先日、久しぶりに新幹線に乗りました。
そしたら、目の前に7月にデビューしたばかりの新型車両が!
なんだかいいことがありそうで、嬉しかったです(^^)

新・新幹線



■Go Toキャンペーン事業のスタート


さて、これまでに何度か触れてきた「Go Toキャンペーン」のトラベル事業が、7月22日から始まることが発表されました。ただし、旅行先での飲食や買い物に使える地域共通クーポンの利用開始は9月1日以降となるようです。

7月8日のブログで、「少しでも早く実施されることを願うばかりです」と書いていた通り、個人的には実施が前倒しになったことを歓迎したいのですが、タイミングが悪くなりましたよね。
感染者の増加が続いていることはもちろん、各地で豪雨による被害が発生している中ですから、さすがに延期されるだろうと思い始めていただけに、ちょっと驚きました。

感染への恐れと、経済が回らないことへの不安。
一方で、純粋に旅行を楽しみたいというニーズ。
様々な思惑が交錯する中、前に進めるしかないという判断なのかもしれません。

◾︎知らなくても幸せに過ごせる現実


驚きといえば、先日ある方とお話ししていて、NISAやiDeCoを聞いたことないとおっしゃったので驚きました。
それどころか、キャッシュレス決済も全く使っておられず、ふるさと納税やネット生保の話題に対しても「へー、そんなんがあるんや」という反応でした。

あ、驚いたというのはウソですね。もともとそういう方であることはわかってましたから。「やっぱりそうですよね〜」と言ってお互いに笑っていました。
ライフプランとか人生100年時代とか言っても、「へー、みんな色々大変なんやね」という感じです。

でもこの方、別にお金に困っているわけではありません。もちろんローンも無いし、何の不自由もなく、というか、かなりの自由を満喫されながら日々幸せに暮らされています。

幸せってそういうものだよな〜、と心から思える時間でもありました。


■「お金に振り回されない」という言葉が表すもの


私自身、ファイナンシャルプランニングに関わる知識を身につけるのは、最新の情報を手に入れるためではなく、お金に関する情報に振り回されないようになるためだと思っています。

今の世の中、生きていくだけでもお金は必要ですし、何か実現したい夢や目標があると、少なからずお金が必要になります。
長寿社会になったことで、仕事から引退した後の生活費の準備を進めなければいけませんし、そのための運用手段は把握しきれないほど多くの種類があります。
いざという時の備えも必要ですし、そのための保険や共済も、すぐに判断できないほど多くの種類があります。

多くの魅力的な誘惑がある中で、欲しいものや行きたいところも次々に出てきます。
お子さんがいらっしゃる家庭では教育費の準備が欠かせませんし、住宅ローンの返済は待ったなしで毎月やってきます。

エトセトラ、エトセトラ。

知れば知るほど、お金に振り回されているという感覚にもなってしまうから皮肉なものです。

一方で、多くの人が「何とかしなきゃ」と考えるこれらのことを、特に情報を取るわけでもなく、知識を身につけるわけではなく、「仕事を頑張っていたらなんとかなるでしょ」というもっともなお考えだけで、ちゃんと乗り切っている方がいらっしゃるのです。

もちろん、この方も苦労されたり困った状況に陥ったりした経験はおありなのですが、不思議なもので、そういう時には必ず助けてくれる人が現れるっておっしゃってました。

7月1日のブログで、私なりの価値基準をお伝えしたところですが、それからの10日間で、今回のような「人生の価値基準」を考えさせられる人との出会いが続いています。

仕事環境の変化と、コロナ禍による世の中の環境変化がシンクロした2020年前半。
自分の中で眠っていた何かが目を覚まし出した感覚があるのは、気のせいなのでしょうか。

お金に振り回されないというのは、新しい情報を身につけることではなく、自分の価値観をしっかり持ち、人とのつながりを大切にし、日々の仕事に集中するということなのかもしれません。

まあ、それでも世の中に多くの誘惑がある以上、最低限のお金の知識が必要なことは間違いないと思いますので、これからも大切な情報をお伝えしていくことは止めませんが。

あまり深く考えず、流れに身を任せて活動していきます。

それではみなさま、素敵な週末をお過ごしください。

東京都で、1日としては過去最多となる224人の感染者が確認されたようです。
アメリカでは、一日で6万人を超える感染者が発生し、累計の感染者数も300万人を超えてきました。

経済活動の再開を急ぐ動きが広がる中、第2波への懸念が現実味を帯びている感じがするものの、なんていうか、以前のような緊張感を感じられないところが怖いです。
いずれにしても、これ以上に感染が拡大しないように、一人ひとりが注意するしかありませんね。

■自宅で株式売買する人


さて、少し前に、世界で個人投資家が急増しているとの新聞記事がありました。
日本でも、ネット証券大手5社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券)の新規口座開設数が3月〜5月に急増しているそうです。

これだけを見ると、新型コロナウイルスの影響で生活の先行きに不安を感じた人が、将来を見越して株価の下落したタイミングで買っている様子を想像しがちですが、実際はそうではないようです。

外出の自粛やテレワークで自宅にいることを利用し、市場が開かれている平日のお昼間にパソコンやスマホで直接売買をしているそうですから、「将来に備えた投資」というより「ゲーム感覚での短期売買(=投機)」を楽しんでいる様子が伺えます。

政府から受け取った特別定額給付金なども、たちまちの生活に困っていない方にとっては投資に回せる余裕資金になりますよね。
取引参加者が増え、市場の厚みが出るという意味では、短期売買の個人投資家が増えることにはプラスの面もあるようですが、見方を変えると少し厳しい将来が想像できます。

■預貯金では考えられないお金が動く世界


今回のコロナ禍によって、株式相場が急落したのは3月でした。
それと前後して口座の開設数が増加しているのだとすると、株価が下がった状態で投資を始められたことになるので、もしかすると短期間で利益を出している方が多いかもしれません。
ここでいう利益というのは、数千円から数万円の規模の話です。

例えば、特別定額給付金の10万円を投資原資に充てたとしましょう。

現在は、売買単位である「単元株」が100株に統一されているので、株価1,000円以下の銘柄だと10万円で購入可能です(1,000円×100株=100,000円)。※手数料等は無視してます

この状態で、株価が1,010円に上昇しただけでも、手持ち資金は101,000円になりますから、1,000円の儲けです。株の世界では、1,000円の株価が数日の間に1,100円に上がることも珍しくないため、そうなるとわずか数日で1万円の利益をゲットできます。※実際には儲かると税金がかかります

銀行での預貯金に適用される金利が0.01%という世の中では、10万円に対して1,000円とか10,000円の収益が出るなんて、夢のような世界に感じることでしょう。

■わずかの利益の積み重ねを大きな損失で吹き飛ばす世界


もちろん、これはいい時だけのお話で、実際には数日のうちに株価が100円以上下落し、1,000円から900円になることもあり得ます。10万円があっという間に9万円に減少です。
そして、投資(といえるかどうかはさておき)初心者の方は、目の前の画面上でみるみる減少する資金を見ると、怖くなってしまう可能性が高いので、思わず売却して損失確定ということになりかねません。

1,000円の利益を出した売買を9回繰り返していたとしても、1万円の損失を1回出してしまえば、手元資金はマイナスです。しかも実際の売買には取引手数料がかかるのです。

私自身、株式の短期トレードは長年やってますし、今ではほとんど趣味の1つとも言えるぐらいなので、これらの行動を否定する気持ちは全くありませんが、万人に(というか、ほとんどの人に)お勧めできるモノでないことも確かです。

先ほどの話で、利益が出ているときは「よっしゃ次も頑張ろう!」という気持ちになって、売買を継続しますが、損失を出すと一気に気持ちが萎んでやる気が無くなるため、結果的に損をしたところで止めてしまうことにつながります。
大多数の人が「最後は損をして撤退する」世界であることは、肝に銘じておくべきだと思うのです。

そういえば、FPになった当初、株式トレードの冊子を有料で販売していたことを思い出しました。
リニューアルして売り出そうかな?(笑)

少し前に、京都の老舗お蕎麦屋さんに行きました。

本家尾張屋。お菓子屋さんとしての創業は555年前の1465年。応仁の乱の2年前という説明書きがありましたが、本当に歴史のあるお店です。
訪日外国人観光客にも人気があり、ここ数年はなかなか入ることができなかったそうですが、今はほとんど並ばずに入れます。

尾張屋



観光客の増加により、地元の人がなかなか入れなかったお店やスポットが、今だからこそゆっくりと楽しめる状況は、全国の多くの場所で見られるようです。
お店側からすると、とんでもない話なのかもしれませんが・・・。

観光といえば、JR東日本が、2020年8月20日〜2021年3月31日までの新幹線利用者向けの半額キャンペーンを打ち出しました(北陸新幹線「かがやき」「はくたか」は2020年8月20日〜9月30日の限定です)。
少し前には、JR西日本も北陸新幹線の半額キャンペーンを始めていて、こちらの発売期間は2020年7月20日(月)から9月9日(水)まで。

コロナ禍が再び広がりつつある中では、まだ旅行気分になるのは難しいかもしれませんが、この機会に遠くに足を延ばす計画を立ててみるのもいいかもしれません。

半額といえば、宿泊などの旅行代金の1/2相当分(上限は1人1泊あたり2万円、日帰りは1万円)を支援する「Go Toキャンペーン」は、観光庁が8月上旬開始を目指す方針を明らかにしているものの、正式な開始時期は決まっていません。

ちなみに、1泊当たりの支援上限額は2万円となっていますが、連泊制限や利用回数の制限はないため、かなりの大盤振る舞いだと思います。ただ、すべてが旅行代金に充てられるわけではなく、支援額のうち7割程度が旅行代金の割引、残りの3割程度は、旅行先で使える「地域共通クーポン」として支給する仕組みとなっていて、少し複雑です。

当初開始が見込まれていた7月下旬からは、キャンペーンを見越した予約も入り始めていたようですが、その後「詳細発表の前に予約された旅行は補助の対象外とする」という話が伝わり、予約のキャンセルも発生しているのだとか。お店側にとっては勘弁してほしい話ですね。

昨日のブログでご紹介した通り、家計の支出の中でも宿泊料やパック旅行費の落ち込みが激しいわけですから、多くの人が「この機会に少し遠出をするか!」と思える「あの手この手」が、少しでも早く実施されることを願うばかりです。

月曜日に新たな動画をアップしたことをお伝えし忘れてました。
先週ブログで取り上げた、つみたてNISAとiDeCoについて取り上げています。




情報を得る際、文章で読む方が良いという人もいれば、動画で見る方が頭に入ってきやすいいという人もいますし、音声が一番という人もいます。
ですから、私もすべての情報発信を動画にするつもりはないですし、かといってせっかく始めた動画をすぐに終わらせるつもりもありません。

動画に関しては、あるYouTuberの方から「とりあえず50本アップしてからが勝負ですよ」と教えていただきましたので、黙って50本まではアップしようと思っている次第です。

■頑張るのではなく「没頭できること」と出会えるか


もうどこで見たか忘れましたが、
「頑張れる人と頑張れない人がいるのではなく、没頭できることを見つけた人と見つけていない人がいるだけ」
というお話を聞いたことがあります。
少し前のブログで、「人よりほんの少し得意で、やっていて苦にならないこと」に注力する大切さを語っていた朝ドラエールの中での言葉を紹介しましたが、これも一緒のことを言ってますよね。
世の中の環境が大きく変わる中で、もしかすると没頭できることを見つけつつあるのかもしれません。49歳ですけど(笑)。

■家計の消費支出が前年同月比16.2%の衝撃


それはさておき、本日公表された5月の家計調査の結果が少々衝撃でした。

二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり252,017円となり、前年同月比では16.2%減少。先月の11.1%減少を抜いて過去最大のマイナス幅となったのです。
先月同様、自宅に引きこもることで増加している項目と、外食費や宿泊料・パック旅行費など大幅に減少している項目が明確にわかれています。今回59.9%の減少となった外食費にしてみても、近所のレストランがまだガラガラの状態であるように、すぐには客足が戻らないことを実感します。厳しい状況が続くという話はこれまで何度も言われてきましたが、こうして数字で出てくるとより一層実感せざるを得ません。

■アメリカの小売売上高は統計以来最大の伸び


一方で、コロナの第2波がすでに来ているのではないかと言われ、日本とは比べものにならない多くの感染者が連日報じられているアメリカでは、5月の小売売上高が前月比17.7%の増加となっているようです。これは、1992年の統計開始以来最大の伸びなのだとか。

アメリカでは毎日4万〜5万人規模の新規感染者が確認され、数百人規模の死亡者が発生しています。
日本の約3倍の人口がいることを考慮して日本に置き換えると(=数字を3分の1にすると)、日々1.3万〜1.6万人の感染者と100人単位の死者が発生している状況ですから、緊急事態宣言どころではない騒ぎになるのは目に見えます。

何が正しいのか、誰にも正解はわかりません。ただ、日本が感染者の拡大を気にせずに経済活動の活性化に取り組むとは考えにくいため、「V字回復」はあり得ないことを前提に、これからの生活を考えていく必要があるだろうなと、改めて考える今日の家計調査の発表でした。

九州地方を中心に降り続く大雨は、改めて水の怖さを思い知らされます。
今後、本州にかけても大雨への警戒が必要ということで心配は尽きませんが、これ以上被害が広がらないことを祈るばかりです。

初夏の田んぼ


■ギグワーカーという働き方


さて、ここしばらくの経済系の週刊誌では、働き方に対する特集が目につきました。
また、富士通が2022年度末までにオフィスの規模を半減すると公表したり、サイボウズが、通勤に疑問を呈するTVCMを流したりするなど、働き方に対する意識変化がかなり明確に出てきている様子が感じられます。

そういえば、先月の新聞記事の中に「ギグワーカー100万人増」という見出しがありました。
ギグワーカーとは、ネットを通じて企業や個人から単発の仕事(ギグワーク)を請け負う働き方をする人たちのことで、言葉を調べると「独立業務請負人」などと説明されています。

私も最初は、「フリーランスの新しい呼び方」ぐらいに思っていたのですが、どうやらフリーランスは「案件単位で仕事を請け負う」という形の働き方で、ギグワーカーは「自分の空いている時間でできる範囲の仕事を行う」というもので、両者は使い分けられているようです。

単発で仕事を外部委託したい企業と、請け負いたい個人をマッチングするサイトの増加に合わせて、登録する人も急速に増えているみたいですね。

■LIFESHIFTに書かれていた働き方


人生100年時代の言葉が広がるきっかけとなった「LIFE SHIFT」の中では、教育を受けて、組織で退職まで働き、余生を過ごすという、3ステージモデルは崩壊し、これからはマルチステージの時代になることが書かれていました。

そしてその中では、「エクスプローラー」「インディペンデント・プロデューサー」「ポートフォリオ・ワーカー」という働き方のステージが紹介されています。

多くの人は、「確かにこんな世の中に変わっていくんだろうなあ」と感じながらも、すぐ目の前に変化の兆しがあるとは考えていなかったのではないでしょうか。
その世の中の変化が、今回のコロナ禍により超早送りで発生したので、どう受け入れたらよいのか戸惑う方も多いように感じます。

■ライフプランを考える際に意識したい無形資産


とは言いながら、すべての仕事や職種で変化が起こっているわけではありません。環境変化についていく必要があるのはその通りですが、「よくわからないけど何かしなきゃ!」と慌てて動くのではなく、まずは自分自身のことや家族のことなどを振り返る時間を持つべきなのではと思っています。ようするにライフプランの見直しが必要ってことですね。

ちなみに、LIFESHIFTの中では、これからの時代は「無形資産」がより大切になるということも書かれています。
具体的には、主に仕事に役立つ知識やスキルである「生産性資産」、自分自身の健康や、良好な家族や友人関係などの「活力資産」、そして変化に応じて自分を変えていく力である「変身資産」の3つ。

ライフプランを見直す際には、こうした無形資産を意識する習慣を持つべきなのかもしれませんね。

東京都内の新型コロナ感染者数が2日連続で100名を超えました。
「第2波への警戒」は、ずっと以前から誰もが口にしていたことですが、こうして感染者数の増加を目の当たりにすると、さすがに不安な気持ちになりますね。

全国では、夏に予定されていたイベントだけではなく、秋以降のイベントにも開催中止の動きが広がってますから、先日ご紹介したGo Toキャンペーン事業の実施にも黄色信号がともるかもしれません。
また、7月1日に発表された日銀短観では、大企業・製造業の業況判断DIはマイナス34となり、これはリーマンショック後の2009年6月調査以来の低水準とのこと。リーマンショックによる株価の急落は2008年9月に発生したことを考えると、ショック発生から指標の悪化まで9ヶ月ほどのタイムラグがあります。今回のコロナ禍による景気への悪影響は、ここからさらに警戒が必要と考えるべきでしょう。

■人は直感で判断することが多い


意思決定や判断を下すときに、論理的に1つ1つ検証して答えにたどり着くのではなく、目の前の現象などを頼りに直感で素早く答えを出す傾向があることを、心理学で「ヒューリスティックス」というそうです。
FPの資格試験ではあまり出てこないものの、投資に関する人の行動を理解するために大切な行動経済学の中に出てくるお話です。

このヒューリスティックスによると、人の脳はなるべく省エネで(=短絡的に)物事を考えるそうです。
新型コロナウイルスの状況に対しても、感染者が発生した背景や細かい事情はさておき、公表された数字の変化だけで「ヤバい!」と判断するのは、その1つかもしれません。まあ、今回の場合は本当にヤバいのかもしれませんが、実際のところよくわからないので、直感以外に判断のしようがないんですけどね(苦笑)。

■行動経済学の面白さ


行動経済学って、知れば知るほど興味深い分野の1つです。

この分野で最初にノーベル経済学賞を受賞したのは、1978年のハーバード・サイモン氏なのでそれなりに長い歴史があるようですが、私が学び始めたのは、2002年にダニエル・カーネマン教授のノーベル経済学賞受賞によって注目度が高まった時期でした。

従来の経済学において前提となっていた「市場は合理的である」「人は情報を正確に処理して合理的に判断する」といった話に対して、実際にはそうではないことを数々の実験から導き出した行動経済学の話は、実はあらゆる場面に通じる「人間の本質」的な姿だと思います。

例えば宝くじ。

宝くじの購入額に対する期待値は、40%〜50%と言われているため、合理的に考えたら「やるだけ損」となります。少々堅い話ですが、「当せん金付証票法」という法律によって、「当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額をこえてはならない。」と定められているので、法律上も、「買った瞬間にお金が半分になる」仕組みのようです。
でも現実には、一攫千金を夢見て、売り場に人が並ぶ光景が繰り返されます。私も買うことがあるので、買うことを否定するつもりは全くないのですが、人の行動は、計算によって導き出された理屈だけでは決められないことがよくわかります。

このような「多くの人が陥る傾向」は、実験によって明らかにされているから面白いですよね。自分はそんなに単純じゃない!と思いながら、横を見ると同じ事を考えている人がたくさんいるわけです。

■人の行動に影響する「バイアス」の存在


また、人の行動には「バイアス」がつきものです。バイアスとは、人が持つ考え方の偏りや先入観のこと。
代表的なものに、現状維持バイアスがあります。これは、「人は今の状況を維持することが心地よいと考える」というもので、もっと単純に言うと「変化を嫌う」という話です。
投資の際に、自分が保有している株の価格が下落しているのに、ずるずると持ち続けてしまう際の説明に使われるほか、仕事や人間関係についても、大きな変化を嫌う結果、不満を持ちながらも現状を維持してしまう理由として使われます。

バイアスを完全に避けることはできないと思いますが、何か判断する時に「バイアスがかかっていないか?」と考えるようにしてみてはいかがでしょうか。

世の中、理屈通りにはいきませんし、人は頭でわかっていてもその通りに行動するとは限りません。ただ、一歩引いて客観的に自分を見ることができれば、後悔の少ない判断ができるかもしれないので、こうした考えを知ることが大切だと思うのです。

それではみなさま、素敵な週末をお過ごしくださいませ。

今日は、公的介護保険に関するお話です。

この瞬間、興味無くす方も多いのではないでしょうか?
ただ、お金に関して必要な情報は、その方の状況によって全く異なるのですが、「今は関係ないけど知っておく方が良いこと」もたくさんあることは知っておいてください。

今回触れる公的介護保険もその1つです。
基本的に「家族の中に要介護認定を受けた方」がいらっしゃる場合にだけ関係するお話ですが、そもそも「要介護認定」を受けるためには公的介護保険の知識が必要ですから。

■公的介護保険とは


公的介護保険とは、介護が必要となった際に利用する介護サービス費用の自己負担が、1〜3割で受けられる制度で、2000年に創設された比較的新しい社会保険制度です。

家族の介護を身内だけで行うのが厳しくなると、介護サービスを提供してくれる業者にお願いすることになりますが、当然ながら、利用したサービスに見合った費用が必要です。

ただ、実際に必要な費用がすべて自己負担になると厳しいため、「要介護や要支援の認定」を受けることによって、利用したサービス費用のうち、自己負担は1割〜3割に抑えられるようになっているのです。公的医療保険に加入していることで、病院での窓口負担が軽減されるの同じですね。

ちなみに、1割負担になるのか、2割になるのか、3割負担になるのかは、介護サービスを受ける本人や世帯の収入によって決まりますが、全体の約90%の方は1割負担ですから、「原則は1割負担」と覚えていただいて大丈夫です。

■要介護認定の申請をして、認定を受ける


さて、公的介護保険を利用するために必要な「要介護(要支援)認定」は、本人や家族が市区町村の役場に申請しなくてはいけません。介護が必要な高齢者がいそうだからと言って、行政から声をかけてくれるわけではないのです。

申請すると、職員の方が様子を見に来る訪問日が決まります。もちろん、日程は相談できますし、介護認定を必要とする方が入院中だと、病院に来てくれます。
そして、訪問日のチェック内容と主治医の意見書を基準に、対象者の要介護度(要支援度)が決まり、通知されます。これでようやく「公的介護保険を利用する準備」が整います。

■ケアマネジャーさんが重要となる


次に、「どの業者のどのサービスを利用するか」を決めなくてはならないのですが、ここで大切なのがケアマネジャー(介護支援専門員)さんです。

本人や家族の状況に応じて、どういった介護サービスをどういう頻度で、どの業者に頼むのか。この計画書となる「ケアプラン」を作成してくれるのが、ケアマネジャーなのです。
ケアマネジャーさんは、介護状態が続く(=介護サービスを受ける)限りお世話になる人なので、家族の状況を理解してくださることは当然、ご家族との相性も大切な要素となってきます。

こういう話は、家族が介護を必要とする状況になるまで、興味すらわきませんが、実際に必要となった時に知らなければ、選択する余地もないかもしれません。
ちなみに、介護に関して心配がある場合、「地域包括支援センター」であらゆる相談ができますから、まずは訪ねるようにしてください。

■介護費用には軽減措置がある


さて、介護サービスを受ける際、要介護(要支援)認定を受けていると、自己負担が少なくなると言いました。それでも多くの介護サービスを受けたり、ましてや施設等に入所したりした場合の費用は大きくなりがちです。

そこで大切になるのが、「介護保険負担限度額認定」を受けておくことです。

公的介護保険の利用者負担は、所得の状況により第1段階〜第4段階に区分されており、このうち第1〜第3段階に該当する利用者には負担軽減措置が設けられているのですが、その適用を受けるために必要なのが「介護保険負担限度額認定」です。

ようするに、公的介護保険で必要となる認定には2つあり、最初のステップは「要介護(要支援)の認定を受ける」こと、2つ目のステップは「介護保険負担限度額認定を受ける」ことだというお話です。

ちなみに、介護保険負担限度額認定を受けた際に発行される「負担限度額認定証」の有効期限は、申請月の1日から7月末までとなるため、継続して利用する場合、毎年今の時期に更新手続きが必要となる点にご注意ください。

ご自身が介護に関わっている方はもちろん、ご実家のご両親などが、こうした制度を知らずに申請を忘れていることがないか、是非一度チェックしてあげることをおススメします。

まあ、介護の話って家族の中でも切り出しにくいですけどね(苦笑)
そこはもう、コミュニケーションを図る良い機会だと割り切ってくださいませ(^^)

2020年7月1日。49歳の誕生日を迎えました。
SNSを通じて多くの方からお祝いのメッセージをいただき、感謝しかありません。
誕生日ケーキ


Facebookにも投稿したのですが、私の人生における最大の価値基準は「家族や仲間」です。

とはいっても、世の中には様々な家族の形がありますし、仲間と言っても色々です。ですから、必ずしも「ヒト」である必要もなければ、「生き物」である必要もないと思っています。

だって、ペットを家族のように想う人もいれば、植物に囲まれることで幸せな気持ちになれる人もいるでしょうから。絵画や自然だってそうですよね。
ようするに、ここで私が言っている「家族や仲間」というのは、自分をホッとさせてくれるもの、幸せな気持ちにさせてくれるものの象徴なのです。

ですから、一人で生活をされている方でも家族や仲間を作ることはできるっていう考え方です。
変わっているかもしれませんが、そう感じるのです。

もちろん、生きていると、良いことばかりじゃありません。家族や仲間とだって喧嘩することはあるでしょうし、時には別れが訪れることもあるでしょう。人は常に変わりますから、当然にありえることです。

そして、そんなときはただ受け入れるだけだと思うのです。

そんなことを考えると、人生ってバランスなんだな〜と思えてきます。
何かを捨てることになると、それを埋める何かがまたやってくる。すぐに来るときもあるし、何年も来ない時もあるだろうけど。前を向いて生きてさえいれば、自ずと道が見えてくるのでしょう。

誕生日にはいつも、尾崎豊さんの歌詞に想いを馳せます。

高校生から大学生にかけて、バンド活動をしていた私は、ジャンルを問わず色々な音楽を聴きましたが、一番よく聞いたアーティストと問われれば、やはり尾崎豊だったのじゃないかなと。

尾崎豊

その中で、今年頭をよぎったのは「ドーナツ・ショップ」のセリフ部分の最後の言葉。

「さあ もう目を開けて、取り囲むすべての物事の中で、真実をつかむんだ」

今の生活を守るため、目を閉じてやり過ごすこともあるでしょう。

ただ、前に進むためには目を開けなくてはいけません。しかも、目を開けた時に見える景色がすべて真実とは限りません。
その時に聞こえるこのセリフは、自分の背中をそっと押してくれるように思うのです。

世の中はまだまだコロナ禍が続く中、2020年も後半に入りました。
何十年かあと、人生を振り返る機会に恵まれたなら、2020年の上半期は、多くの人が印象深い半年間として思い出すのではないでしょうか。

少しずつ日常を取り戻してきた場面もありますが、もう二度と元には戻らない場面もあると思います。
でもやっぱり、前を向くしかないですものね。
自分にとっての家族や仲間とともに、前に進みましょう!

昨日の続きで、今日はiDeCo(個人型確定拠出年金)を取り上げます。

■iDeCoとは?


日々の生活に必要なお金は、仕事によって得ている人が大半だと思います。ただ、この先いつまでも同じペースで働けるかどうかはわかりません。一般的に会社を退職するとされる65歳前後を境に、働いて収入を得る道から引退するケースは多いのではないでしょうか。

その後の生活は、公的年金(+人によっては企業年金)と、これまで貯めたお金を取り崩すことで賄うのが一般的。この取り崩すためのお金を貯める=老後資金を貯めるというのが、ファイナンシャルプランニングの大きな目的の1つです。そして、そのための手段として活用される1つがiDeCo(個人型確定拠出年金)なのです。

確定拠出年金に使われる「DC」という略称は、「Defined Contribution」の頭文字です。また、お手本となったアメリカの制度が「内国歳入法401条k項」に規定されていたということで、「日本版401k」と呼ばれることもあります。

この制度を使って拠出した掛金を、自分が選んだ金融商品(主に投資信託)で運用し、その運用成果によって将来の受取額が決まる制度です。日本では大手企業を中心に企業型が先行して広がりましたが、2017年1月から加入対象者が広がった個人型も少しずつ増え始めています。

2020年3月末時点の加入者数は、企業型が723.1万人、個人型は156.3万人で、昨日お伝えしたNISAの口座数に比べると少ないですね。

ちなみに、こんなこと書くと今日の記事の存在価値が無くなりますが、iDeCoに詳しく知りたい方は、竹川美奈子さんの書籍がおススメです。


■税制のメリットを受けながら老後の資金を貯める制度


さてiDeCoのメリットは、税制上の優遇措置がある点と、強制的な積立機能を有している点といえるでしょう。

税制面では、具体的に次の3つの場面で優遇されます。

1.拠出した掛金全額が「所得控除」の対象となるため、所得税や住民税が少し安くなる
2.運用期間中に得た利益が非課税となる
3.将来受け取る時にも税金の優遇措置がある


特に「1」は大きなメリットです。
例えば、課税所得150万円の人が月10,000円の掛金でiDeCoを始めたとします。年間の掛金12万円が所得控除の対象となるため、他の要素に変化がなければ課税所得は138万円に減ります。
細かい計算は抜きにして、課税所得195万円までに対する所得税率は5%、住民税の税率は一律10%ですから、単純に掛金の15%分の税金が安くなると考えて差し支えありません。

12万円×15%=18,000円ですね。

わずかと言えばわずかの金額ですが、この18,000円を定期預金の利息で確保しようとすれば、現在の0.01%という水準では1億8,000万円の元金が必要になるという、とんでもない数字なのです。
ちなみに、その人の立場に応じて1年間に拠出できる掛金の上限額があるため、お得だからといっていくらでも加入できるわけではありません。

さらに、こうした「節税効果」は、その人の課税状況によっても異なります。
例えば、そもそもの課税所得が税金のかからない範囲の方や、住宅ローン控除やふるさと納税などを利用することで実質的な税負担が無い方は、iDeCoによる節税効果は関係ないのです。

■60歳まで引き出せないのはメリット?デメリット?


iDeCoのもう1つの大きな特徴は、原則として60歳までは引き出せないことです。

このおかげで、お金が不足した時に思わず引き出してしまい、本来の目的である老後資金が貯まっていない事態を防げるという意味では、大きなメリットといえます。

一方、引き出せないということは、「自分の資産なのに緊急事態に使うことができない」というデメリットにもなります。例えば、今回のコロナ禍のような非常事態に、とりあえず手持ち資金が無いからiDeCoを解約したいと思ってもできないのです。
「老後のための資金準備」という目的が明確でなければ避けるべき制度なのかもしれません。

なお、掛金が全額所得控除となる積み立て制度には、小規模企業共済というものもあります。今回は名前のみの紹介にとどめますが、自営業者や中小企業の役員など、利用できる立場であればぜひ検討するべき制度といえるでしょう。

■NISAとiDeCoはどちらを選ぶべきか?


これはもう、「両制度のメリットデメリットを知って、自分で選ぶ」しかありません。

iDeCoは一度始めると止めることができませんから(注:掛金の拠出をストップすることはできます)、悩んでいるなら「つみたてNISA」からスタートするべきでしょう。
現時点で、「老後資金を貯めるんだ!」という明確な意思があるなら、iDeCoが有力な選択肢ですが、先ほど触れた小規模企業共済などとも比較するべきです。

ようするに、「税制メリットがあるから確定拠出年金を始める」とか、「値上がり益が非課税になるからNISAを始める」のではないということです。
ご自身の公的年金の加入状況を知り、老後の生活を思い描き、不足する資金の目安を把握したうえで、その手段としてどの制度を利用するかを考えるというステップが大切になるのです。

考えるのが面倒くさければ、「何もやらない」という選択肢もあることをお忘れなく(笑)

新しいYouTube動画をアップしました。
今回は、7月10日から始まる自筆証書遺言の保管制度について解説しています。
7月1日から申請の予約が始まりますので、一番乗りを目指す方は頑張ってください(笑)




さて、今日は久しぶりにNISA(ニーサ)を取り上げます。

■NISA制度利用の現状


NISAは「少額投資非課税制度」のことで、「1年間に一定金額までの投資については、配当や値上がり益に掛かる税金が非課税になる」制度です。
2014年に「一般NISA」が始まり、その後2016年から「ジュニアNISA」、2018年から「つみたてNISA」が始まりました。現在は3つのNISA制度があるわけです。

金融庁が発表した2019年12月末の口座数と買付額(速報値)は次の通りです。

NISAの口座数201912

※( )内は、一般NISAの投資利用枠が設定されている口座数

NISAの買付額201912

※表はいずれも、「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査(金融庁)」より

これを見ると、一般NISAは、口座数・買付額ともに順調に伸びているように見えますが、2015年3月末時点の口座数が約880万でしたから、1,176万口座の約75%は制度開始当初の1年3ヶ月間で開設されたようです。ただ、買付額は右肩上がりに伸びているので、「口座を開設したけど始めていなかった人」が少しずつスタートしている様子が見えてきます。

利益が非課税となるNISAは、「買った投資商品が大きく値上がりした時」に一番効果を発揮しますから、今年の3月の株価急落時に買付した人は今後の値上がり時に恩恵を受けそうですね。

2018年から始まったつみたてNISAは、一定の条件に合った投資信託のラインナップから商品を選び、一定額ずつ積み立てていく制度。最長20年間、解約したときの利益が非課税になりますが、1年間に投資できるお金の上限は40万円と、一般NISAの120万円に比べると少額です。

最初の2年間で口座数が約188万口座ですから、一般NISAの開始時に比べると緩やかですが、コンスタントに増加している印象です。満20歳未満の未成年が利用できるジュニアNISAは、4年経過して35万口座と伸び悩んでいます。

■2024年からの変更点


さて、このNISA制度、2020年度の税制改正で変更が決まりましたが、一番大きく変わる一般NISAは、口座開設可能期間を5年延長した上、2024年からは積み立てを行うことで投資枠が増える二階建ての制度になります。
「積み立てを行うことで」と書きましたが、一階部分となる積み立てを利用しないと二階部分での投資ができないことになっていて、「え?それはつみたてNISAの役割じゃないの?」という不思議な現象が起こります。ちなみに、一階部分での投資枠は年間20万円までで、二階部分の投資枠は年間102万円まで。二階部分は一括購入が可能である現在の一般NISAと同じですが、ここだけを見ると投資枠が120万円から102万円に縮小しています。

そして、つみたてNISAは、投資を始められる期間の延長(2037年から2042年まで5年延長)というシンプルな変更で、利用がなかなか伸びていないジュニアNISAは、2023年で終了となります。

改正内容の詳細を知りたい方は、金融庁の公表資料をお読みくださいませ。


■NISAとiDeCoはどちらがいいの?


NISA制度は、導入当初こそ大きな話題になりましたが、その後は目にする機会が少ないため、「やるべきなのかどうかわからない」という人も多いのではないでしょうか。
個人型確定拠出年金(通称:iDeCo)との比較で、どちらがいいのか?となると、ますます判断つかない方が多い気がします。

これについては、「目的に応じて使い分ける」というしかありません。
iDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象になるという大きなメリットがある一方、原則として60歳になるまでは引き出せないので、「老後のための資金準備」という目的が明確でなければいけません。
例えば、今回のコロナ禍のような非常事態に、とりあえず手持ち資金が無いからiDeCoを解約したいと思ってもできないのです。

これは、「うっかり使ってしまうことが無いから、確実に老後資金が貯められる」メリットである一方、「自分の資産なのに緊急事態に使うことができない」というデメリットでもあるので、こうした制度の特徴の正しい理解がとても大切なのです。

今日は長くなりましたので、iDeCoについては、明日改めて取り上げますね。

一週間前の日曜日。食事をしてお店を出ると、とても綺麗な夕焼け空でした。自然って偉大ですね。

瀬田駅の夕焼け


さて、今回は久しぶりの週末の徒然で、最近気になった話題をぽろぽろと綴ります。

■世界経済は益々厳しくなりそう


まず、IMF(国際通貨基金)が世界経済の成長率見通しを4月時点の「マイナス3.0%」からマイナス4.9%に下方修正しました。2年間の経済損失は1,300兆円におよぶとの試算を出したうえ、第2波がくると来年(2021年)もゼロ成長になる可能性があるとのこと。

日本だけを見ていますと、少しずつ日常を取り戻しているように感じますが、世界ではまだまだ感染者数は増え続けていて、アメリカでは第2波の警戒が本格的になっている様子。
残念ながら、世界経済の厳しい状況はまだしばらく続くと考えておく方がよさそうです。

■弁護士法人の破綻


弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産のニュースには驚きました。
CMなどで有名な弁護士法人が破産した事実はもちろん、約51億円という負債の多さにも驚かされましたが、その後のニュースで、顧客に返還すべき「取り戻した過払い金」からの多額の流用が発覚したことに一番驚きました。
それと同時に思い出したのは、後見人となっていた弁護士さんが、自分の管理している被後見人の資金を流用していた事件のこと。一人の弁護士が目の前のお金に手を付けてしまう話と、弁護士法人という組織が多額のお金を流用し続けていた話を同じ土俵で語ることはできませんが、なんというか、あらゆる面で人の弱さを再認識した出来事です。

■ATMの行列とキャッシュレスの第2ラウンド


昨日、外出のついでに寄ったATMに長蛇の列ができていました。キャッシュレスが進む中、現金を出し入れする機会は減っているはずですが、お給料日のATMって、未だに行列になるのですね。
そういえば、この行列を見て「あ、今日は25日か」と気づきました。この3ヶ月ほどの引きこもり生活の中、曜日の感覚だけでなく、日付の感覚も無くなっているようです(苦笑)。

キャッシュレスといえば、消費税アップに合わせてスタートした還元事業が間もなく終了します。多くのキャンペーン等により随分とキャッシュレス化は進んでいるように思いますが、昨日セブンイレブンで発生したようなシステムの不具合などがあると、「やっぱり信用できないよね〜」と感じる人も多いのかもしれません。

ちなみに、マイナンバーカードを使ったマイナポイント事業で、上限5,000分のポイントがもらえるマイナポイントの申込は7月から申し込みが始まります。(なんだかややこしいですね。笑)
QRコードやバーコード決済を使ったことの無い人が大半だった状態から、日常の支払い手段として広く認知されるようになった時期が終わり、第2ラウンドが始まるという感じでしょうか。
いずれにしても、マイナンバーカードは早く作っておく方がよさそうです。

■家計の金融資産は微減


お金の話の中でよく登場する「家計の金融資産」の最新の数字が日本銀行から発表されました。これは資金循環統計と呼ばれるもので、2020年3月末時点で1,845兆円でした。
前年(2019年3月末)との比較では0.5%減で、前年比での残高減少は2四半期ぶりとなるのですが、同じ数字を別の媒体では「年度末の残高が前年より減るのはリーマン・ショック後の08年度末以来11年ぶり」と表現しています。
どこを基準におくかで、同じ数字でも随分と違う印象になるものです。こうした違いは、統計を見る時に気を付けましょう。

ちなみに、今回の統計では、新型コロナウイルスの影響で3月に株価が大幅に下落した状況が反映しているたえ、保有する株式や投資信託の評価額減少が主な要因です。
次回は、6月末時点の数字が公表されますが、その間に株式市場は大きく上昇した上、総額12兆円に及ぶ「特別定額給付金」が振り込まれていますから、今度は大きく増える結果になるのかもしれません。

そんなこんなで、6月最後の週末です。
歴史に残るであろう2020年上半期も間もなく終了。
次の半年は、少しでも笑顔で過ごせる時間が増えるといいですね〜。

みなさま、素敵な週末をお過ごしください!

金融市場が不安定であることを理由に休止されていた外貨建て保険の販売が、一部商品で再開されたようです。

そもそも、外貨建て保険とは、保障額や将来の受取金等が「円」ではなく「外貨」となっている保険の総称。米ドルやユーロ、オーストラリアドルなどが代表的です。

「満期保険金」を例に挙げると、満期時の受け取り額が「500万円」ではなく「5万ドル」とか「5万ユーロ」などとなっているため、最終的にそのお金を「円」で受け取る際に、為替変動の影響を受けます。例えば、満期の際の為替レートが「1ドル=100円」だと500万円を受け取れますし、「1ドル=110円」だと550万円、「1ドル=90円」だと450万円を受け取ることになるわけです。ひと言でいうと「リスクの高い商品」です。

■なぜ契約が増加しているのか?


このように不確実性の高い(=リスクの高い)外貨建て保険が広がった理由は、日本の超低金利が長引いていること。相対的に金利の高い外貨で運用することで貯蓄性が上がり、「将来の受け取り予想額」を多く見せられる効果があります。

先ほどの例に合わせると、「満期時に500万円を受け取るために必要な掛金の合計が、円建ての保険だと495万円だけど、外貨建てだと480万円でよい」とか、単純にはそんな感じです。

ただ、いくら支払う掛金の合計が480万円だとしても、満期時の為替レートが「1ドル=90円」となって、受取保険金が450万円になれば身も蓋もないですよね。

■契約者がリスクを理解していないことが問題


もちろん、こうしたリスクを承知の上で、加入者が望んで契約しているのであれば、それは投資における自己責任の話ですから、何も問題にはなりません。でも実際には、リスクをちゃんと理解しないまま契約しているケースが少なくないことが問題なのです。
その結果、国民生活センターなどに寄せられる相談が増え、結果として「問題のある商品」という認識が広がりました。2020年2月20日には、国民生活センターが次のような報道発表をしています。

全国の消費生活センター等に寄せられる外貨建て生命保険の相談が増加しています。2018年度の相談件数は538件と、2014年度に比べて3倍以上になっており、2019年度も増加ペースが続いています。また、70歳以上の割合が相談全体の約半数を占めており、平均契約購入金額は1,000万円前後を推移しています。


こちらの資料によると、「定期預金をしたつもりだった」とか「証券が届いたが、父は加入した覚えがないと言う」といった事例が並んでおり、高齢者が内容をよく理解しないまま、まとまったお金で契約し、トラブルに発展しやすいという構図が浮かび上がります。


■外貨建保険販売資格の導入へ


なお、こうした状況を改善したい生命保険協会は、外貨建て保険を販売するための新たな資格の導入に踏み切っています。その名も「外貨建保険販売資格」。はい、そのままですね。予定では2020年10月1日から試験を実施するとのことですが、このご時世ですからどうなるかはわかりません。

いずれにしても、明確な資産運用の方針を決め、「一定額の外貨も運用対象に加える」という意思がないのであれば、安易に契約すべきではない商品と言わざるを得ないでしょう。

今後の行く末を見守りたい話題ですね。

先日、大阪梅田の「スカイビル」に行ってきました。
空中庭園があり、近年訪日外国人観光客を中心に人気スポットとなっていたこちらのビル、1996年から1998年にかけて、私が働いていた職場でもあります。

スカイビル


(あ、このビルの外観の写真を撮影したのは12月で、今回の訪問とは無関係です)


たまたま用事があって立ち寄ったのですが、地下にあるレストラン街「滝見小路」のレトロな雰囲気が昔のままで、懐かしさにホッとした時間でもありました。

滝見小路



それはさておき、特別定額給付金の支給は、自治体による差が大きく出ているようです。

総務省が公表している「予算額(12.73兆円)に対する給付済み金額の比率」は、6月19日時点で60.7%。それに対して、私が住む滋賀県大津市では、世帯数152,028世帯に対して支給済みは24,641件なので、支給率は16.2%。ニュースにもなっていた名古屋市のように4.7%にとどまっている自治体もあります。
それぞれに事情があることは理解しつつも、一日も早く支援の手が行き届いてほしいと願うばかりです。

ちなみにこの定額給付金、対象となるのは令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人ですから、4月26日以前に亡くなった人や4月28日以降に誕生したお子さんは原則として対象外とされているのですが、ここでも自治体による対応の差が出ているようです。

例えばある自治体では、誕生日が4月28日以降でも、令和3年3月31日までに生まれて住民登録されたお子さんは、母親が4月27日時点に住民登録があり、かつ申請日まで住民登録を有している場合、給付対象となっています。一方で、「4月28日以降に生まれた子どもは支給対象となりません」と明記されている自治体もあります。

では、基準日前後に亡くなった人への対応はどうでしょうか。

4月26日以前に亡くなった人はそもそも対象外です。
また、4月27日以降に亡くなった人のうち、給付金申請後に死亡した人は給付対象であり、支給された10万円は相続財産となります。
対応に差が出るのは「4月27日以降に亡くなった人のうち、給付金の申請手続き前に亡くなった人です。亡くなった人が単身世帯であれば、そもそも「対象世帯の消滅」となるため、支給されないのですが、複数世帯であれば、新たな世帯主の名前で申請できます。その際、亡くなった本人の分の給付金については、支給する自治体もあれば支給しない自治体もあるようなのです。

4月27日前後に亡くなった方がいる世帯の方は、お住いの自治体に必ず相談するようにしてください。

7月10日から始まる自筆証書遺言を法務局で保管する制度
利用するために必要な事前予約が7月1日開始となり、相続に関する一連の改正の中でも関心の高かった制度がいよいよスタートします。

■そもそも遺言とは


遺言は、一般的に「ゆいごん」と読みますが、法律用語としては「いごん」と読みます。
自分の死後、財産をどのように分けて欲しいか等の意思を遺すために作るのが一般的でしょう。

財産の分け方については、民法の中で法定相続分が定められていますが、遺言によって指定された相続分(指定相続分といいます)は、法定相続分に優先します。つまり、遺言の力は強いということです。財産の分け方について思うところがあるならば、遺言を書いておくべきなのです。

■遺言の種類


遺言には「普通方式」と「特別方式」があるのですが、通常利用されるのは普通方式の遺言。その中には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

1.自筆証書遺言
遺言者が遺言の全文を自書し、日付と名前を書き押印するものです。代筆やワープロ等での作成は認められませんが、2019年1月13日以降、財産目録等はパソコン等での作成が認められるようになりました。費用が掛からず手軽に作成できる一方、法的に無効となる危険や、紛失や改ざん等の恐れ、死後に見つけてもらえないなどのリスクがあります。また、相続開始後に家庭裁判所で検認の手続きをしなくてはいけません。

2.公正証書遺言
公証役場で公証人に作成してもらう遺言です。専門家が作成する信頼性の高さと、原本が公証役場で保管される安全性の高さがある一方、2人以上の証人が必要であることや費用が掛かることで、少しハードルの高い遺言です。公正証書遺言は検認が不要です。

3.秘密証書遺言
作成した遺言に署名、押印して封印し、公証役場で存在を確認してもらう遺言です。ワープロ等での作成が可能であり、中身も秘密にできる一方、2人以上の証人とともに公証役場に出向く必要があるなど、ハードルの高さもあります。秘密証書遺言は検認が必要です。

■自筆証書遺言のデメリットをカバーする制度


さて、冒頭でお伝えした自筆証書遺言の保管制度が始まると、自筆証書遺言のデメリットをほぼカバーしてくれるようになります。
様式の間違いや不備があれば指摘してもらえる可能性が高いですし、紛失や改ざんの危険は無くなります。何より、法務局で保管されていた自筆証書遺言は検認が不要となるのです。

遺言に書く内容は自由である一方、法的な効力を発生させるには、定められた様式に沿った作成が必要です。不備のある遺言はトラブルの原因になりかねない。とはいえ、公正証書遺言の作成には時間もお金も手間もかかるため、作成するのをためらう人も多いように思います。

ちなみに、公正証書遺言の作成数が年間約11万件なのに対し、自筆証書遺言の検認件数は約1.7万件とかなり少なめです。つまり、時間もお金も手間もかけられる人だけが遺言書を準備しているとも言えそうです。
でも実際には、遺言書を書くべき人はたくさんいらっしゃいますから、今回の改正が、遺言を書くきっかけにつながればいいなって思う次第です。

なお、制度の詳細は法務省の専用ページをご確認くださいませ。

日曜日に新たな動画をアップしました。今回は生命保険の必要保障額の出し方について解説しています。




さて、景気に対する政府の公式見解を示す月例経済報告において、基調判断が2年5ヶ月ぶりに上方修正されました。
3月以降の基調判断の変化は次のとおりです。

3月:足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある
4月:急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある
5月:急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある
6月:極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある


先日内閣府が公表した5月の景気ウォッチャー調査でも改善傾向が見られましたし、6月19日からはプロ野球も開幕し、まだまだ先行きは不透明ながらも、少しずつ景気が戻りつつある様子が見られます。

とはいえ、手放しでは喜べないですよね。

感染者数が増え始めた中国や米国において、第2波の警戒が強まっていますし、経済活動が再開されてきたとはいえ、多くの人はまだまだ不安がぬぐえていないでしょうから。
そういえば、首都圏(1都3県)の5月の新築マンション発売戸数は、前年同月比82.2%減だったそうです。モデルルームの営業自粛という影響もあるようですが、そもそも先行き不安な中で、長期のローンを組むことは避けたい心理も大きいのでしょう。
雇用情勢が悪化するのはこれからが本番だという意見もありますし、しばらくは手探りの動きが続きそうです。

そうそう、多額の委託費が問題となっていた「Go Toキャンペーン事業」についても、8月から開始したいという見解が示されました。

新型コロナウイルスによって甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象とした需要喚起キャンペーンで、1兆6,794億円の予算がつけられていますから、動き出すとそれなりの効果が出そうです。
今の様子では、海外からの観光客が本格的に戻るのはもう少し先になりそうですから、今年後半は、国内旅行を楽しむ良い機会になるのかもしれません。

それもこれもすべて、第2波が来ないことが前提ではありますが…。

久しぶりにおいしい生ビールを味わいました。

ビルとビール


人が集まる会食や懇親会に抵抗感は残るものの、今日(19日)から県境をまたぐ移動制限も解除されましたから、少しずつ日常が戻ってくるのでしょう。
ただ、第2波への恐怖はどこまでいってもゼロになりませんが…。

ところで、少し前にアップした遺族年金の動画に関して、「離婚した前夫が死亡した場合、遺族年金は誰が受け取れるのでしょうか?」というご質問をいただきました。

これは、なかなかひと言でまとめきれないお話でして、いくつかのパターンがあるのですが、典型的なパターンをご紹介しておきましょう。

■離婚をしても親子関係は変わらない


そもそも大前提として、離婚によって夫婦は「他人」となるものの、たとえ一緒に暮らさなくなっても親子関係は変わりません。つまり「子」は、実の父親や母親が死亡した場合、「要件を満たしていれば」遺族年金を受給できるわけです。

ただ、「要件を満たしていれば」というのがミソで、必ず受け取れるわけではない点に注意を要します。

例えば、夫婦と子2人の家族がいたとします。ベタなネーミングですが、「父:太郎」「母:花子」「長男:一郎」「長女:明菜」としましょう。長女だけ少し名前が浮いてますが、そこはお気になさらず。

さて、太郎さんと花子さんが離婚し、花子さんが2人の子を引き取った状態で、離れて暮らす太郎さんが亡くなったとします。
この場合、離婚した花子さんは「赤の他人」のため、遺族年金を受け取ることはありません。
一方、一郎くんと明菜ちゃんは、太郎さんの実の子ですから、要件を満たしていれば遺族年金を受給できます。

■遺族年金の受給要件



1.年齢要件(18歳到達後最初の3月31日まで)
2.所得要件(収入850万円未満、所得655.5万円未満)
3.生計維持関係があること

要件は、この3つです。

最初に年齢要件がきますので、一郎くんと明菜ちゃんの年齢を8歳と5歳と仮定しましょう。これで要件「1」はクリアです。8歳と5歳の子が、年収850万円以上を得ている可能性は限りなく0%に近いので、ほとんどの場合、同時に「2」の要件もクリアでしょう。

最後に残った「3」はいかがでしょうか。

このケースでは、死亡した太郎さんに生計を維持されていたかどうかが問題となるわけですが、これは簡単にいうと「養育費などを受け取っていたかどうか」がポイントになります。

一般的に、生計維持関係の成立には、「同居していること」「別居の場合は養育費などの援助を受けていること」「定期的に会ったりしていること」という条件のいずれかを満たす必要があるとされます。
離婚時の話し合いで、養育費を負担することになっていたとしても、現実に養育費が払われておらず、父と子が会ってもいないのであれば、子は遺族年金を受け取ることができないわけです。

では、この条件もクリアしていたとしましょう。

そうなると、太郎さんの死亡によって、実子である一郎くんと明菜ちゃんは「遺族基礎年金」を受給できることになるのですが、ここで別の条件が出てきます。

■受給権があっても「支給停止」になる場合がある



それは、「子に、生計を同じくする父もしくは母がある時はその間、遺族基礎年金の支給が停止される。」というもの。
つまり、母親の花子さんと一緒に暮らす一郎くんと明菜ちゃんには「生計を同じくする母」がいるため、「受給資格」は持つものの、「支給停止」となり、受け取ることはできません。ちょっとわかりにくいですよね。
一方で、亡くなった太郎さんが、厚生年金の被保険者であった場合、遺族厚生年金を受給することはできます。

遺族厚生年金は、遺族基礎年金を受給する人に支給されるのが原則のため、仮に太郎さんが再婚していたとしても、遺族厚生年金を優先して受け取るのは「太郎さんの新しい妻」ではなく、実の子であり、遺族基礎年金の受給資格を持つ一郎くんと明菜ちゃんになるわけです。

とまあ、1つの典型的な例をご紹介するだけでも、いつもより少し長めになってしまいました。結果として今回のケースでは、「一郎くんと明菜ちゃんが遺族厚生年金だけを受け取る」ことになります。

離婚後に親が死亡した場合、元配偶者には遺族年金の受給権は一切発生しませんが、子の受給権は両親の離婚に影響されることはない。死亡した父または母との生計維持関係があれば、離婚後であっても受給権は発生するわけです。

ということで、6月も下旬に入ります。
梅雨らしいお天気が続いていますが、体調管理に注意され、素敵な週末をお過ごしくださいませ。

6月18日付朝日新聞朝刊に書かれていた、臨床心理士の東畑開人氏の記事に目が止まりました。

「心の個別性」についてのお話です。詳細はリンク先をご覧ください。

抽象的なインクのしみのような図形や空に浮かぶ雲の形が何に見えるかを問う、ロールシャッハテストを引き合いに、同じ模様のインクや雲の形を見ても、人によって何に見えるかは違ってくる、これこそが個別性なのだそうです(かなり端折ってます点はご容赦ください)。

今回のコロナ禍で自宅に籠ることを余儀なくされる中、ずっと同じ空間にいる家族が以前より仲良くなるケースもあれば、残念ながらコロナDVという嫌な言葉で表現されるケースもあったという話は、様々なところで語られています。
このことについて、仲良くなったのは「それぞれの個別性を実感しその人らしさを感じるようになった」からであり、コロナDVのケースは「手伝ってくれない、静かにしてくれない、わかってくれないという不満が満ち溢れ、相手の個別性が見えなくなった」ことが原因ではないかと語られています。

この記事を読んでいて、FP相談でも、この「個別性」がとても大切だよなあと改めて感じました。
今置かれている状況も考え方も人それぞれですから、ひとくくりに考えて「個別性」が見えなくなると、そこには多くの人の心に届かない「一般的な情報」だけが残ってしまうのではないでしょうか。

FP資格を取得するための日本FP協会のテキストには、最初にFPの定義が出てきます。
「顧客の収入や資産・負債など、顧客に対するあらゆるデータを集め、要望や希望・目標を聞き、現状を分析した上でそれに基づいて、顧客のライフプラン上の目標を達成するために、必要に応じて弁護士、税理士などの専門家の協力を得ながら、貯蓄計画、保険、投資対策など包括的な顧客の資産設計を立案し、その実行の手助けをしていく専門家」

内容は、読んだままですね。
目の前の顧客の状況や希望に応じたプランニング、つまり「個別性」こそが基本なのだと読み取れます。

ただ、情報提供の場面では、すべての状況に対応した内容とはいきませんから、自ずと「一般的にはこうだ」という伝え方になりがちですし、これは避けようがありません。私がお伝えしている情報も、ブログやYouTubeのような「不特定多数の方が観るもの」の場合、そういう内容が多くなります。
ですから、せめていくつかの異なるパターンを例に挙げるようにし、情報の受け手がその中から自分により近いケースを見つけて実践できるように心がけるわけです。

冒頭でご紹介した記事を読み「なるほどそうなんだ」と頭ではわかっても、その先の行動になかなかつながらないのは、「個別性」のない情報だけで判断しようとしているからなのかもしれないなあ、と感じた次第です。

物事はなるべくシンプルに考える方がいいと思うのですが、このシンプルって結構厄介です。

■「正解の無い質問」にどう答えるのか?


先日、ある方から「これから投資を始めようと思うのですが、何がいいですか?」という質問を受けました。

この質問に対して、FPとしてちゃんと答えるなら、当然ながら「投資の目的」とか「いまの状況」とか「今後のライフプラン」とか「投資に対する考え方」とか、色々なことを確認するステップを踏みます。

その結果、「じゃあこれが答えです!」と明確な1つの選択肢を示すことができればまだいいのですが、それもなかなか難しく、「万人に共通する正解は無いので、あなたにとって最適な答えを一緒に考えていきましょう」という感じになるでしょうか。

ただ、ここまでして最終的に絞り込んだ商品でも、それが投資である以上投資したお金が減ってしまう可能性があります。損してしまうと、やっぱり悲しい気持ちになりますし、その時点で投資を止めてしまえば、その損失は確定するため「やっぱりやるんじゃなかった」となってしまいます。一方で、損をしていても気にせず、あるいは我慢して耐えていたら、いつの間にかプラスに転じて、利益が出る結果になることもあります。

投資でお金を増やしたいと考えていた人であれば、全く同じタイミングで同じ商品を買っていたとしても、正解になることもあれば、間違いになることもあるわけで、「正解は無い」という言葉がますます真実味を帯びてきます。

■シンプルに考えると


色々考えてもどうなるかわからないのだったら、「えいや!」の思い付きで始めてもいいんじゃないの?という考えも当然出てくるでしょう。

「これから投資を始めようと思うのですが、何がいいですか?」
「ああ、じゃあこの投資信託を買えばいいです」

以上、おしまい。


「投資信託を買うならば、どこが良いですか?」
「あ、それなら〇〇証券が良いです」

以上、おしまい。


まあ、これはちょっと極端な話(というか、乱暴な話)ですが、「なんでもいいからとにかく始めてみたら?」という回答は決して間違えていないと思うのです。だって、その結果も正解になる(=投資したお金が増える)可能性があるわけですから。

口座開設をするにしても、自分が好きな企業やブランドがあるなら、そこで始めてみたらいいですよね。
ネット通販で楽天をよく使うから楽天証券とか、ソフトバンクのスマホ使ってるからSBI証券とか、
セゾンガード持ってるからセゾン投信とか、マルイのエポスカードを持ってるからtsumiki証券とか、自宅に一番近い金融機関だから〇〇銀行とか、LINEをいつも使っているからLINE証券とか、まあ、そんな感じです。

■シンプルにするためには割り切りが大切


この話にしてみても、見る人が見れば、「なぜ〇〇証券を例に出して、〇〇証券は出さないの?」とか「ここに挙げた会社を選んだ根拠は何ですか?」とか、突っ込みどころはいくつもあって、その説明を始めると、結局シンプルとは程遠い話になってしまいます。

つまり、シンプルにするにはどこかで割り切らないといけません。

割り切るというのは、「これはどうなの?」「この場合はどうなるの?」「これとこれは何が違うの?」という疑問はいったん横に置いて、まずは1,000円だけ、とりあえず開設した金融機関の口座を使って始めてしまう、ということです。

もちろん、「一瞬で多額の資産を失ってしまうような怪しい話」に乗ってはいけませんが、一般的に多くの人が利用している投資信託を少額で購入するのであれば、その心配は無用です。
毎月1,000円の積み立てを1年間続けた結果、その投資資金の全額を失ったとしても、人生を棒に振るような甚大な影響が出るとは考えにくいですから。

それより、少額でもとにかく始めてしまえば、それだけで投資する前より情報に敏感になりますし、気になることが出始めてきたら、その時点で見直せば大丈夫なのです。

それでももうちょっと考え方の基本、選び方の基本を知りたければ、こちらの動画でシンプルに解説してますので、ご参考にどうぞ。

今日は久しぶりに電車に乗ってお出かけしてきました。大阪まで。

関西以外の方は、距離感がつかみにくいと思いますが、滋賀県大津市にある私の自宅最寄駅から大阪駅までは、JR1本で1時間弱。首都圏でいうと、東京から立川とか、東京から鎌倉とか、なんとなくそんな距離感です(イメージですよ)。大阪圏のベッドタウンといわれる所以です。

unnamed


お昼間だったので、車内はかなり空いていたのですが、大阪駅はそれなりに人がいて、少しずつ経済活動が始まっている様子を実感できました。

考えてみると、ここ2ヶ月ほどは、ほとんど自宅にこもる生活でしたし、オンラインでの打ち合わせやセミナーは少しずつ増えているものの、大勢の人が移動する姿を見る機会はほぼ皆無。4ヶ月前には当たり前だった光景がなんだか不思議に感じた次第です。

オンラインといえば、最近では、初めての方との打ち合わせをオンラインで行うケースも珍しく無くなってきました。学生さんの就活における面接でさえも、オンラインが増えているそうですね。

そして、その就活において、画面の周りにカンニングペーパーを張って面接に臨むケースがあるのだとか。もちろん、カメラには映りませんから、相手にはわからないだろうと思うのでしょうが、実際には「視線がどこを向いているか」は結構伝わるものです。

スマホやノートパソコンで相手の顔を見ながら通話すると、まず目が行くのは「画面に映っている相手の顔」だと思います。ただ、自分の顔を映すカメラは、その場所(相手の顔が映っている場所)とはずれた位置にあるため、そもそも「相手と目を合わす」ことは難しいんですよね。

だからこそ、話の節目で「カメラ」に視線を向けると、相手の方にとっては「自分の目を見て話してくれている雰囲気」が伝わるのではないでしょうか。
まあ、そもそも画像が不鮮明だと視線がどこを向いているかつかみにくいですけど(笑)

ただ、「画面に映っている相手の顔」でもなく、「カメラ」でもない場所に視線を送った場合には、なんとなく「ん?何を見ているのかな?どこを見ているのかな?」という雰囲気が伝わるように思うわけです。なんとなくこちらとの話に集中していないように感じてしまう。

昔から「目は口程に物を言う」と言われますが、この事実は、オンラインでも変わることがないな、と感じている今日この頃なのです。

YouTubeに新たな動画をアップしました。
今回は相続税計算の概要です。



■相続税を申告する人の数


国税庁の公表資料によると、2018年に亡くなった約136万人のうち相続税の課税対象となったのは11.6万人ですから、約8.5%。つまり、亡くなった方の9割以上は相続税が課されないわけです。
ちなみに、今の日本では毎年亡くなる人の数は増え続けてまして、2030年には160万人程度に達する予想ですが、その時の課税割合が今と同じ8.5%程度であれば、相続税の課税対象となる被相続人の数は13.6万人。相続税の申告は今より約2万件増加する計算になります。

■相続税の計算は、専門家でも違う場合がある


さて、相続税の計算は、申告を前提に細かい点を正確に行うと、かなり奥が深いものです。特に計算の前提となる「財産の評価額」の算出が厄介で、専門家である税理士さんに依頼しても、先生によって違う答えが出たりします。
あ、当然ですが、業として税金の計算を行ったり、税務相談を受けたりできるのは税理士資格を持つ人だけである点はご注意ください。


■面積が同じでも評価が同じとは限らない


財産評価の例として、土地の場合をご紹介しましょう。
通常、相続の際の評価額は「路線価」を用いて計算します。路線価とは道路ごとにつけられた1崚たりの単価で、国税庁のサイトを見ると確認できます。

仮に、路線価が200千円となっていれば、これは「この道路に面している土地は1崚たり20万円」という意味ですから、土地の面積が100屬世班床然曚2,000万円です。
ただ、同じ100屬任癲⊇腸が10mずつの正方形の土地もあれば、5m×20mという土地もあるでしょう。極端な話1m×100mだとしても面積は100屬任后
この極端に細長い土地が、面積が同じというだけで、使い勝手の良い正方形の土地と同じ評価額なのはおかしいと考えるため、実際には道路からの奥行距離に応じて、「奥行価格補正率」を掛けることになっています。

また、この土地を人に貸している場合は、自分が好きに使っている時より利用が制限されるわけですから、やはり同じ価値なのはおかしいと考え、利用形態に応じた調整がなされるのです。

このように、土地の正確な評価は大変ですが、今回の動画で紹介しているように、計算の流れ自体は単純なので、誰でも自分で行えます。この機会にご自身の場合の相続税額を確認してみてはいかがでしょうか。手順については動画でご確認くださいませ。

↑このページのトップヘ