2016年08月09日

見た目の裏に隠された本音

昨日から長野県松本市に来ています。

早く目が覚めたので、ホテルの近くにある松本城までお散歩。
松本城は、私の地元滋賀県彦根市にある彦根城を含む国宝5城の1つで、現存する五重六階の天守としては日本最古だそうです。

松本城


ゆっくりと眺めるのは4月に続いて2回目ですが、お城が辿ってきた歴史に想いを馳せると、もっと頑張らねばと感じるから不思議なものです。

ちなみに、お城って「お殿様の住居」的なイメージが強いですが、実際には「軍事目的に作られた防御施設」のことを指します。諸説あるようですが、お城の象徴でもある「天守」は、いわゆる「物見の台」が起源だそうで、大きく豪華な天守は織田信長が建てた滋賀県の安土城だそうです。

ここでふと思ったのは、どんなものにも「外から見ただけではわからない本当の役割」があるということ。現在の生活に置き換えると「表面的な見た目や、耳障りの良い甘い言葉に騙されないようにしましょう」という話に繋がるのかもしれません。

先日も、講演後に参加者のお一人からご質問を受けました。

かいつまんで言うと、提案を受けている保険についてどう思いますか?というお話。
見直しのきっかけがなんだったのかを伺うと、「これまでより保障範囲の広がった商品が出たので、今の保険を見直して新しく加入した方がいい」というご案内を頂いたとのこと。

もちろん、その場のちょっとした会話だけで、すべての良し悪しを判断することはできませんが、「顧客にとって見直して新しく加入した方がいい」と伝えられた言葉は、「営業担当者にとって見直して新しく加入して欲しい」という本音に繋がっていることが少なくないでしょう。
本当に必要な保障であれば見直すべきですが、保険のような目に見えない金融商品の場合、「自分にとって必要な本当の役割」をしっかり見極めておかないと、新しい情報が出る度に振り回されてしまいかねません。

見た目の裏に隠された本音。
どんなときにも意識しておきたいものです。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)日常のつぶやき

2016年08月02日

月額980円はお得なのか?

8月に入り、昼間の暑さがかなり堪える毎日が続いています。
今週末にはオリンピックの開幕と甲子園での高校野球開幕を控え、まさに夏のピークという感じですね。

それはさておき、アマゾンが月額980円の定額制サービス「Kindle Unlimited」を日本でスタートしました。
新刊やベストセラー本は含まれないものが多いようですが、12万冊以上の国内の書籍やコミック、240誌以上の雑誌のほか、120万冊以上の洋書が読み放題になるというのは、かなりインパクトのあるサービスです。
読み放題とはいっても、1度に利用できる上限は10冊までなので、11冊目をダウンロードするためには、既に持っている10冊のうち1冊を解除しなくてはいけません。

とはいえ、1ヵ月に10冊以上の本を読む方は、かなり限定されるのではないでしょうか?

総務省が公表している2015年平均の家計消費支出では、1ヵ月の書籍代は3,662円で、消費支出全体の約1.3%となっています(二人以上世帯平均)。
1冊500円〜600円の文庫本か、1,500円以上のハードカバー本かによっても随分違ってきますが、1冊の平均価格を1,000円として月に3〜4冊。

ただ、こうした平均の数値にありがちなように、みんなが万遍なく3,662円分の本を読んでいるわけではなく、実際には「ほとんど本を読まない人」と「月に5冊以上読む人」などに二分化されているはず。
少なくとも月に5冊以上本を読む人であれば、月額980円というのはかなり魅力的だと思います。

デメリットとしては、読みたい本が全て読み放題プランに含まれているわけはないので、総てを代替できるわけではない点でしょう。また、ブックオフなどに行けば中古の新書本が100円(+税)で販売されてますから、そこで探せる範囲の書籍であれば、紙の本でも1ヵ月1,000円で10冊手に入れることは不可能ではありません。

一方、アマゾンを筆頭とする電子書籍では、移動時間中などに気軽に本の検索ができる点が大きなメリットとなります。自分が気になっている分野のキーワードで検索をすれば、思いがけない掘り出し物の本が見つかるかもしれません。
さらに、レビューが付いていれば、実際に読んだ人の感想がその場で確認できるというメリットもあります。

何事も、メリットとデメリットを天秤にかけることは大切です。
今回の定額サービスも、金額に対するお得度は、本との付き合い方によって違ってきそうです。
まずは、ご自身が読みたいジャンルの本が、どの程度読み放題プランの対象になっているかを見て「お得度」を判断したいものです。

そうそう、家計調査といえば、先日発表された2016年6月の速報値では、二人以上世帯の消費支出は261,452円で、物価変動の影響を除いた実質では前年同月比2.2%の減少となり、4か月連続のマイナスとなっています。2015年の平均値は287,373円なので、金額にして25,921円、率にして9%の減少です。

それに輪をかけるように、も株価と為替も冴えない動きが続いています。
日経平均株価は8月2日に244円安、8月3日は308円安となり、二日間で550円以上の下落。為替も一時100円台の水準にまで円高が進むなど、なんとなく停滞した空気を感じます。

3日に発足した第三次安倍内閣では、デフレ脱却と財政再建の両立をにらみ「アベノミクスの再加速」を実現できるかが課題となっていますが、こうした家計や経済の厳しい状況にプラスの動きが出るかどうかに注目したいです。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)家計・ライフプラン

2016年07月26日

集中力を持続してもらうための工夫

毎年恒例のFPフェアが、2016年10月8日〜9日に大阪で開催されます。
今回は、「FP実践塾」の講師として両日ともセッションを担当し、会員交流会にも参加いたしますので、多くの方との交流が楽しみです。

なお、参加申込期間は8月22日までとなっていますが、私のセッションは既に満席となっているようです。お申し込み下さったみなさま、ありがとうございます!

さて、こちらの実践塾は「インタラクティブ(双方向)型の講義」となっています。講師の話を一方的に聴くだけのスタイルではない分、受講される方にとっても緊張感のある(=集中できる)時間になるはず。

私が普段行っている講演の多くは、一方的に話を聴くスタイルですから、90分や120分の講演時間の中では、どうしても集中力が切れる時間帯というのが発生してしまいます。
もちろん、お伝えしている内容を活かしていただくためには、途中で聴いていない時間が発生することは避けなければいけません。だからこそ、受講者の方に「集中力を持続していただく」ことは、講師側の重要な責務と考えています。

「集中力」というキーワードで検索すると様々な情報が出てきますが、どうやら人の集中力は90分が限界という説が一般的である様子。ちなみに、医学的見地からの考察では40分程度とも言われているようなので、いずれにしても1時間〜1時間半というのが1つの目安になりそうです。
もちろん、これは年齢によっても随分違うようです。例えば小学生から高校生までは、それほど長く集中力が続かないため、授業時間が45分〜50分区切りになっているのに対し、大学では90分1コマが一般的ですよね。これもこうした根拠があるそうです。

では、60分や90分を超える講演時間の間中、集中力を持続していただくためにはどうするべきでしょうか?

まず、何よりも話の内容が面白い(=興味深い)ことは大前提です。
同じ項目を伝えるにしても、事実を淡々と伝えるだけでは眠たくなってしまうかもしれませんが、話にストーリー性を持たせ、「次はどうなるのかな?」という期待感を醸し出すことで、伝え方が随分と変わってくるように思います。

また、集中力が切れてしまう前に休憩を取ることや、考える時間や作業時間を取って、能動的に参加できる仕組みを作ること、グループワークやディスカッションなどで話をする機会を作ることなども、集中力を持続していただく工夫といえるでしょう。

黙っていても時間は流れていきますが、その時間をいかに意味あるものにしていただくかについて、これからも真剣に考えていきたいものです。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(2)TrackBack(0)FP実務

2016年07月19日

文章を書く力の本当の意義

栗本FPスクールの「執筆者・養成コース」の開講が1週間後となりました。

こちらのコースでは、「1か月間でFPとして必要な執筆スキルを身に付けること」を目標にしていますが、最もこだわっているのは「執筆によって収入を得ること」です。

カリキュラムをご覧いただくと、いわゆる「文章の書き方」より、「ターゲッティングとポジショニング」や「対象読者のヒアリングと事前調査」といった項目に時間を掛けていることがお分かり頂けると思います。
整った文章を書く力が身に付いたとしても、執筆依頼を受けることが無ければ意味がありません。そこで、執筆依頼を受けるために考えるべき戦略についてお伝えし、実践していただくことを目的としたプログラム構成となっているわけです。

そもそも「執筆」と言いますと、雑誌や本で原稿を書くことだけをイメージする方が少なくありません。もちろんこれらは、執筆によって収入を得るために重要な要素です。ただ、文章を書く機会というのはもっと日常的なものです。

ブログなどを書いている方はもちろん、SNSに定期的に投稿されている方も、言ってみれば「世界中の人の目に触れる文章を日常的に書いている」わけで、実際に、こうした個人的なブログ記事が編集者の目に留まり、原稿執筆依頼が寄せられるケースもあるから侮れません。
また、仕事の文書やメール文なども、読み手のことを意識して書かれている文章と、単に伝えたいことだけを書いている文章では、伝わり方に差が付くものです。

そして、このように意識する癖がつきますと、他人の文章の読み方にも変化が生じ、情報収集の精度も上がることが期待できます。

執筆者・養成コースは、週1度、全4日間のカリキュラムながら、自学課題を充実させることで、こうした技術や考え方を身に付けていただけるもの。
現在、栗本FPスクールの開校記念キャンペーンとして、通常108,000円(税込)の受講料が75,600円(税込)となっていますので、この機会をお見逃しなく。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)FP実務

2016年07月12日

リタイアメントプランに関わる書籍のご案内

先週末(7月10日)、大阪において「栗本FPスクール」のガイダンスを開催致しました。
1日を通して多くの方にご参加いただきましたこと、この場を借りて御礼申し上げます。

栗本FPスクールのガイダンスでは、「稼ぐ」をキーワードとして、私栗本と弊社役員の宮下から各コースの概要についてご案内しました。
参加者の中には、既にFPとして仕事に携わっている方もいらっしゃいましたが、「単にスキルを学ぶだけでなく、収益を上げるためのビジネスモデルが学べる点」に興味をお持ちくださった方が多かったようです。
また、同時開催で実施した家計の見直しセミナーの公開収録については、「講演のレベルの高さに驚いた」という声を多数いただきました。

今後も、こうしたガイダンスの機会を作っていきますので、次回の開催にもご期待ください。

それはさておき、先月から複数回にわたり、退職後の生活設計プランニング(=リタイアメントプランニング)に関する研修講師を務める機会がありました。その中で「参考になる書籍を教えてもらいたい」というご質問を頂きましたので、その回答も兼ねまして、この分野の書籍を何冊かご紹介いたします。

そもそも、仕事を退職された後の生活設計を考える場合、世の中の経済環境や制度の変化を知ることが欠かせないのですが、この分野の問題点を知るには、少し古くなりますが「日本を破滅から救うための経済学」(ダイヤモンド社)が参考になるかと思います。

また、介護や相続に関する分野では、「親が倒れた! 親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと」(翔泳社)、「絶対に失敗しない相続の手続き」(ビジネス教育出版社)、
「身近な人が亡くなった後の手続のすべて」(自由国民社)、などが参考になるのではないでしょうか。あとは、実務書として「Q&A相続実務全書―税務と周辺手続きのすべて」(ぎょうせい)も役に立つ1冊であると思います。

その他、「あなたの老後資金、大丈夫? 定年に備えるお金の教科書」(学研プラス)や「退職金は何もしないと消えていく」(講談社+α新書)なども、老後生活を迎える前に考えておきたいことの概要を掴むには良い本でしょう。

各分野に関する書籍は上げだすとキリがありませんが、全体を俯瞰する本としては、ちょうど先日発売された「50歳から始める安心老後準備大全」という、日経おとなのOFFのムック本が参考になるかと思います。

そして最後になりましたが、将来を見据えた生活設計全般を俯瞰していただく本としては、拙著「40代からのお金の教科書(ちくま新書)」も是非ご一読ください。

  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)FP実務

2016年07月05日

相続手続き簡素化の第一歩

相続手続きの簡素化に関する法務省からの発表が報道されています。

簡単に言うと、

「遺産手続きの際に、役所や金融機関に対して相続関係を証明できる証明書を法務局が発行する」

というものです。

相続が発生すると、亡くなった方名義の預貯金や不動産などを、相続人名義に変える手続きをしなければいけません。
その際、「亡くなった人(=被相続人)の正当な相続人であること」を証明するには戸籍が必要となります。

それも、亡くなった方との関係が示せればいいだけでなく、「我々の他に相続人はいない」ことを証明しなければいけないので、「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍」が必要となります。

結婚や離婚、法改正や転籍などにより、1人の戸籍が何通にもおよぶことは珍しくないので、親族の数が多かったりすると手続きに必要となる戸籍が膨大な量になったりします。
そして、この戸籍を法務局や金融機関の窓口など、手続きをするそれぞれの窓口に提出する必要があるので、かなり大変な作業になるわけです。

私が相続相談を中心に活動していた時期に、多くの方の相続手続きをサポートして実感したのは、「この手続きを何もわからない人が漏れなくやるのはかなり大変」という現実です。
相続でもめていたり、財産が多くて相続税の納税が大変といったわけでもないのに、多くの方が「何でこんなにややこしいの」と苦労されていたことを思い出します。

今回の発表がそのまま実現されても、「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍の取得」は必要です。ただ、その戸籍を法務局に持って行き「証明書」を発行してもらえば、それ以降の手続はすべてこの1通の証明書で進めることができるので、随分と労力が軽減されるのではないかと思います。

相続手続きの簡素化は、相続人や金融機関などの負担軽減を図ると同時に、相続の際の不動産名義変更を促すことで所有者不明の不動産を解消することも狙いとなっているそうです。

今後、パブリックコメントを実施した上で、来春にはスタートしたいという意向。
高齢化が進む日本では、今後も相続の発生は益々多くなりますから、手続きが少しでも簡素化され、ストレスやトラブルが減少することを期待したいものです。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)相続・贈与

2016年06月28日

正確な情報と判断のための知識

7月10日に開催する、栗本FPスクールのリニューアル記念イベントは、現在キャンセル待ちのお申し込みを受け付けております。
空席が出た場合に限られますが、順次ご案内致しますので、ご希望の方は次のリンク先よりご登録くださいませ。

7月10日イベントキャンセル待ちフォーム

この日は、関西以外の地域からも多くの方がご参加くださいますので、FP同士の交流の場としてもご活用いただければと思います。


さて、先週から今週にかけての大きな話題と言えば、イギリスが国民投票によりEUからの離脱を選択したニュースです。「離脱ショック」として世界同時株安が進みました。
29日現在は落ち着きを取り戻していますが、経済の不安定な状況はしばらく続くことでしょう。日本経済も影響は避けられず、現状の試算ではGDP成長率で0.1〜1ポイントの下げ要因になるとみられているようです。

改めて国民投票までの数日間の日本経済新聞の報道を振り返ると、基本的には「残留が望ましい」と感じる表現が多いようでした。
ちなみに、21日時点では、残留を求める声が多く、支持も残留派が7ポイントリードしており、離脱懸念の後退した中、NYダウ平均は129ドル高と上昇していました。中国、ロシアも「強い欧州を望む」として残留に期待しているコメントを出しています。

その後、残留派の支持が衰え、FRB議長が「英離脱なら市場打撃」というコメントを出し、ドル高警戒観が強まりました。ちなみに、キャメロン首相は22日のBBC番組で、離脱になっても辞任しないと改めて強調していました。

そして投票日の23日。日本時間では24日の市場が開いている時間だったので、その動きが顕著に表れ、朝方の「残留派優勢」報道で150円ほど上がっていた日経平均株価が500円安まで急落。その後いったんプラスに戻すも、最後は14,952円と前日比1,286円安となり。為替も一時99円台を記録しました。

「離脱行為は自傷行為」だと主張してきた英フィナンシャルタイムズは、「長い不確定な時代の入り口」と題して、

人々の恐怖に漬け込んだ離脱派が勝利した。英国は衰え、おそらく国内の分断が続く。西側諸国がグローバル化から逆回転を始める歴史的な瞬間となるかもしれない。


といった趣旨の社説を掲載しました。

なお、EU離脱の動きが他の欧州諸国に広がることが懸念されているものの、26日に実施されたスペインの総選挙では、保守系の国民党が議席を伸ばして第1党を維持。ひとまずは安心材料となっている様子です。

実際のところ、イギリスのEU離脱がどのような結果を引き起こすのかはわかりません。
その後の報道では、「離脱を選んだ国民投票を後悔している国民が多い」との声が聞こえてきますし、辞任表明をしたキャメロン首相の後継者選びも含め、離脱の手続がどのように進むのかも不透明です。

それにしても気になるのは、「どうせ結果は残留になるだろうから、自分一人が離脱に投票しても影響はない」的な感覚で、「残留が望ましい」と思っているのに離脱に投じた人がいた点と、そもそもの判断材料に過ちがあったという点です。
「EUを離脱したらこんなによくなります」と言っていた内容が、「言っていたほどよくならないことが判明しました」となったわけですから、あまりにもお粗末ですね。

多数決は大切ですが、「正確な情報が伝わっていること」と「判断できるだけの知識を持ち合わせていること」が確認できない限り、本当に怖いものだと感じた次第です。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)政治・経済

2016年06月21日

通信費の見直し

6月16日付の日本経済新聞に「格安スマホ、普及期に」という記事がありました。
2016年3月末の格安スマホの契約回線が約540万回線となり、3年前に比べて7倍の水準になったそうです。

家計を適切な状態に保つためには支出のコントロールが欠かせません。
私がFPとして独立した2001年当時は、支出の見直しの筆頭格は生命保険や住宅ローンでしたが、今注目されているのは携帯やスマホを中心とした通信費だと思います。

一般社団法人電気通信事業者協会の公表によると、大手キャリア3社の契約件数は合計156,480,700件。

契約件数ですから、1人が2つ以上されている場合もあるでしょうし、法人契約などもあると思われるので、1億5千万件を超えていることは驚きではありませんが、この数字を見る限り、ほとんどの家庭は通信費と無縁でいられないということになりそうです。

さて、2015年の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯で、1ヵ月の通信費の平均は16,211円。これだけを見るとそれほど大きな影響はないようにも見えます。

でも、実際には大手キャリアの平均的なプランでは、月々の利用料が7,000円となってますから、例えば、家族4人がみんな携帯を持っているとその合計は28,000円。年間では336,000円になります。
実際にはこれ以上の金額を支払っているご家庭も多いのではないでしょうか?

そこで、最近注目を集めているのが格安スマホです。

主要キャリア以外の通信事業者を総称して「MVNO(=Mobile Virtual Network Operator」と呼びます。
このMVNOが提供する通信プランでは、一般的な5GBのプランで月額利用料が2,000円前後となるため、単純計算で1人あたり5,000円程度の削減が考えられます。

家族4人だと1ヵ月20,000円。
これが10年続くと、20,000円×12ヶ月×10年=2,400,000円となり、車1台分のお金が違ってくる計算となります。

だからこそ注目されている格安スマホも、実際には「よくわからない」「面倒くさい」「格安スマホって怪しそう」といったハードルから、なかなか契約変更までに踏み切れない方も多かったようです。そこに冒頭にご紹介した記事ですから、みなさんの周りでも実践されてる方が出始めているかもしれませんね。

ちなみに、7月10日の栗本FPスクールのイベント時に公開収録のある家計の見直しセミナーの午後の講演は、こうした格安スマホに関する、具体的な見直し効果や契約変更の手続きに至るまでの手順をお伝え頂く内容です。

講師を務める滝沢翔吾氏は1991年生まれの25歳。

通信費に精通していることはもちろん、スマートフォン用家計簿アプリの選び方や活用法について、日本経済新聞でも取り上げられ、BS JAPANの番組にも出演実績があります。
現在もFPの専門誌である「Financial Adviser」に連載を持つなど、堂々たる実績をお持ちです。
このような短期間で、対外的に認められる実績を重ねることができた背景についても、7月10日のガイダンスではお伝えしますので、FP育成の舞台裏をお楽しみいただければと思います。

イベントは既に定員となっておりますが、現在キャンセル待ちを受け付けていますので、
ご興味のある方は、是非こちらからご登録くださいませ。

7月10日イベントキャンセル待ちフォーム
   
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)家計・ライフプラン

2016年06月17日

番外編:沖縄より愛を込めて

講演のため、昨日から沖縄県那覇市に来ています。

事前の予報では曇りや雨のマークが目立っていたのですが、到着したその日に梅雨明け宣言となり、太陽の照りつける夏空が広がっています。

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前回の沖縄訪問は2008年で、両親や姉一家と一緒の大所帯での家族旅行でした。
今回は純粋にお仕事なので、講演の時間以外も基本的にホテルの部屋に籠って資料作りや今後の構想を練る時間に宛てています。

とは言いながらも、良いお天気ですから、気分転換に近くの国際通りをぶらぶら歩いてきました。
目に付いたお店に入って沖縄そばをいただいたり、オリオンビールを飲んだりと、普段とは違う1人の時間を過ごしていると、アタマの中で普段はあまり回転していない部分が動いているようです。

そもそも、日常と違う環境に身をおくことの大切さは実感しています。
私にとっては毎年1月に訪問する高野山がその時間にあたるのですが、今回のように完全に1人で過ごすというのは珍しいケース。

時間を気にせず色々なことを考えていると、普段は「思考のループ」に入っていることに気付かされます。

自分の中に培われてきた「自分にとっての当たり前」や「自分にとっての常識」というべきものは、無意識のうちに自分の行動の基準になっているわけですが、時にはこの基準が新しい行動の足かせになっていたりもするようです。

言うなれば、意識の世界で進もうとする自分を、無意識の世界の自分が止めようとするという感じでしょうか。
人は誰しも「現状維持」を心地よいと感じるものだというのは、以前心理学を学んでいる時に教えてもらった話ですが、他人のことであれば冷静に見れることでも、自分の中の無意識というのは以外とやっかいな存在です。

だからこそ、自分のアタマの中のリフレッシュ工事というか、リニューアル作業を行う時間を意識的にとることが大切なわけですが、これは日常生活の延長の中ではなかなか難しいのでしょう。

折しも、栗本FPスクールをリニューアルしたタイミングで、こうした自分のアタマの中のリフレッシュ工事を行う時間を得られたのは貴重なこと。

世の中に貢献できる活動を続けてるためにも、時にはネジを緩める時間が大切だなと感じた沖縄の夜でした。

  
Posted by kurisuke701 at 22:31Comments(0)TrackBack(0)日常のつぶやき

2016年06月14日

経済ニュースにも目を向ける

7月10日に開催する、栗本FPスクールのリニューアル記念イベントですが、おかげさまで既に満員御礼となりました。
この日は、関西以外の地域からも多くの方がご参加くださいますので、FP同士の交流の場としてもご活用いただければと思います。

なお、想定以上に早くお席が埋まりましたので、現在キャンセル待ちのお申し込みを受け付けております。
空席が出た場合に限られますが、順次ご案内致しますので、ご希望の方は次のリンク先よりご登録くださいませ。

7月10日イベントキャンセル待ちフォーム


ちなみに、この日の公開収録で、午後の講演を担当する講師の滝沢翔吾氏は1991年生まれの25歳です。

講演タイトルである通信費に精通していることはもちろん、スマートフォン用家計簿アプリの選び方や活用法について、日本経済新聞でも取り上げられ、BS JAPANの番組にも出演実績があります。

現在もFPの専門誌である「Financial Adviser」に連載を持つなど、堂々たる実績をお持ちです。
3年前にFP資格を取得した彼が、こうして短期間で対外的に認められる実績を重ねることができた背景についても、7月10日のガイダンスではお伝えいたします。

それはさておき、世界中で株価と長期金利が下落しています。
日経平均株価は、先週末(6月10日)の16,601円から、14日には15,859円まで下落。
2営業日で742円の下落というのは、かなりの暴落です。

世界的な経済の減速懸念とともに、今もっとも注目されているのはイギリスがEUから離脱するかどうかを決める国民投票です。
国民投票の質問は「英国はEUのメンバーにとどまるべきか、EUから離脱すべきか」
の二者択一形式で、現時点では国内世論が二分されているとのこと。

キャメロン首相は「改革後のEUにとどまることで英国はより安全で、より強靭で、より豊かになり、離脱すれば経済や安全保障にとって脅威になる」と言及しているほか、産業界や金融界の多くもEU残留を支持していますが、直近の世論調査では離脱派の比率が上待っているようです。

アメリカの金融政策を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)が現在(14日〜15日)行われており、15日〜16日は日銀の金融政策決定会合も開催されます。
直接投資に関わっていなくとも、世の中の動きは私たちの生活にも影響を及ぼすものです。日本のニュースでは、都知事問題で連日にぎわっておりますが、こうした経済ニュースにも目を向けたいものです。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)政治・経済

2016年06月07日

金利の見通しと複数の目

住宅金融支援機構が提供しているフラット35の最頻金利が、8か月ぶりに上昇しました。とはいっても、借入期間21年〜35年で融資率9割以下という基準のローンで前月より0.02%高い1.10%。超低金利の状況に変わりはありません。

フラット35は、窓口となる金融機関によって適用金利が違い、6月の金利情報を見ても、1.10%〜1.71%と幅があります。なお、こうした金融機関ごとの適用金利については、生活経済研究所長野のサイトからダウンロードできる都道府県ごとの金利情報のレポートがあるので、ご興味のある方は一度ご覧ください。無料でご利用いただけるものです。

住宅ローンを借りる際に「変動金利か固定金利のどちらがいいか?」に悩まれる方は少なくありません。
先日講師を務めた、FP向けの研修会の中で「今現時点でご自身が住宅ローンを組むとしたら固定か変動のどちらを選ばれますか?」と質問したところ、ほぼ半々に分かれたのですが、この話題は専門家でも意見がわかるという象徴のように感じました。
結局のところ、それぞれのメリットデメリットを考え、自分自身にとってどちらがメリットを多く感じるかで選ぶしかないのでしょう。

ちなみに、フラット35の最頻金利である1.10%で、借入金額2,000万円の30年ローンを組んだ場合、毎月返済額は65,250円ほどです。私が家を購入した2001年当時は、住宅金融公庫(今の住宅金融支援機構)の基準金利が2.75%で、同じ条件で計算すると毎月返済額は81,650円ほどになります。これでも当時は「これほどの低金利はもうないでしょう」と言われていたので、本当に将来のことはわからないものです。

いずれにしても、判断のためにはより多くの正確な情報が欠かせません。

未来を正確に予測することはできない以上、過去の情報と今後の見通しをもとに、なるべく確率の高い方法を検討していくしかないでしょう。
そして、この見通しが人によって違う以上、自分1人だけで判断するより、複数の意見を集約して判断する方が確度は高まりそうです。

FPは、お客様の将来の生活設計(ライフプラン)を立てるわけですが、この時にも1人のプランナーだけの判断より、複数の意見を集約するというプロセスを経た判断の方が、よいものになることが考えられるのではないでしょうか。(すべてがそとは言いませんけどね)

事実、海外のFP事務所でのプランニングの進め方として、顧客のプランニングは担当FPがメインで立てるとしても、ミーティングなどでそのプランを他のFPがチェックするプロセスを通すケースがあると聞きます。

前回のブログでは、講演の組み立ての際に複数の目を経ることの重要性をお伝えしましたが、相談や執筆業務においても同じことが言えるのでしょう。

新生FPスクールの講座は、こうした体制を築き上げるためのポイントなども学んでいただける内容となっています。講座の概要などは、7月10日(日)に予定している講座説明会でお伝えします。私が講師メンバーを務める生活経済研究所長野が提供する「家計の見直しセミナー」の公開収録も実施し、複数の目を通って準備された講演を体験していただけますので、この機会に是非ご参加くださいませ。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)FP実務

2016年05月31日

曲作りと演奏者

本日はイベントのご案内です。

私が講師メンバーを務める生活経済研究所長野が提供する「家計の見直しセミナー」の公開収録が7月10日(日)に大阪で行われます。この時に新生FPスクールの講座説明会も実施いたします。

詳細の告知は改めてとなりますが、是非皆様の予定を空けておいて下さい。


そもそも生活経済研究所長野は、労働組合のシンクタンクとして、全国の主要な労働組合を中心に3,900回以上の講演実績を誇る業界屈指の専門家集団です。日本経済新聞、日経マネー等の主要メディアでも最新情報を執筆しているので、目にされることがあったかもしれません。

私がこちらの講師メンバーとなったのは2011年のこと。
2001年の独立当時から年間100回を超える講演をずっと続けてきた私が、この時に一番驚いたのは、講演内容の作り込みに対するこだわりでした。

講演やセミナーというのは、誰が講師を務めるかによって印象が随分違うものですし、講師が著名な方だとそれだけでも人は集まります。つまり最も重要な要素は「講師」だと考えられがちです。

ただ、タレントや政治家等のように「その人の話を聴くこと」が目的である場合は別として、知識や情報を得る目的で聴く場合、最も重要な要素は「講演の内容」ではないでしょうか。

例えば「年金の仕組み」について学ぶために講演にいったとします。

せっかくなので「一度話を聴いてみたい」と思っていた講師のセミナーを探して行ったところ、話自体は上手だし面白かったけど、内容があまり頭に残らず、レジュメを振り返っても、どういう話だったか今イチ思い出せない。
一方で、全然知らない講師だったけど、タイトルが興味を引いたので聴きに行ったところ、話自体も上手だし、内容も要所要所がしっかり頭に残り、レジュメも復習用として役に立つ。何より今まで気づいていなかった視点からの情報で目からウロコだった。

極端な例ではありますが、こういう場合、次に行きたいと思うのは後者の講演になると思います。つまり、講師も大事だけど、それ以上に内容の充実が重要ということです。

言うなれば、どれだけ上手な演奏者であっても、良い曲を奏でなければ聴く人の満足にはつながらないというところでしょうか。
「良い曲」と「上手な演奏者」が揃ってこその名演というわけです。


こうした「充実した内容」をお届けするには、当然ながら徹底した準備が欠かせません。さらに、1人で準備するより複数の目でチェックし、何度もやり直しながら作り込んでいく方が充実度は増していくものです。
私が生活経済研究所長野のメンバーとなった時に最も驚いた点が、こうした内容の作り込みだったというわけです。

その講演が、家計の見直しセミナーという形でご自宅からWEBで受講いただけます。さらに今回は、関西での
公開収録という初めてのイベントとなります。
新しいFPスクールの活動についても、存分にお伝えいたしますので、みなさまのお越しをお待ちしております。

なお、現在こちらの家計の見直しセミナーでは、年間パスポート無料体験キャンペーンを実施中です。

6月2日までのお申込みで4回分の講演、6月16日までのお申込みで2回分が無料体験できる、人数限定のキャンペーンですから、こちらも是非ご検討くださいませ。
  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)お知らせ

2016年05月24日

資産運用の三方よし

5月24日の衆議院本会議において、確定拠出年金法の改正法案が可決、成立しました。

今回の改正はかなり大きなもので、これまで加入できなかった「公務員」や、「専業主婦を始めとする国民年金の第3号被保険者」の加入が認められるほか、中小企業の導入時の事務的な負担の軽減や、他の制度との移行範囲の拡大などが盛り込まれています。

実際の施行は来年(平成29年)1月以降となりますが、今回の改正によって、日本の確定拠出年金制度は第2段階に入るような、そんな気が致します。


それはさておき、5月23日の日本経済新聞朝刊に、『投信「毎月分配」曲がり角』という見出しの記事がありました。
一時は7割に迫っていた「毎月分配型投信」の株式投資信託に占める割合が、2016年4月に45%まで低下しているとのこと。世界的な低金利による運用難で、高い分配金の支払が難しくなっていることが背景にあるようです。

以前より、専門家の間では毎月分配型投資信託の評判はよろしくありません。
長期間の投資を考えた場合、分配金を受け取ってしまっては複利効果が得られないとか、分配金(普通分配金)が支払われる際に課税されるので不利だとか、収益が出ていないのに元本を取り崩してまで分配金を払っているとか、その理由はいろいろと言われてます。ただ一方で「効率とか理論的にはどうかわからないけど、毎月分配金がもらえるのは単純に嬉しい」というように、メリットを感じる方がいらっしゃるのも事実です。

ここでお伝えしたいのは、分配金が良いか悪いかではなく、商品の仕組みやリスクをあまり理解しないままに、勧められるがままの金融商品を購入されている方が多いという点と、勧められる金融商品が必ずしも自分に合っているものとは限らないという点です。

平成26年9月に金融庁が公表した「金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)」において、

「金融庁としては、各金融機関が、真に顧客のニーズに応え、顧客の利益になる経営を行っているかとの観点から検証を行っていく。」
「家計や年金、機関投資家が運用する多額の資産が、それぞれの資金の性格や資産保有者のニーズに即して適切に運用されることが重要である。」

と示されています。

毎月分配型の投資信託にしてみても、それが利用者のニーズにあっているのであれば問題ないですし、そうでなければよくないですね、というものです。決して、「毎月分配型が良いのか悪いのか」を判断するものではないわけです。

この一環で話題になったのは、4月に行われた森長官の基調講演です。

金融庁のサイトで全文を読むことができますが、かいつまんで言うと

  1. 金融経済教育を広げることが重要である

  2. 確定拠出年金は累積投資型の資産形成に役立つ制度だけど、商品選択に偏りがある

  3. 金融機関、特に銀行における個人の資産形成への取り組みについて(=ようするに販売姿勢について)考える
ところがある

ということを述べていらっしゃいます。

私の地元滋賀県で活躍した近江商人には、「買い手よし、売り手よし、世間よし」という「三方よし」の活動理念があります。

制度の充実と同時に、消費者に対する金融経済教育、そして販売サイドである金融機関の姿勢といった、いわば「資産運用の三方よし」が益々重要になってきたように感じた次第です。  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(0)TrackBack(0)資産運用

2016年05月22日

栗本FPスクール、リニューアルオープンのお知らせ

本日、栗本FPスクールがリニューアルオープンしました。

栗本FPスクール


これまでは「資格取得のための学習」のみに的を絞ったサービスを提供してきましたが、
リニューアル後は、FPとして仕事をしていくための、就職サポートを中核に据えたサービスを展開いたします。

FPの資格を取り、実務を行うためのスキルを身に付けても、実際の仕事に繋がらなければ意味がありません。そこで、本気でFP資格を活かした仕事を考えている方に対して、FP資格者を求めている事業者とのマッチングの場を提供するというものです。

具体的には、次の3つの講座を順次開講致します。


1.執筆スキル修得講座

執筆スキル修得講座は、「1か月間でFPとして必要な執筆スキルを身に付けること」を目標としたプログラムです。
ブログやメールマガジンを我流で行うのではなく、収入に結び付く文章を作成できるようになるための執筆スキルを習得することができます。

開講日:2016年7月28日(木)
カリキュラム:2時間×4回+自宅課題
会場:大阪市内

執筆スキル修得講座のご案内はこちら



2.相談スキル修得講座

個別相談スキル修得講座は「2ヶ月間でFPとして必要な相談力を身に付けること」を目標にしたプログラムです。
基本的なコミュニケーションスキルはもちろん、FPが関わる各分野における幅広い相談を受ける際のポイントを学ぶほか、ロールプレイングを取り入れることで、即実践可能な相談スキルを身に付けていただけます。

開講日:2016年9月1日(木)
カリキュラム:2時間×8回+自宅課題
会場:大阪市内

相談スキル修得講座のご案内はこちら



3.プロ講師養成講座

プロ講師養成講座は「2ヶ月間でFPとして必要な講演スキルを身に付けること」を目標としたプログラムです。
人前でわかりやすく話をする基本的な講演スキルはもちろん、実際に講演を行うことによって、評価の高い講演を行う力が身に付く講座です

開講日:2016年11月下旬予定
カリキュラム:全22時間+自宅課題
会場:大阪市内

プロ講師養成講座のご案内はこちら



いずれの講座も単にスキルを修得するだけでなく、修得したスキルを活かして「最初の収入」を得る機会を作り、FPとして稼ぐ力を身に付けていただくプログラムとなっています。

また、講座修了者にはオーディションを実施致します。
オーディションとは、スキルを修得した講座修了生が、そのスキルを実際に活かせる可能性のあるFP事業者と直接対面する機会です。

講座ごとに設定されたオーディションには、その分野でビジネスを展開しているFP事業者が、一緒に働いてくれるメンバーを探してこられます。
そして、オーディションにて認められた場合、直接その事業者との業務委託契約を締結したり、インターンシップや正職員として働く機会を得られる可能性があるのです。

なお、リニューアルを記念して、メールマガジンの購読者や過去のFPスクールの受講生に対しては、ささやかではございますがお得なクーポンをご用意しております。

詳しくは本日配信のメールマガジン臨時増刊号をご確認ください。

メールマガジンの無料登録はこちらです。  
Posted by kurisuke701 at 12:00Comments(0)TrackBack(0)お知らせ

2016年05月17日

人目につかない時間の大切さ

5月22日にFPスクールが生まれ変わります。

これまでは「資格取得のための学習」のみに的を絞ったサービスを提供してきましたが、リニューアル後は、FPとして仕事をしっかり作り、継続していくためのサポートをメインのサービスとして位置付けます。
具体的な内容は、5月22日の正式発表をお待ちください。

なお、リニューアルに伴いアドレスの一部が変更となりますので、ブックマークをしてくださっている方におかれましては、
現在の「http://fp-school.net」を

http://fp-school.jp/

に変更してくださいますようお願いいたします。
※現在は同じサイトにリンクいたします。


さて、5月の中旬以降、講演による移動が続いています。
移動時間の効率的な過ごし方については、これまでも何度か紹介していますが、「人目に付かない時間帯をどのように使っているか」はあらゆる面で大切な要素です。

例えば、全国ツアーでコンサートを行っているミュージシャンの方を考えても、1つ1つの舞台を最高にするために、当日のスケジュール管理や曲目の設定、入念なリハーサルはもちろん、会場準備やチケット販売のためのプロモーション、当日の受け付け体制など、およそ1人ではできない様々な要素がある点を想像できるかと思います。

2時間の本番のために、何週間、何か月、場合によっては年単位での準備をしていることもあるでしょう。その「人目につかない時間帯」こそが、お客様(ファン)の前での最高のパフォーマンスにつながるわけです。

これは、ミュージシャン本人が自分のスキルをあげるだけでは、大切な要素の1つを磨いているにすぎないということを意味しています。
講演1つをとっても、当日の講義が上手であることはもちろん大切です。一方で、そもそもどのような話をするのか、そのための資料をどのように準備するのかといった点や、告知方法、募集の受付体制をどうするのかといった運営体制全体を整えなければ、満足のいく場を提供することはできないのではないでしょうか。
また、そもそも仕事の依頼が無い限り、せっかく磨いたスキルを活かす機会がない点も、意識しておかなければいけません。


そして、5月22日はFP本試験日です。

残りの数日間ではできることが限られるため、焦る気持ちも出てくるでしょう。
でも、2時間あれば1回分の過去問を十分に解くことができます。苦手な分野の克服に使われるより、過去問を1問でも多く解くことで、自分の知っている項目で間違えることがないようにしておく方が有効です。

あとは、体調を崩さないようにして、当日を最高のコンディションで迎えられるようにしてください。

本試験という舞台で、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、
受検されるみなさまの「人目につかない時間」を応援しております!  
Posted by kurisuke701 at 23:59Comments(2)TrackBack(0)FP実務

2016年05月10日

節税と脱税

FPの本試験日まであと10日となりました。

この時期になると「直前期には何をするべきでしょうか?」というご質問を頂くケースが多くあります。
このご質問に対する私の答えは昔も今も変わらず、「過去問をひたすら解く」というものです。その際に大切なのは、「ただ単に問題を解く」のではなく、1つ1つの選択肢について「人に説明できるかどうか」を意識することでしょう。

「この問題が解けた」という同じ結果であっても、「何となくわかった」のと「確実に理解した」のは違います。確実に理解した問題は人に説明できるはずですから、「人に説明できるようになること」が重要だというわけです。

さて、話は変わりますが、先日「パナマ文書」の情報が公開されました。
この話題は、関心を持っている方とそうでない方の差が激しいように感じますが、税金の本質を考えるにはいい題材だと思います。

そもそも「税金」は、多かれ少なかれ誰もに関連する話です。
仕事をして収入を得ると、その種類や金額に応じて税金を負担することになりますし、お買い物をすれば消費税がかかります。今の時期は、固定資産税や自動車税などの通知書が手元に届いている方もいらっしゃるでしょう。

たから税金って何かを全く知らない方は少ないはずですが、一方で「税金のしくみ」を知らない方は多いのではないでしょうか。

そもそも会社にお勤めの方(=給与所得者)の税金は、原則としてお給料から天引きされた上、年末調整で精算されるので、納税についてあまり意識する必要がありません。

しくみを知らなくても、特に不便はないわけです。

それはさておき、自分と同じぐらいの収入を得ている人の負担する税金が、自分より少なければどのように感じますか?
税金の計算は法律で定められていますから、同じ国で生活をしている限り、本来はこのような差がでることはありません。法律に違反して、意図的に税金を低くしていると、それは「脱税」として犯罪になります。

一方で、「税金のしくみ」に詳しくなることで、法律に反することなく負担する税金が少なくなるのであれば、税金のしくみを一生懸命学ぶ方が出てくるかもしれません。
そして、日本国内だけでなく海外の制度も利用することで、もっと節税できることがわかると、こうした方法を利用する人がでてくるかもしれません。

一般的に、収入から経費を引いた「所得」に対して、法律で定められた税率を掛けて、納税するべき税額を計算しますから、「収入を少なくする」か「経費を多くする」か「税率を低くする」と、税金を低く抑えることができます。

とはいえ、実際に得た収入を少なく申告すると「脱税」になってしまいます。「所得隠し」などと言われるものです。

では、経費を多くする方法はどうでしょう。
これは「どこまでを軽費として認めるか」について解釈の違いなどもあるため、上手に利用すると「節税」できることがあります。節税のアドバイスをされる税理士さんもたくさんいらっしゃいますよね。

では、税率を低くする方法はどうでしょう。

本来税率は、法律によって定められているため、自分の意思で低くすることはできません。
でも、国によって税率は違いますから、税率の低い国に引っ越してしまえばいい、という考えが出てきます。
そして、国によっては、税率を低くすることで、こうした考えの人々を呼び込むという政策を取るケースがあります。

このように、意図的に税金を優遇して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことを「タックス・ヘイブン(租税回避地)」と呼んでいます。
パナマ文書を巡る報道で、随分話題に上ることが多くなった言葉ですね。

実際に引っ越して、その国で生活していれば、その国のルールに従っている限りもちろん合法です。でも、自分自身が引っ越すのは難しいので、その国に法人を作ろうという考えが出てきます。
税率の低い国に法人を作り、自分の収入をその会社の売上にしてしまえば、稼ぎに対する税金を合法的に低くすることができます。

ごく簡単に言うと、タックス・ヘイブンを利用した節税とはこういうものだとお考えください。

その国のルールに従った納税をしているのであれば、違法なことはないのですが、そもそも、その国に生活の基盤がないのにいいのかな?という疑問が残るというわけで、どうしても「グレー」な話になるわけです。

しかも、こうした手法が実行できるのは、ある程度以上のお金を持っている方々ですから、
その点でも、多くの人にとって受け入れがたい話となるのでしょう。


最後にお知らせです。
既にご案内の通り、FPの本試験日である2016年5月22日よりFPスクールが生まれ変わります。

リニューアルに伴いアドレスの一部が変更となるので、ブックマークをしてくださっている方におかれましては、現在の「http://fp-school.net」を「http://fp-school.jp/」に変更してくださいますようお願いいたします。(※現在は同じサイトにリンクいたします。)
  
Posted by kurisuke701 at 22:41Comments(0)TrackBack(0)税金

2016年05月03日

事前予測とのギャップを埋める、家族間のコミュニケーション

【お知らせ】
2016年5月22日よりFPスクールが生まれ変わります。
リニューアルに伴いアドレスの一部が変更となるので、ブックマークをしてくださっている方におかれましては、現在の「http://fp-school.net」を「http://fp-school.jp/」に変更してくださいますようお願いいたします。(※現在は同じサイトにリンクいたします。)


先週は、アメリカと日本で金融政策を決める中央銀行(アメリカのFRBと日本の日本銀行)の会議が行われ、いずれも「現状維持」という結果になりました。

ただ、同じ現状維持でもその後の反応は違っており、「予想通り」と取られたFRBの発表では大きく動かなかった市場(マーケット)が、「追加緩和の予想が外れた」形となった日銀の発表後には株安と円高が加速しました。

「現状維持」という同じ結果にもかかわらずこうした差が出るのは、「事前予測とのギャップ」が原因です。

「変わらないだろう」と思っていたことが変わらなければ、「やっぱりな」という反応になりますし、「変わるだろう」思っていたことが変わらなければ、「え?なんで?」という反応になるのは、日常生活でも起こることではないでしょうか。

自分の意思だけではどうしようもないことは、「こうなるだろう」と決めつけてしまうのではなく「こうなるかもしれないし、こうならないかもしれない」という両面をイメージしておくことが大切だといえそうです。


それはさておき、世間ではGWの後半戦に入りました。

この時期は、普段離れて過ごしている家族と会う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

何かとバタバタする短期間の滞在では、ゆっくり話をする時間を作るのは難しい人もいるでしょうが、こうしたタイミングでの「何気ないコミュニケーション」が、「事前予測とのギャップ」を防ぐことは、思いのほか多いものです。

ここでいう「事前予測」というのは、例えば「両親の介護に対する家族間の認識」であったり、「相続発生時の対応に関する家族間の認識」だったりします。

例えば、介護の問題1つをとっても、

「忙しいから電話やメールだけでやり取りをしていた兄弟姉妹」が、後になってから「そんなつもりじゃなかった」とか、「そんな話は聞いていない」という言い争いになることが少なくありません。

相続のご相談でも、「まさか兄がこんな風に考えているとは思いもよりませんでした…」などというお話を聴くことがあるのですが、これなどはまさに「自分だけで思い込んでいた事前予測」が外れてしまったケースと言えるのではないでしょうか。

いずれの場合も、どちらが悪いのかという話ではなく、認識の違いや思い違い、勝手な思い込みなど、お互いに自分に都合の良いように解釈してしまうことが原因となっていることが多いというわけです。

普段離れている家族が、本音で話しをするきっかけを作るのは、口で言うほど簡単ではありません。

ただ、こうした家族間の問題は、法律や税制などの知識を身に付ける以前に、家族間の円滑なコミュニケーションさえあれば、トラブルに発展する可能性を大きく減らせるのだという点を意識して頂きたいと思うのです。

それではみなさま、素敵な連休をお過ごしください。
  
Posted by kurisuke701 at 14:29Comments(0)TrackBack(0)日常のつぶやき

2016年04月26日

FPスクールのリニューアルと人の変化

最初にFPスクールからのお知らせです。

既にサイト上でもご案内の通り、2016年5月22日よりFPスクールが生まれ変わります。
新しいサービス内容は、改めてご案内していきますが、リニューアルに伴いアドレスの一部が変更となります。

ブックマークをしてくださっている方におかれましては、
現在の「http://fp-school.net」を

http://fp-school.jp/

に変更してくださいますようお願いいたします。
※現在は同じサイトにリンクいたします。


それはさておき、4月最終週は、景気関連で注目されているイベントが多くあります。

まず、26日から27日にかけてはアメリカの金融政策を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)が行われ、27日から28日にかけては日銀金融政策決定会合が行われます。

そして、日本では連休前となる28日に、消費者物価指数のほか、家計調査、失業率、有効求人倍率、鉱工業生産指数、商業動態統計など、FP試験でもおなじみの経済指標の公表が集中。1〜3月のGDP速報値は、アメリカが28日に発表し、ユーロ圏は29日に発表します。

さらに、28日は日銀が「展望リポート」を発表する日でもあります。
展望リポートとは、日本銀行が1月、4月、7月、10月の年4回、先行きの経済・物価の見通し等を点検し、金融政策運営の考え方を整理したもの。昨年までの年2回(4月と10月)の公表から頻度が上がっています。

こうした数字1つをとってみても、世の中は常に変化しているように感じます。
そして、この変化に応じて人が動いているように感じます。

例えば、アメリカのFOMCや日銀の金融政策決定会合で、どんな政策を出してくるかは現時点(26日の朝)ではわかりません。
政策次第でマーケットの方向性が変わるため、多くの投資家は今は「様子を見る」という行動をとり、結果を知って方向性がわかれば「その方向に沿った取引をする」という行動を取るのでしょう。

つまり、世の中が変化したから人が動いているわけです。
でも本当にそうでしょうか?

実は変化しているのは「情報」ではなく「人の行動」です。
元々の情報そのものは、何も変化をしておらず、新たに出てきた情報を知ったことで、人の行動が変化しているのではないでしょうか。
これを思ったのは、2003年に出版され、400万部を超えるベストセラーとなった養老孟司氏の「バカの壁」の1節を思い出したからです。

「生き物というのは、どんどん変化していくシステムだけれども、情報というのはその中で止まっているものを指している」


というのは、バカの壁の中で書かれている一文です。
確かに世の中には、新しい事実や新しい情報が出てくることはありますが、一回出てきた情報そのものはその後に変化しません。

これは、著書の中で紹介されている週刊誌の例がわかりやすい。
いったん買った週刊誌(情報)はいつまで経っても同じ。中身は一週間経っても変わりません。単に毎週最新号が出ているだけ。でも新しい情報を知ることで、人間はどんどん変わっていくというお話です。

確かに、知ることで人は変わります。

昨日まで知らなかった情報を今日知ったことで、自分の行動が変わるなんてことはいくらでもありますよね。
また、こうした変化によって、その人や企業が発信する情報や提供するサービスも変化していくものなのでしょう。

冒頭でお伝えしたFPスクールのリニューアルもそういうお話の一つです。
現在、5月22日のリニューアルオープンに向けて準備を進めていますので、内容については随時ご案内していきます。

ブックマークをしてくださっている方におかれましては、
現在の「http://fp-school.net」を「http://fp-school.jp/」に変更してくださいますようお願いいたします。
※現在は同じサイトにリンクいたします。  
Posted by kurisuke701 at 09:24Comments(0)TrackBack(0)お知らせ

2016年04月19日

地震に対する備え

熊本県と大分県を中心に続いている今回の大地震。
東日本大震災以降、少し気が緩んでいた防災への意識が一気に戻る出来事となりました。

14日に最初の大きな揺れが発生した後も大きな余震が相次いでおり、今も被災地域にいらっしゃる多くの方が、不安な生活を余儀なくされていることを思うと心が痛みます。
今はただ、被害に遭われた地域が、一刻も早く復旧されることを願うばかりです。

さて、このような大きな地震が起こると話題になるのが地震保険。

そもそも自宅等の建物が何らかの被害を受けた場合に備えるのは火災保険や火災共済です。火災保険・共済は、火災だけではなく、風災や雪災、ひょう災、落雷、爆発、破裂などによる損害や契約内容によっては床上浸水などの水災も補償対象となりますが、地震・噴火・津波には対応していません。

なお、地震補償の制度は、一部の少額短期保険を除き、原則として単独で契約することができないため、必ず火災補償とセットで加入する必要があります。


ちなみに、民間保険会社の地震保険は、保険会社による商品の違いはありませんが、建物更生共済と呼ばれる農協(JA)の火災保障は、「地震に対する保障」が最初から付いていることや、原則として「満期金」が付いている積立型の制度であることが違います。また、全労済の火災共済で、地震を保障対象とする際に加入するのが「自然災害共済」と呼ばれるものです。こうした商品や制度を選択する際には、何が保障対象なのかをしっかりチェックすることが重要なのです。

阪神・淡路大震災や東日本大震災以降、地震補償に対する意識は高まっていると言われていますが、日本損害保険協会が公表している地震保険の世帯加入率は、全国平均で28.8%。火災保険に加入する際に地震保険を付けているかどうかを見る「付帯率」でも59.3%となっています。(いずれも2014年度)

なお、ここには各種の共済制度の数値は含まれていません。全国共済農業協同組合連合会が実施している「くらしの保障についてのアンケート調査」(平成26年度)によると、農協の組合員さんの建物更生共済加入率は75.1%となっていました。

実際、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、民間の損害保険会社各社が支払った保険金の総額783億円に対し、JA共済の支払共済金は1,188億円と上回っており、東日本大震災においても、民間保険会社の1兆2,345億円に対して9,335億円になるなど、支払規模でも大きな存在感を示しています。

今回は、地震保険や共済の視点で見ましたが、実際に被災された場合に必要となるのは、まずは生きていくための水や食料などでしょう。
家族が離れている時間帯に災害が発生した時の連絡方法なども含め、やはり日ごろからの意識と具体的な備えの両立が重要と言う点を忘れないようにしたいですね。
  
Posted by kurisuke701 at 09:14Comments(0)TrackBack(0)共済・保険

2016年04月12日

収入が減っても支出は減らない

昨日から長野県松本市に来ています。

真冬並みの寒気が襲来するという予報の通り、こちらの朝の気温は氷点下0.5℃。
お天気がよかったので、ホテルの近くにある松本城まで散歩に出かけたら、真冬並みどころか真冬そのものでした(苦笑)

それにしても、お城の持つ独特の雰囲気には、他人を魅了する何かがあると思います。

松本城



ちなみに松本城は、滋賀県彦根市にある彦根城とともに、国宝指定を受けた5つの天守のうちの1つ。先週の真田丸で描かれていた石川数正氏ゆかりのお城でもあるので、感慨深く眺めてきました。

さて、先日日本銀行から「生活意識に関するアンケート調査」が公表されました。

これは、日銀が金融政策を決定する際の参考にすることを目的として、生活者が抱いている生活実感などを把握するために年4回実施されているもの。

今回の結果では、景況感が良くなったと回答した人が、半年前(2015年9月調査)の12.4%から5.5%に急落していることが目につきました。

また、景況感が悪くなったという回答は、9月調査の27.6%から28%とあまり変化がなかったものの、1年後の景況感は「悪くなる」と考えている人が37.7%となっていて、先行きに不安を感じている方が多い様子が見て取れます。

ちなみに、景況感が悪化したと感じる理由は、「自分や家族の収入状況から」とされている方が一番多く、実際に、収入が増えた人が10.8%なのに対し、減った人は34.8%にのぼります。
一方、支出が減った人が19.4%なのに対し、支出が増えた人は37.7%で、こちらは増えている人が多い。
収入が減っている人が多いのに、支出が増えている人も多いという事実は興味深いと感じました。

家計の収入が減少しても、実際の支出をすぐに減らすのは難しいということかもしれません。  
Posted by kurisuke701 at 08:53Comments(0)TrackBack(0)家計・ライフプラン