５月６日が期限となる緊急事態宣言の延長の有無などを踏まえ、選択肢の一つとして検討していく考えを示唆した。
始業時期については、幼稚園や小中高校などは学校教育法施行規則で４月始業が定められており、９月に移行する場合は規則改正が必要となる。一方、大学では、学長が独自に学期始めを定めることができる。
【独自】緊急事態宣言、５月６日全面解除は困難か…「特定警戒」１３都道府県の収束見えず
政府は感染状況に関する専門家の分析を踏まえ、５月初旬に解除や延長について最終判断する見通しだ。菅官房長官は２４日の記者会見で「状況は時々刻々と変化している。（期限を）延ばすかどうかは、専門家の話をうかがったうえで判断したい」と述べた。
特定警戒の１３都道府県は、感染者の増加ペースが鈍化傾向にあるものの、東京都などでは予断を許さない状況が続いている。内閣官房幹部は、「今月中によほど感染者が激減しなければ、延長だろう」と話す。
宣言を延長すれば、学校の休校や店舗の休業の長期化などで経済や国民生活への影響拡大が避けられない。政府内では、延長幅を１か月未満の５月末とする案などを慎重に検討している。
特定警戒ではない３４県を巡っても、全国的な対策を続けるために延長すべきだとの声がある。
緊急事態宣言の全国への拡大の背景には、先に宣言が出された東京や大阪など７都府県からその他の地域に人が流れ、一部の知事らが対象に加えるように声を上げたことがあった。
３４県を解除すれば、再び同じような人の流れが生まれる恐れがある。首相官邸幹部はこうした事情を念頭に、「知事たちから解除を求める声は寄せられていない」と話す。
政府内ではこのほか、外出自粛の要請などを維持しながら一部で解除に踏み切ることや、感染状況に応じて特定警戒都道府県を増減させた上で延長することなどが検討されている。
［２１日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド局長は２１日、新型コロナウイルス感染拡大の第２波が今年の冬に米国を襲う見通しで、インフルエンザの季節と重なるため、今回よりも大きな影響が及ぶ可能性があると警告した。
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）のインタビューで「次の冬に米国に到来する新型ウイルスの襲撃は、われわれが今回経験したよりも厳しいものになる可能性がある」と語った。
現在の感染状況は、最近の入院率低下などが示すように徐々に落ち着きつつあるが、当局は今後、再び感染が急増する可能性に備える必要があると認識している。
レッドフィールド局長は「インフルエンザと新型コロナの流行に同時に直面するだろう」とし、最初の感染拡大時と比べ、医療制度に一層大きな負担がかかることになるとの見解を示した。
新型コロナは、中国中部の湖北省武漢市で昨年終盤に発生。米国では今年１月２０日にワシントン州シアトル近郊で、渡航に関連した最初の感染例が確認された。それ以来、８１万人近くが感染し、４万５０００人超が死亡している。[nL3N2C9237]
レッドフィールド局長や他の衛生当局者は、全国的な外出禁止令や事業閉鎖、学校休校などの措置が感染拡大の抑制につながったと評価している。
ただ、局長はこうしたロックダウン（都市封鎖）措置が徐々に緩和されても、個人が引き続き社会的距離を確保することが重要と強調。同時に衛生当局は検査体制を大幅に強化し、感染者を特定するとともに、接触者の追跡を通じて濃厚接触者を見つけ出す必要があるとの認識を示した。
外出禁止令に抗議するデモが各地で起きていることについては、「助けにならない」と一蹴した。
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新規感染者が感染を広めるのを防ぐ鍵となる接触追跡体制を全国で構築するには、３０万人の労力が必要との見方もあり、多くの人員を動員する必要性が大きな課題となっている。
レッドフィールド局長は国勢調査局の職員やボランティアプログラムのピースコープ、アメリコーからボランティアを募り、研修を実施して新たな接触追跡体制を構築する可能性について州当局者と協議していることを明らかにした。
