2016年07月05日

相続手続き簡素化の第一歩

相続手続きの簡素化に関する法務省からの発表が報道されています。

簡単に言うと、

「遺産手続きの際に、役所や金融機関に対して相続関係を証明できる証明書を法務局が発行する」

というものです。

相続が発生すると、亡くなった方名義の預貯金や不動産などを、相続人名義に変える手続きをしなければいけません。
その際、「亡くなった人(=被相続人)の正当な相続人であること」を証明するには戸籍が必要となります。

それも、亡くなった方との関係が示せればいいだけでなく、「我々の他に相続人はいない」ことを証明しなければいけないので、「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍」が必要となります。

結婚や離婚、法改正や転籍などにより、1人の戸籍が何通にもおよぶことは珍しくないので、親族の数が多かったりすると手続きに必要となる戸籍が膨大な量になったりします。
そして、この戸籍を法務局や金融機関の窓口など、手続きをするそれぞれの窓口に提出する必要があるので、かなり大変な作業になるわけです。

私が相続相談を中心に活動していた時期に、多くの方の相続手続きをサポートして実感したのは、「この手続きを何もわからない人が漏れなくやるのはかなり大変」という現実です。
相続でもめていたり、財産が多くて相続税の納税が大変といったわけでもないのに、多くの方が「何でこんなにややこしいの」と苦労されていたことを思い出します。

今回の発表がそのまま実現されても、「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍の取得」は必要です。ただ、その戸籍を法務局に持って行き「証明書」を発行してもらえば、それ以降の手続はすべてこの1通の証明書で進めることができるので、随分と労力が軽減されるのではないかと思います。

相続手続きの簡素化は、相続人や金融機関などの負担軽減を図ると同時に、相続の際の不動産名義変更を促すことで所有者不明の不動産を解消することも狙いとなっているそうです。

今後、パブリックコメントを実施した上で、来春にはスタートしたいという意向。
高齢化が進む日本では、今後も相続の発生は益々多くなりますから、手続きが少しでも簡素化され、ストレスやトラブルが減少することを期待したいものです。


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