外の制度も利用することで、もっと節税できることがわかると、こうした方法を利用する人がでてくるかもしれません。

一般的に、収入から経費を引いた「所得」に対して、法律で定められた税率を掛けて、納税するべき税額を計算しますから、「収入を少なくする」か「経費を多くする」か「税率を低くする」と、税金を低く抑えることができます。

とはいえ、実際に得た収入を少なく申告すると「脱税」になってしまいます。「所得隠し」などと言われるものです。

では、経費を多くする方法はどうでしょう。
これは「どこまでを軽費として認めるか」について解釈の違いなどもあるため、上手に利用すると「節税」できることがあります。節税のアドバイスをされる税理士さんもたくさんいらっしゃいますよね。

では、税率を低くする方法はどうでしょう。

本来税率は、法律によって定められているため、自分の意思で低くすることはできません。
でも、国によって税率は違いますから、税率の低い国に引っ越してしまえばいい、という考えが出てきます。
そして、国によっては、税率を低くすることで、こうした考えの人々を呼び込むという政策を取るケースがあります。

このように、意図的に税金を優遇して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことを「タックス・ヘイブン(租税回避地)」と呼んでいます。
パナマ文書を巡る報道で、随分話題に上ることが多くなった言葉ですね。

実際に引っ越して、その国で生活していれば、その国のルールに従っている限りもちろん合法です。でも、自分自身が引っ越すのは難しいので、その国に法人を作ろうという考えが出てきます。
税率の低い国に法人を作り、自分の収入をその会社の売上にしてしまえば、稼ぎに対する税金を合法的に低くすることができます。

ごく簡単に言うと、タックス・ヘイブンを利用した節税とはこういうものだとお考えください。

その国のルールに従った納税をしているのであれば、違法なことはないのですが、そもそも、その国に生活の基盤がないのにいいのかな?という疑問が残るというわけで、どうしても「グレー」な話になるわけです。

しかも、こうした手法が実行できるのは、ある程度以上のお金を持っている方々ですから、
その点でも、多くの人にとって受け入れがたい話となるのでしょう。


最後にお知らせです。
既にご案内の通り、FPの本試験日である2016年5月22日よりFPスクールが生まれ変わります。

リニューアルに伴いアドレスの一部が変更となるので、ブックマークをしてくださっている方におかれましては、現在の「http://fp-school.net」を「http://fp-school.jp/」に変更してくださいますようお願いいたします。(※現在は同じサイトにリンクいたします。)
  
Posted by kurisuke701 at 22:41Comments(0)TrackBack(0)税金

2016年05月03日

事前予測とのギャップを埋める、家族間のコミュニケーション

【お知らせ】
2016年5月22日よりFPスクールが生まれ変わります。
リニューアルに伴いアドレスの一部が変更となるので、ブックマークをしてくださっている方におかれましては、現在の「http://fp-school.net」を「http://fp-school.jp/」に変更してくださいますようお願いいたします。(※現在は同じサイトにリンクいたします。)


先週は、アメリカと日本で金融政策を決める中央銀行(アメリカのFRBと日本の日本銀行)の会議が行われ、いずれも「現状維持」という結果になりました。

ただ、同じ現状維持でもその後の反応は違っており、「予想通り」と取られたFRBの発表では大きく動かなかった市場(マーケット)が、「追加緩和の予想が外れた」形となった日銀の発表後には株安と円高が加速しました。

「現状維持」という同じ結果にもかかわらずこうした差が出るのは、「事前予測とのギャップ」が原因です。

「変わらないだろう」と思っていたことが変わらなければ、「やっぱりな」という反応になりますし、「変わるだろう」思っていたことが変わらなければ、「え?なんで?」という反応になるのは、日常生活でも起こることではないでしょうか。

自分の意思だけではどうしようもないことは、「こうなるだろう」と決めつけてしまうのではなく「こうなるかもしれないし、こうならないかもしれない」という両面をイメージしておくことが大切だといえそうです。


それはさておき、世間ではGWの後半戦に入りました。

この時期は、普段離れて過ごしている家族と会う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

何かとバタバタする短期間の滞在では、ゆっくり話をする時間を作るのは難しい人もいるでしょうが、こうしたタイミングでの「何気ないコミュニケーション」が、「事前予測とのギャップ」を防ぐことは、思いのほか多いものです。

ここでいう「事前予測」というのは、例えば「両親の介護に対する家族間の認識」であったり、「相続発生時の対応に関する家族間の認識」だったりします。

例えば、介護の問題1つをとっても、

「忙しいから電話やメールだけでやり取りをしていた兄弟姉妹」が、後になってから「そんなつもりじゃなかった」とか、「そんな話は聞いていない」という言い争いになることが少なくありません。

相続のご相談でも、「まさか兄がこんな風に考えているとは思いもよりませんでした…」などというお話を聴くことがあるのですが、これなどはまさに「自分だけで思い込んでいた事前予測」が外れてしまったケースと言えるのではないでしょうか。

いずれの場合も、どちらが悪いのかという話ではなく、認識の違いや思い違い、勝手な思い込みなど、お互いに自分に都合の良いように解釈してしまうことが原因となっていることが多いというわけです。

普段離れている家族が、本音で話しをするきっかけを作るのは、口で言うほど簡単ではありません。

ただ、こうした家族間の問題は、法律や税制などの知識を身に付ける以前に、家族間の円滑なコミュニケーションさえあれば、トラブルに発展する可能性を大きく減らせるのだという点を意識して頂きたいと思うのです。

それではみなさま、素敵な連休をお過ごしください。
  
Posted by kurisuke701 at 14:29Comments(0)TrackBack(0)日常のつぶやき

2016年04月26日

FPスクールのリニューアルと人の変化

最初にFPスクールからのお知らせです。

既にサイト上でもご案内の通り、2016年5月22日よりFPスクールが生まれ変わります。
新しいサービス内容は、改めてご案内していきますが、リニューアルに伴いアドレスの一部が変更となります。

ブックマークをしてくださっている方におかれましては、
現在の「http://fp-school.net」を

http://fp-school.jp/

に変更してくださいますようお願いいたします。
※現在は同じサイトにリンクいたします。


それはさておき、4月最終週は、景気関連で注目されているイベントが多くあります。

まず、26日から27日にかけてはアメリカの金融政策を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)が行われ、27日から28日にかけては日銀金融政策決定会合が行われます。

そして、日本では連休前となる28日に、消費者物価指数のほか、家計調査、失業率、有効求人倍率、鉱工業生産指数、商業動態統計など、FP試験でもおなじみの経済指標の公表が集中。1〜3月のGDP速報値は、アメリカが28日に発表し、ユーロ圏は29日に発表します。

さらに、28日は日銀が「展望リポート」を発表する日でもあります。
展望リポートとは、日本銀行が1月、4月、7月、10月の年4回、先行きの経済・物価の見通し等を点検し、金融政策運営の考え方を整理したもの。昨年までの年2回(4月と10月)の公表から頻度が上がっています。

こうした数字1つをとってみても、世の中は常に変化しているように感じます。
そして、この変化に応じて人が動いているように感じます。

例えば、アメリカのFOMCや日銀の金融政策決定会合で、どんな政策を出してくるかは現時点(26日の朝)ではわかりません。
政策次第でマーケットの方向性が変わるため、多くの投資家は今は「様子を見る」という行動をとり、結果を知って方向性がわかれば「その方向に沿った取引をする」という行動を取るのでしょう。

つまり、世の中が変化したから人が動いているわけです。
でも本当にそうでしょうか?

実は変化しているのは「情報」ではなく「人の行動」です。
元々の情報そのものは、何も変化をしておらず、新たに出てきた情報を知ったことで、人の行動が変化しているのではないでしょうか。
これを思ったのは、2003年に出版され、400万部を超えるベストセラーとなった養老孟司氏の「バカの壁」の1節を思い出したからです。

「生き物というのは、どんどん変化していくシステムだけれども、情報というのはその中で止まっているものを指している」


というのは、バカの壁の中で書かれている一文です。
確かに世の中には、新しい事実や新しい情報が出てくることはありますが、一回出てきた情報そのものはその後に変化しません。

これは、著書の中で紹介されている週刊誌の例がわかりやすい。
いったん買った週刊誌(情報)はいつまで経っても同じ。中身は一週間経っても変わりません。単に毎週最新号が出ているだけ。でも新しい情報を知ることで、人間はどんどん変わっていくというお話です。

確かに、知ることで人は変わります。

昨日まで知らなかった情報を今日知ったことで、自分の行動が変わるなんてことはいくらでもありますよね。
また、こうした変化によって、その人や企業が発信する情報や提供するサービスも変化していくものなのでしょう。

冒頭でお伝えしたFPスクールのリニューアルもそういうお話の一つです。
現在、5月22日のリニューアルオープンに向けて準備を進めていますので、内容については随時ご案内していきます。

ブックマークをしてくださっている方におかれましては、
現在の「http://fp-school.net」を「http://fp-school.jp/」に変更してくださいますようお願いいたします。
※現在は同じサイトにリンクいたします。  
Posted by kurisuke701 at 09:24Comments(0)TrackBack(0)お知らせ

2016年04月19日

地震に対する備え

熊本県と大分県を中心に続いている今回の大地震。
東日本大震災以降、少し気が緩んでいた防災への意識が一気に戻る出来事となりました。

14日に最初の大きな揺れが発生した後も大きな余震が相次いでおり、今も被災地域にいらっしゃる多くの方が、不安な生活を余儀なくされていることを思うと心が痛みます。
今はただ、被害に遭われた地域が、一刻も早く復旧されることを願うばかりです。

さて、このような大きな地震が起こると話題になるのが地震保険。

そもそも自宅等の建物が何らかの被害を受けた場合に備えるのは火災保険や火災共済です。火災保険・共済は、火災だけではなく、風災や雪災、ひょう災、落雷、爆発、破裂などによる損害や契約内容によっては床上浸水などの水災も補償対象となりますが、地震・噴火・津波には対応していません。

なお、地震補償の制度は、一部の少額短期保険を除き、原則として単独で契約することができないため、必ず火災補償とセットで加入する必要があります。


ちなみに、民間保険会社の地震保険は、保険会社による商品の違いはありませんが、建物更生共済と呼ばれる農協(JA)の火災保障は、「地震に対する保障」が最初から付いていることや、原則として「満期金」が付いている積立型の制度であることが違います。また、全労済の火災共済で、地震を保障対象とする際に加入するのが「自然災害共済」と呼ばれるものです。こうした商品や制度を選択する際には、何が保障対象なのかをしっかりチェックすることが重要なのです。

阪神・淡路大震災や東日本大震災以降、地震補償に対する意識は高まっていると言われていますが、日本損害保険協会が公表している地震保険の世帯加入率は、全国平均で28.8%。火災保険に加入する際に地震保険を付けているかどうかを見る「付帯率」でも59.3%となっています。(いずれも2014年度)

なお、ここには各種の共済制度の数値は含まれていません。全国共済農業協同組合連合会が実施している「くらしの保障についてのアンケート調査」(平成26年度)によると、農協の組合員さんの建物更生共済加入率は75.1%となっていました。

実際、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、民間の損害保険会社各社が支払った保険金の総額783億円に対し、JA共済の支払共済金は1,188億円と上回っており、東日本大震災においても、民間保険会社の1兆2,345億円に対して9,335億円になるなど、支払規模でも大きな存在感を示しています。

今回は、地震保険や共済の視点で見ましたが、実際に被災された場合に必要となるのは、まずは生きていくための水や食料などでしょう。
家族が離れている時間帯に災害が発生した時の連絡方法なども含め、やはり日ごろからの意識と具体的な備えの両立が重要と言う点を忘れないようにしたいですね。
  
Posted by kurisuke701 at 09:14Comments(0)TrackBack(0)共済・保険

2016年04月12日

収入が減っても支出は減らない

昨日から長野県松本市に来ています。

真冬並みの寒気が襲来するという予報の通り、こちらの朝の気温は氷点下0.5℃。
お天気がよかったので、ホテルの近くにある松本城まで散歩に出かけたら、真冬並みどころか真冬そのものでした(苦笑)

それにしても、お城の持つ独特の雰囲気には、他人を魅了する何かがあると思います。

松本城



ちなみに松本城は、滋賀県彦根市にある彦根城とともに、国宝指定を受けた5つの天守のうちの1つ。先週の真田丸で描かれていた石川数正氏ゆかりのお城でもあるので、感慨深く眺めてきました。

さて、先日日本銀行から「生活意識に関するアンケート調査」が公表されました。

これは、日銀が金融政策を決定する際の参考にすることを目的として、生活者が抱いている生活実感などを把握するために年4回実施されているもの。

今回の結果では、景況感が良くなったと回答した人が、半年前(2015年9月調査)の12.4%から5.5%に急落していることが目につきました。

また、景況感が悪くなったという回答は、9月調査の27.6%から28%とあまり変化がなかったものの、1年後の景況感は「悪くなる」と考えている人が37.7%となっていて、先行きに不安を感じている方が多い様子が見て取れます。

ちなみに、景況感が悪化したと感じる理由は、「自分や家族の収入状況から」とされている方が一番多く、実際に、収入が増えた人が10.8%なのに対し、減った人は34.8%にのぼります。
一方、支出が減った人が19.4%なのに対し、支出が増えた人は37.7%で、こちらは増えている人が多い。
収入が減っている人が多いのに、支出が増えている人も多いという事実は興味深いと感じました。

家計の収入が減少しても、実際の支出をすぐに減らすのは難しいということかもしれません。  
Posted by kurisuke701 at 08:53Comments(0)TrackBack(0)家計・ライフプラン

2016年04月04日

4月から変わること

新年度に入り、多くの地域で桜が満開となっているようです。
Facebookなどに溢れている桜の写真は、やはり心が癒されますね。

さて、新年度には色々な制度変更も実施されます。
お金周りでまず話題になるのは公的年金の受給額ですが、今年度は昨年度から据え置きとなり、金額は変わりません。
一方、国民年金の保険料は月額で670円という大幅アップ。15,590円が16,260円となります。ただ、お勤めの方がお給料から差し引かれる厚生年金の保険料は、毎年9月に変わりますので4月の変更はありません。

ちなみに、国民年金の保険料を個別に支払っている方(第1号被保険者)には、「前納割引」があります。毎月16,260円を12ヶ月支払うと195,120円になりますが、1年分を前払いすると191,660円。差額の3,460円は、前払する保険料の1.8%ほどですから、マイナス金利時代の運用と考えれば、すごく効率の良いものです。

また、かんぽ生命とゆうちょ銀行の上限額が変更となっています。
これは、FPの学習でも必ず覚える基礎知識の1つ。2016年4月1日から、ゆうちょ銀行の預入限度額がこれまでの1,000万円から1,300万円になり、かんぽ生命の加入限度額が1,300万円から2,000万円に引き上げられました。

ただし、かんぽ生命の方は少し注意が必要で、最初から保障額2,000万円の契約ができるわけではありません。
そもそも、かんぽ生命の契約時の加入限度額は、被保険者が満15歳以下の場合は700万円で、被保険者が満16歳以上の場合は1,000万円だったのですが、この金額には4月以降も変わりません。加入後4年以上経過した20歳以上55歳以下の人について上乗せが認められていた「300万円」が「1,000万円」に引き上げられたので、累計で加入できる限度が1,300万円から2,000万円となったわけです。

その他にも、介護保険料のアップや、入院時の食事代負担の増額のほか、東京ディズニーリゾートの入園料も500円の増額となるようです。
また、値上げされる食料品が結構多くある中、人気アイスの「ガリガリ君」の値上げに関しては、その事実をお詫びする赤城乳業のCMが随分と話題になっていました。値上げというと、どうしてもネガティブなイメージになるものですが、こうした逆風の中でファンを増やすようなCMが作れるという姿勢には学ぶことが多いですね。
  
Posted by kurisuke701 at 23:43Comments(0)TrackBack(0)日常のつぶやき

2016年03月30日

消費支出の推移

卒業式や送別会の季節が終わり、入学式や歓迎会の季節がやってきます。

私自身に大きな変化はありませんが、我が家では長女がいよいよ社会人になります。
自分が社会人となった22年前の心境はさすがにもう思い出せないものの、新しい世界に対する期待と不安があったことは間違いなかったはず。
4月から環境の変わる皆様に対し、心からエールをお送りいたします。

さて、消費税の10%への引き上げについて、再延期の可能性が報じられるようになっています。
もともと、平成27年10月に引き上げられる予定だった消費税は、景気への配慮から平成29年4月へと18ヶ月の先送りとなった経緯があります。
その際の記者会見では、「平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」と断言されていますし、まだ正式に再延期が発表されたわけではありませんが、5月ごろには正式に判断されるとのこと。

私たちの日常生活に直接影響する話題だけに、しっかりと経緯を見守っておきましょう。

消費といえば、総務省が発表した平成28年2月の家計調査において、2人以上の世帯の消費支出は269,774円となり、前年同月比1.2%増加でした。
ただ、今年はうるう年で2月の日数が1日多かったですよね。この分を差し引くと1.5%の減少となるそうなので、実質的には6か月連続の減少となっています。

また、勤労者世帯の実収入は478,624円で、こちらも6か月連続の減少です。
約48万円というと、多く感じる方も多いかもしれませんが、勤労者世帯の実収入というのは、1人のお給料ではなく「世帯全体の現金収入」です。配偶者の方の収入やボーナスを月額換算した金額も含まれている点にご注意ください。

ただ、昨年6月に上梓した拙著の中で紹介した「2014年平均の実収入」は519,761円ですから、減少が進んでいるのは事実ですね。

(アマゾンのレビューが4つに増えておりました。ご感想をお寄せいただきありがとうございます!)

ちなみに、「2人以上世帯」の内訳をみてみると、勤労者世帯が50.0%、無職世帯が32.9%、個人事業主などが17.9%となっています。1980年代後半は10%程度だった無職世帯の割合が、30年ほどの間に3倍となっていることも知っておきたいものです。

なお、単身世帯の数値は4月28日の1〜3月期の平均数値がでるまで分かりませんが、平成27年平均では、1か月あたりの消費支出は160,057円となっています。

統計数値はあくまでも目安にすぎませんが、1つの参照値として定期的にチェックすることも大切だと思うわけです。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)家計・ライフプラン

2016年03月24日

全体が悪い時に良い結果を残す意味

「寒の戻り」や「花冷え」といった表現が目につくように、今日は寒さの厳しい一日でした。桜の開花発表となった地域も多いようですが、お花見にはまだ少し早そうですね。

さて、23日に3月の月例経済報告が公表されました。

景気の基調判断が5カ月ぶりに下方修正され、にわかに話題となっている消費税増税の再延期が現実味を帯びてくるかもしれません。
景気を後押しするためにマイナス金利が導入された後の日経平均株価も、一時期は18,000円に迫る場面がありながらその後に急落し、3月は16,000円〜17,000円の間をうろうろしている状況ですから。

一方、22日に国土交通省が発表した公示地価は、リーマン・ショック後の2009年に下落に転じて以降、商業地の全国平均が8年ぶりにプラスとなりました。

これを受けて、景気の回復基調を反映して…という表現が使われていましたが、やはりそう単純ではなさそうです。そもそも、地価が上昇しているのは東京、大阪、名古屋の3大都市圏が主で、それ以外の地方では、全体の6割強で値下がりをしています。

土地には地域による要因が大きいため、単純な比較はできませんが、イメージとして大企業の業績が回復したことで「景気回復の傾向」と言われながら、多くの中小企業で厳しい状況が続いているという構図と似ているなあ、と思って見ていました。

そうはいっても、全体が悪くなっているとか良くなっているという話には関係なく、いつの時代も業績好調な会社はありますし、業績が悪化する会社もあります。

ある業界が「斜陽産業(=需要が傾向的に減少している産業)」と認識されていても、その中で業績を伸ばす会社もあります。

表現が適切ではないかもしれませんが、世の中全体の景気が良い時は、多少手を抜いていても全体の景気の良さに底上げされて良い業績が残せる可能性は高いのでしょう。

だからこそ、全体の景気が悪い時に業績を伸ばしている会社(あるいは、景気全体の落ち込みほど下落していない会社)にこそ、見習うべき点があると言われるわけです。

悪い時をどう凌ぐか。

家計運営でも同じことがいえそうですね。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)政治・経済

2016年03月20日

保険商品の販売手数料開示の動き

春分の日が過ぎ、お昼間の日差しには春の暖かさを感じるようになりました。
暖かさの訪れとともに、なんとなく気持ちも柔らかく感じるようになるから不思議です。

そしてこの時期は、卒業や転勤など、人生の節目となるイベントを迎える方も多いのではないでしょうか。
我が家でも長女の大学の卒業式を見届けてきたところです。

卒業と言えば、私自身、日本FP協会滋賀支部長を3月末をもって退任いたします。
振り返れば、2000年に各都道府県に支部が設立された時から幹事を務めさせていただき、6年間の副支部長を経て、2010年から支部長に。
FPとして独立したのが2001年ですから、まさに私のFP活動は、FP協会での活動抜きには語れないですね。

支部活動に関わったことで一番よかったのは、やはり人とのご縁ではないでしょうか。
FP資格は、様々な業界の方が取得されるので、協会の支部活動に参加されるメンバーの経歴も様々です。
幅広い分野の知識や情報が要求されるFPにとって、他業界の専門家と定期的にお会いできる機会は貴重だと思います。

各都道府県に支部があり、行事の運営を手伝ってくださる「運営委員」は随時募集されていることが多いので、ご興味のある方は所属支部の行事に顔を出してみてください。


それはさておき、3月20日の日本経済新聞で、「銀行窓販コスト透明に」という記事が報じられました。これは以前から話題になることの多かった「生命保険商品の手数料開示」に関するもので、今秋にも銀行で販売されている変額年金や外貨建て保険の手数料が開示されるようになりそうです。

生命保険の手数料開示への取り組みは、以前から何度も話題に上っていました。

私は保険商品を扱う立場でないため、現在の手数料率を細かくは存じ上げませんが、生命保険の場合、「販売した商品の年間保険料(または、一時払い保険料)の○%」という形で手数料が支払われるケースが多いです。

一時払い商品の場合は5%前後、月払いや年払いの商品では、年間保険料の20%とか30%というのが、いわゆる「販売時手数料」となるわけです。ちなみにこの手数料率は、同じ保険会社でも商品によって大きく違いますし、同じ商品でも、販売する代理店の実績等に応じて違ってきます。

例えばある商品について、手数料率が30%となっていても、多くの保険商品を販売している優績代理店だと40%で計算されるとかですね。こうした数字は、内部資料としては存在しますが、一般に外部に伝わることはないようです。

手数料開示の動き自体は、基本的に望ましいことだと思います。

一方で、「手数料の高い商品=悪いもの」という短絡的な評価が独り歩きする心配もあるように感じます。
つまり、内容としてはその人に一番合っている商品だからこそ提案しているにもかかわらず、手数料が高いことが分かった瞬間、「この販売員は手数料目当てで勧めているのではないか?」と感じられてしまう懸念ですね。

また、今回の記事を見る限りでは「銀行の窓口販売」が対象となっているようですが、開示の対象となる商品や販売チャネルの範囲についての明言はないようです。

5月29日に施行される改正保険業法において、保険ショップなどに代表される乗り合い代理店に対し、販売時の透明性などを強く求めることになりますが、こうした中にも手数料開示の話が出てくるのかもしれません。今後の業界の動きには注目しておきたいですね。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)共済・保険

2016年03月12日

人との交わりで学ぶこと

2005年3月にスタートしたこちらのブログは、気がつけば11年目に突入していました。

最初のころは「1周年記念」とか「100回突破」というように、節目の日を意識していたものですが、いつの日からかあまり気にしなくなったようです。

ちなみに、今回が2325回目の投稿。
過去の記事を読み返すと、その時々の出来事や考えていたことが思い出せて、面白いものです。

さて、先日は東京三鷹市で2日間の研修講師を務めてきました。

これは定期的にご依頼いただいてるプログラムでして、一方通行の講義だけでなく、グループワークやロールプレイングなどを取り入れたもの。
こうした受講者参加型の研修は、同じカリキュラムであっても、その時々の参加者によって雰囲気がずいぶん違ってくるため、講師側でも新たな発見や気付きがあるものです。

「人に三智あり」というのは島崎藤村の言葉ですが、曰く「学んで得る智、人と交わって得る智、自らの体験によって得る智」だそうです。
自分で学ぶことや体験することとは違い、人との関わりの中で学ぶ「智」には、自分が思いもつかなかったことが含まれますので、学びの幅を広げるには欠かせないなって感じます。

そして、3月11日は東日本大震災から5年目を迎える日でした。

2011年3月11日、その日私は大阪にあるビルの4階で講演を行っていました。
そして「あれ?地震かな?」という程度の決して強くない揺れを感じました。

でも、なかなか揺れが収まらないうちに「地震を感知しましたのでエレベータを停止しました」という館内放送が流れ始めたので、なんだかいつもと違う雰囲気を感じていました。
様子を確認するため休憩時間を取ったところ、スマホで情報収集をされていた受講生の方から「東北ですごく大きな地震があったみたいです」という声が…。

東北の地震で、大阪のビルが揺れるということ自体が衝撃的でしたが、その後に流れてきた多くの映像は、決して忘れられません。

あれから5年の月日が流れました。

日々の記憶からはどうしても遠のいてしまいますが、未だに2,561名もの行方不明者の方がいて、避難生活を余儀なくされている多くの方がいらっしゃる現実を忘れてはいけないと思います。
  
Posted by kurisuke701 at 23:56Comments(0)TrackBack(0)日常のつぶやき

2016年03月04日

変化への戸惑いと変化のスピード

3月に入り、1日には大津でも雪が降る寒さになったかと思えば、今日(4日)は春を感じる陽気でした。
三寒四温とはよく言ったものですが、こうも極端に温度が違うのは珍しいのではないでしょうか。

とは言いながら、確実に春の足音は聞こえているようです。

さて、この1週間も多くの気になる話題がありました。

そんな中、日経平均株価が17,000円台を回復したことは少し明るい話題でしょうか。
世界の金融市場は、天気以上に上げ下げの激しい相場展開が続いてきましたが、ようやく落ち着きを取り戻したかのようです。
もちろん、日本や世界の経済環境が急によくなったわけではないので、今後も油断は禁物ですが…。


そうそう、お金周りの話でいえば、4日の閣議で「仮想通貨」が貨幣の機能を持つと認められたことも大きなニュースだと思います。
貨幣として認められたということは「決済手段」として使えることを意味します。

実際には、すでに仮想通貨の一つである「ビットコイン」が使えるお店が日本国内にもあるわけですが、やはり政府から正式に認められたというは1つの節目だと感じます。

日本での仮想通貨のイメージは、2014年2月にビットコインの取引所(交換所)であったのマウントゴックスが経営破綻したことをきっかけに知った人が多いこともあり、どうも「怪しいもの」という点が強いのではないでしょうか。

でも、仮想通貨はビットコインだけではなく、なんと世界には600種類以上あるそうです。これはびっくりですね。近い将来、「円」や「ドル」のような当たり前の決済手段として活用されているかもしれません。

このように、新しい仕組みが、最初のうちは奇妙なものや怪しいものと思われるのは、むしろ自然な反応です。

例えば「フィンテック」という分野もそのように感じられるかもしれません。

フィンテックとは、ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)の2つを併せた造語で、日本語だと「金融IT」とか「金融テクノロジー」などと称されています。

細かい話をし出すとキリがないのですが、代表的なフィンテックの事例として、「モバイル決済」や「クラウドを利用した家計簿アプリ」などがあります。

モバイル決済というのは、iPhoneやAndroid携帯などのスマホに小さな器具を取り付けることで、クレジットカード決済が出来るようになるサービス。

従来は、クレジットカードを読み取るための大きな機械をお店が購入し、それを電話回線でつなぐことによって初めてクレジットカード決済を行えるようになっていました。それがフィンテックの登場により、手持ちのスマホでも簡単にできるようになったわけですから、便利には違いないでしょう。

また、家計簿アプリもずいぶんと浸透しています。これもフィンテックによるサービスの1つです。
クレジットカードや金融機関のオンラインサービスを登録しておくと、その履歴をもとに自動で家計簿をつけてくれるような仕組みの出てきているようで、これからもますます進化していく分野なのだと思います。

新しくできたモノやサービスが一定の地位を得るには、一定の時間が必要なのは言うまでもありませんが、数十年前に比べて世の中の変化のスピードが格段に上がっている現実を見ると、意外と早く浸透していくかもしれないですね。こうした変化についていくことも大事だなって思った次第です。

それではみなさま、素敵な週末をお過ごしくださいませ〜。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)日常のつぶやき

2016年02月26日

国勢調査の速報から感じたこと

平成27年に実施された国勢調査の、人口速報集計の集計結果が公表されました。
これはまだ「速報」なので、最終的な「人口等基本集計」が出るのは平成28年10月。その後も順次公表されていき、国勢調査のすべての調査結果が揃うのは平成29年7月です。

さて、集計結果を見ますと、日本の人口は1億2,711万人で、前回調査から94.7万人の減少となりました。年度ごとの数値では、2005年10月1日現在の人口が「前年に比べて減少」となったのが最初で、その後の微増を経て、2008年から本格的な減少期に入っています。なので、今さら感もあるかもしれませんが、5年に一度行われる国勢調査の結果としては、大正9年の調査開始以来、初めての減少なのだそうです。

ちなみに、都道府県ごとの増減を見ると人口が増えたのは8都県で、滋賀県もその中に含まれていました(実際には一昨年から人口は減り始めています)。
そうそう、滋賀県といえば、今回の調査からインターネットによる回答が本格化していますが、ネット回答率が一番高かったのは滋賀県だったそうです。「だから何?」と言われれば返す言葉がありませんけど、地元の名前が出るというのは嬉しいものです。

ちなみに、全国の市町村1,719のうち、82.4%にあたる1,416で人口が減少しています。都道府県でも47のうち39が減少ですから約83%なわけですが、「1,416」という数値にインパクトがあるのか、こちらの方が衝撃を感じました。

人口が減るというのは、経済規模が縮小していくことでもあるので、多くの論調では「マイナス」のイメージが強いように感じます。でも、振り返ってみると日本の人口が1億人を超えたのは、国勢調査ベースでは昭和45年(1970年)ですから、私が生まれたころは1億人程度だったわけです。
実際「人口が減ること自体は大きな問題ではないが、高齢化が同時に進行していることが大きな問題」という意見も目にします。
年齢別人口等の詳細データは10月の公表を待たないといけませんが、「今まで経験したことのない世の中」を迎えるのに不安があるのは事実でしょう。

一方で、それほど心配しなくてもいいんじゃないかなっていう思いもあります。
確かに、医療や介護、年金といった社会保険の財政問題は心配ですし、労働力の問題もあるかもしれません。
でも、その時代に合わせた新たな仕組みや考え方などもどんどん出てくるでしょうし、1つ1つの課題は解決できなくとも、上手く付き合うというか、受け入れる世の中ができているようにも感じるわけです。

そのための知恵やアイディアや工夫がどんどん出てくるように、仕事への向き合い方や教育の在り方が変化していくといいですね。もちろん、自分の意識改革からのスタートなのは言うまでもありませんが。

それでは、素敵な週末をお過ごしくださいませ。  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)