2014年02月01日
三重県の建設業許可申請（個人事業主の場合）のポイント（知事・一般許可）
個人事業主の方が、三重県の建設業許可（知事・一般）申請をする際のポイントです。
まず第一に、経営業務管理責任者としての経験があるかどうかです。許可を受けようとする建設業種において、�仝朕融�業主を５年以上した、又は��建設業をしている会社の役員（取締役）を５年以上した、という経営者としての５年以上の経験が必要です。
ちなみに、�，慮朕融�業主５年以上の経験は、確定申告書や工事実績を証明する書類（請負契約書や、請求書と領収証、注文書と請書等工事内容がわかる書類）で証明する必要があり、�△硫饉厂魄�５年以上の経験は、法人税の申告書やその会社の履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書等の役員登記を証明する書類、工事実績を証明する書類（請負契約書や、請求書と領収書、注文書と請書等）で証明する必要があります。�△両豺腓蓮¬魄�をしていた会社が建設業許可を持っているときや過去に持っていたときは、一部書類を省略できるケースもあります。
もし、申請しようとする業種以外の建設業をしていたという経験の場合は、この経営者としての経験は、５年以上ではなく７年以上必要です。例えば、建築一式工事を申請したいが建築一式工事の経験はなく土木一式工事の経験が７年以上あるといったケースや、管工事を申請したいが管工事の経験はなく、大工工事の経験と舗装工事を足して７年以上あるといったケースです。
次に、専任技術者としての資格や経験があるかどうかです。許可を受けようとする建設業種において、��１０年以上の実務経験、又は��高校所定学科卒業後５年以上か大学所定学科卒業後３年以上の実務経験、又は�７�設業法や建築士法、技術士法等の法令で定められた専任技術者として認められる技術者資格、がある専任技術者が必要です。この専任技術者は、申請者本人以外でも、常勤雇用している従業員の方がなることも可能です。
ポイントは、実務経験とは、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験で、単なる事務や雑用は実務経験に該当しないという点です。
専任技術者の証明は、資格証のコピー、卒業した学校発行の卒業証明書、工事実績を証明する書類（請負契約書や、請求書と領収証、注文書と請書等工事内容がわかる書類）で資格や経験を証明します。
さらに、確定申告済の財務諸表の自己資本の額が５００万円以上であること、又は５００万円以上の資金を調達する能力を有することが必要です。取引金融機関発行の５００万円以上の預金残高証明書や融資証明書等が必要です。
ポイントは、基準日が申請直前２週間以内のものでないといけないので、書類が整って申請できる状態になってから発行してもらった方が良いという点です。
この他、建設業をする営業所の使用権があるのかどうかや、欠格事由に該当していないどうかも確認されます。また、経営業務管理責任者、専任技術者は常勤でないといけませんので、住民票や社会保険証のコピー等で常勤性も確認されます。
建設業許可申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
〜 行政書士高野法務会計事務所 三重県桑名市長島町葭ケ須207番地 0594-42-1102 〜
まず第一に、経営業務管理責任者としての経験があるかどうかです。許可を受けようとする建設業種において、�仝朕融�業主を５年以上した、又は��建設業をしている会社の役員（取締役）を５年以上した、という経営者としての５年以上の経験が必要です。
ちなみに、�，慮朕融�業主５年以上の経験は、確定申告書や工事実績を証明する書類（請負契約書や、請求書と領収証、注文書と請書等工事内容がわかる書類）で証明する必要があり、�△硫饉厂魄�５年以上の経験は、法人税の申告書やその会社の履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書等の役員登記を証明する書類、工事実績を証明する書類（請負契約書や、請求書と領収書、注文書と請書等）で証明する必要があります。�△両豺腓蓮¬魄�をしていた会社が建設業許可を持っているときや過去に持っていたときは、一部書類を省略できるケースもあります。
もし、申請しようとする業種以外の建設業をしていたという経験の場合は、この経営者としての経験は、５年以上ではなく７年以上必要です。例えば、建築一式工事を申請したいが建築一式工事の経験はなく土木一式工事の経験が７年以上あるといったケースや、管工事を申請したいが管工事の経験はなく、大工工事の経験と舗装工事を足して７年以上あるといったケースです。
次に、専任技術者としての資格や経験があるかどうかです。許可を受けようとする建設業種において、��１０年以上の実務経験、又は��高校所定学科卒業後５年以上か大学所定学科卒業後３年以上の実務経験、又は�７�設業法や建築士法、技術士法等の法令で定められた専任技術者として認められる技術者資格、がある専任技術者が必要です。この専任技術者は、申請者本人以外でも、常勤雇用している従業員の方がなることも可能です。
ポイントは、実務経験とは、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験で、単なる事務や雑用は実務経験に該当しないという点です。
専任技術者の証明は、資格証のコピー、卒業した学校発行の卒業証明書、工事実績を証明する書類（請負契約書や、請求書と領収証、注文書と請書等工事内容がわかる書類）で資格や経験を証明します。
さらに、確定申告済の財務諸表の自己資本の額が５００万円以上であること、又は５００万円以上の資金を調達する能力を有することが必要です。取引金融機関発行の５００万円以上の預金残高証明書や融資証明書等が必要です。
ポイントは、基準日が申請直前２週間以内のものでないといけないので、書類が整って申請できる状態になってから発行してもらった方が良いという点です。
この他、建設業をする営業所の使用権があるのかどうかや、欠格事由に該当していないどうかも確認されます。また、経営業務管理責任者、専任技術者は常勤でないといけませんので、住民票や社会保険証のコピー等で常勤性も確認されます。
建設業許可申請についてお困りお悩みの方は、ぜひ行政書士にご相談下さい！
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