2009年08月31日

決〔よんじゅうごかいしゅうぎいんそうせんきょ〕

・結果

 自民・安倍元首相「元総裁として責任を痛感している。自民党は立党の精神に戻り、政党としての理念をしっかり確立し、政策を鍛えて出直さねばならない。今回の選挙は『政権交代』『政権交代』という強烈な嵐だった。この嵐は長く続かない。我々は地道に立て直しを図るべきだと思う」(山口県内の事務所で)




 自民・石破農水相「(自民の敗北について)まず総括しないと。総裁選については、今更お祭り騒ぎなんかやっている状況ではないと思う。(結果は)政策の問題ではない。自民党政治に対する失望感に尽きる。自分の責任を認識したうえでそう申し上げる」(鳥取県内の事務所で)




 民主・鳩山代表「(開票途中の)このような状況でお答えするのは不適切だと小沢代表代行なら申されると思いますが、その中であえて申し上げれば、社民党、国民新党とは連立を組みたいと前から申し上げておりますし、そのことに関して変更はありません」(党開票センターで)




 第45回衆院選は30日投票が行われ、開票作業が進んでいる。


 民主党は、241議席で当選または当選確実とし、単独で過半数(241)を確保した。


 自民、公明両党の連立政権から民主党の鳩山由紀夫代表(62)を首相とする新政権に交代することになった。
選挙による政権交代は、1993年の細川連立内閣以来、16年ぶりで、日本政治は歴史的な転機を迎えた。


 自民党は57議席で当選または当選確実とし、公示前勢力(300)から大幅に議席を減らす結党以来の惨敗を喫した。


 公明党は12議席、共産党は5議席、社民党は3議席、国民新党は2議席、みんなの党は2議席でそれぞれ当選または当選確実となっている。




 第45回衆院選の投票率は、読売新聞社の推計で小選挙区選は69・13%前後となる見通しで、前回2005年衆院選の67・51%を上回った。


 1996年以来5回目となる小選挙区比例代表並立制下での小選挙区選の投票率としては、最も高かった。
政権の行方を巡り有権者の関心が高まったと見られる。




 今回は与党大物議員の落選が相次いだ。


 自民党は愛知9区の海部俊樹・元首相、群馬2区の笹川総務会長らが敗れた。
首相経験者の落選は1963年衆院選の片山哲、石橋湛山・両元首相以来、46年ぶり。


 公明党は東京12区で太田代表が、大阪16区で北側幹事長が敗北した。
同党は新代表の選出を進める。




 民主党の鳩山代表は30日夜、東京・六本木の党開票センターで、政権獲得後の小沢代表代行の処遇について「来年の参院選を見据えながら考えたい。選挙を大勝利に導いた大きな功績がある」と述べ、選挙担当の要職に起用する考えを示した。


 選挙担当の代表代行に留任させることを軸に検討するとみられる。




 公明党は、太田代表や北側幹事長をはじめ、小選挙区に擁立した候補者8人が全員落選するなど、結党以来の大苦戦となった。


 自民党に対する逆風に巻き込まれたと受け止めており、今後、自民党との関係見直しを求める声が出る可能性もある。
太田氏は30日夜、党本部で、「責任を痛感している。これから我が党としての主張をしっかりする。党再建をかけてどのようにしていくか、幹部間で協議しないといけない」と語った。


 公明党は選挙戦で、自民党と足並みをそろえて与党の実績と責任感を訴えるとともに、民主党の政権担当能力の欠如を批判した。
しかし、強い逆風の中で太田氏ら幹部も自らの選挙に軸足を置かざるを得ず、他候補の応援は十分にできなかった。


 こうした状況を予測し、公示前には一時、太田氏や北側氏の比例選への重複立候補も検討したが、支持母体の創価学会に「緩み」を懸念する声が出て、結局は見送った。
創価学会は選挙戦の終盤に、東日本の組織には東京と神奈川、西日本には大阪と兵庫と、小選挙区に候補者を擁立している4都府県に集中して応援に入るよう指示し、巻き返しを図った。


 自民党では、小選挙区で公明党の支援を受ける代わりに、比例選では公明党に投票するよう呼びかける候補もいた。しかし、公明党幹部は「自民党への逆風で、公明党に対する保守票の上積みはかなり少なかったのではないか」と語る。


 公明党は当面、野党として自民党と国会などでの共闘を続ける方針だが、来年夏に参院選を控え、党内には「『連立野党』という言葉はない」と関係見直しを求める声もある。
党幹部の一人は「1999年に連立を組んでから、安全保障政策などで妥協せざるを得ないジレンマもあった。10年間を検証し、2大政党の間で党がどうあるべきか、議論するべきだ」と語った。




 麻生首相の30日夜の自民党本部での主な発言は次の通り。


 【衆院選】
選挙結果は、大変厳しいものになった。
国民の声を真摯に受け止め、反省の上に立って出直さなければならない。
自分の力不足を改めて感じている。
経済対策は道半ば、甚だ断腸の思いだが、自民党に対する積年の不満をぬぐい去ることができなかった。
責任を負わなければならない。
自民党総裁を辞任させていただく。


 【総裁選】
地方組織、地方議員の言葉も入れて総裁選を行い、速やかに出直さなければならない。
一党員として今後とも自民党の再生に力を注いでいく。


 【衆院解散の時期】
解散を昨年10月にすべきだという意見はあったが、私は景気・経済対策が、解散・総選挙より優先されるべきだと判断した。
政策を政局より優先させたのは間違っていなかった。


 【特別国会】
召集(時期)は、民主党の意見も十分に尊重した上で決めなければならない。


 【新政権への対応】
国家・国民のために利益になると判断すれば当然、協力する。
正しくないと思えば反対する。





 第45回衆院選は30日投票が行われ、開票作業が進んでいる。


 民主党は、252議席で当選または当選確実とし、「安定多数」(252)を確保した。


 安定多数とは、衆院の全常任委員会で委員長を独占した上で、衆院の全常任委員会で委員数が過半数または野党と同数になる議席数。
安定多数の獲得により、民主党による安定した国会運営が可能になる。


 自民党は67議席で当選または当選確実とし、公示前勢力(300)から大幅に議席を減らす結党以来の惨敗を喫した。


 公明党は13議席、共産党は6議席、社民党は3議席、国民新党は3議席、みんなの党は2議席でそれぞれ当選または当選確実となっている。




 政権選択を最大の焦点とした第45回衆院選は30日投票が行われ、即日開票の結果、民主党が過半数(241)を上回り、300を超える議席を獲得して政権奪取を果たすことになった。


 自民党は結党以来初めて第2党に転落、麻生太郎首相は30日夜、党総裁を辞任することを表明した。


 非自民政権の発足は細川政権以来、16年ぶり。
衆院選で野党第1党が単独過半数を得ての政権交代は現憲法下では初めてで、日本の政治は大きな転換点を迎えた。


 民主党の鳩山由紀夫代表はただちに政権移行の準備に着手し、社民、国民新両党と連立に向けた政策協議を行う。
鳩山氏を首相とする新政権は9月中旬に誕生する。





十六年振りの非自民党政権か…。

くそ…。
今小選挙区を少しでも勝たなくて何の為の公明党か!!!!

自民党は歴史的大敗を決してしまった…。
公示前の三百議席から百八十一議席をも減らし百十九議席に激減。

公明党は公示前の三十一議席から十議席減らし、二十一議席。
小選挙区は当選者なし。
それどころか自民党との連立を解消し、民主党になびく腹積もりか?

民主党は一党で公示前の百十五議席から百九十三議席を獲得し、合計三百八議席を獲得。
絶対安定多数(二百六十九議席:衆議院全委員会で委員長ポストを獲得)を占める。

共産党は公示前と変わらず、九議席獲得。

社民党も変わらず、七議席獲得。

国民新党は公示前の四議席から一議席減らし三議席。

みんなの党は五議席獲得。

改革クラブは公示前の一議席を減らし、当選なし。

日本新党は公示前の一議席と変わらず。

諸派、無所属も公示の一議席、六議席獲得と変わらず。

欠員は二議席。


民主党・社民党・国民新党・日本新党の連立合計で、三百十九議席。

自民党・公明党で合計百四十議席。

共産党・みんなの党・改革クラブ・諸派・無所属の合計二十一議席。


国民が選択したのだから従う他ない。
何時かは解らないが、次の総選挙まで、おかしな法律を可決させない為に計画するしかない。
連立合計で三分の二である、三百二十議席までの到達は阻止したが…。
心もとないな…。
後一議席だもの…。
何としてでも売国法案を通してくれるな…。
司法を使ってでも阻止してくれ…!





・外国の反応

 英国のテレビは民主党勝利について「歴史的」という言葉を頻用して速報した。


 BBC放送は、今回の選挙が、英国での労働党による18年ぶりの政権奪還(1997年)や、米国でのオバマ政権発足に匹敵する「大きな変化」と論評。
「国民の変化への期待が大きいだけに、民主党は大きな挑戦に直面している」と厳しい前途を指摘した。




 中国の国営新華社通信や中央テレビなどは、自民党の大物政治家が続々と落選したことを詳細に伝え、「政権交代」への関心の高さを見せた。


 開票に先立ち夕刊紙「北京晩報」は30日、見開き2ページの特集で、民主党の鳩山代表を乗せたハトが羽ばたき、麻生首相の乗った大きな象がへたり込むイラストを掲載。
同紙は、自民党が「民心を得られず、自らに負けた」一方で、民主党が勝利しても、2大政党による政権交代が定着するかどうかは「時期尚早」とする専門家の分析も紹介した。


 夕刊紙「法制晩報」は、民主党政権が発足しても、「同じ保守政党である自民党と大差はなく、中日関係の大きな枠組みに変化はない」との見方を伝えた。




 米国の主要メディアは30日早朝(日本時間同日夜)から、「有権者は与党に拒絶反応を示した」(ワシントン・ポスト紙電子版)などと民主党の勝利を速報し、同盟国の政権交代に高い関心を示した。


 民主党については、「社会的不平等の緩和や、ワシントンへの依存を減らすと約束していた」(ニューヨーク・タイムズ紙)「米国からの際だった独立を求めている」(ワシントン・ポスト紙)などと解説。
「対等な同盟関係」を掲げる民主党の外交政策への警戒感も広がっている。




最悪の変化だよ…。
くそっ…!

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