2010年08月12日 23:00
悲〔こくみん〕
千四拾壱日目。
こんばんは皆さん。
この時期の頭痛は少し恐いですよね…。
今日も寝過ごした…。
ニュース行きましょう。
ニュース
・政治関連（１）
１.
[普天間移設]国外派、訪沖へ 民主代表選の争点化狙う
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーら約２０人が今月２６、２７日に沖縄を訪問することが分かった。
会長の川内博史衆院議員は同県名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直しを求めており、９月の民主党代表選で争点化させる狙いもある。
同懇談会関係者によると、沖縄訪問では、「国外移設」を主張し、１１月の沖縄県知事選に近く出馬表明する見通しの伊波洋一・宜野湾市長と会談する予定で、共同声明見直しを求める同会の姿勢をアピールする。
福田衣里子、三宅雪子両氏ら昨年衆院選で小沢一郎前幹事長の支援を受けて初当選した議員も参加する予定だ。
川内氏は今年２月、初代会長の鳩山由紀夫前首相から会長職を引き継いだ。
米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取りに基づき「普天間の移設先は米領グアム、米自治領北マリアナ連邦テニアンへ」と主張している。
在沖縄海兵隊のグアム移転計画を巡っては、米側が社会資本整備の遅れを理由に１４年までの完了を断念し、新たに追加経費負担を日本政府に求めている。
川内氏は「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と指摘。訪沖を契機に「国外移設」を再びクローズアップさせる思惑もあるようだ。
小沢氏に近い福田氏らの参加の背景には、こう着状態の普天間問題で小沢氏が打開に向け動くことへの期待があるとみられる。
川内氏は「沖縄県民に『共同声明は変更させる』との私たちの意思を伝え、普天間問題は代表選の重要な争点だと打ち出したい」と強調。
共同声明を継承する菅直人首相をけん制している。
http://news.livedoor.com/article/detail/4942365/
２.
普天間移設、アメリカが「大統領訪日までに結論を出すよう」要求
普天間移設「大統領訪日までに結論」 米が要求
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、１１月２８日投開票の沖縄県知事選以降に決着を先送りする発言が日本側から出た７月下旬以降、米政府が１１月中旬のオバマ大統領訪日時までに結論を出すよう要求したことが１１日、分かった。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
県知事選で県内移設反対派が当選した場合、移設実現が極めて困難となるためだ。
日本側が再び迷走しないよう早期の期限設定が必要と判断したとみられるが、調整は難航しそうだ。
政府関係者によると、北沢俊美防衛相が７月２０日の記者会見で「知事選以降でないと（沖縄県側に）はっきりしたことは言えない」と述べた後の同月下旬、米側は日米専門家協議などの場で、１１月１３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせた大統領訪日までの決着を求めた。
米側は６月の菅政権発足以降、ルース駐日大使らが大統領訪日までに「最終決着」を図りたいとの考えを伝えていた。
米側は北沢発言を受け知事選後に決着を延ばせば、移設反対派が当選し事態が進まなくなった１月の名護市長選と同じ構図になりかねないとの危機感を抱いたとみられる。
しかし、仙谷由人官房長官は１１日の石井一民主党副代表との会談で「（結論を）あまり急ぐと沖縄はついて来られない。もう少し時間をかける」と述べたという。
もっとも、沖縄県の仲井真弘多知事は１１日、同県を訪れた福山哲郎官房副長官と会談した後、記者団に「県民の納得のいく説明にはほど遠かった」と政府側の対応に不満を示した。
日米安全保障条約改定５０周年にあわせた同盟深化の成果発表も先送りされる公算で、このままでは具体的な成果が期待できない中で、菅直人首相はオバマ大統領を迎えることになる。
１ページ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120119000-n1.htm
２ページ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120119000-n2.htm
３.
買収１３事件増加＝参院選取り締まり―警察庁
警察庁は１２日、先月の参院選の選挙違反取り締まり状況について発表した。
それによると、公示日から投票日３０日後の今月１０日までに、全国の警察本部が９１事件、２５２人（うち逮捕者６６人）を摘発。
前回参院選（２００７年）の同時期と比べ、摘発事件、人員はそれぞれ１８事件、１２３人（同１３人）増加した。
買収は２０事件で、前回より１３事件増えた。
政権交代後初の参院選だったことから、同庁は「激戦模様だったことが、摘発人員の大幅増加につながった可能性はある」としている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4942545/
４.
日航機墜落：被害者支援を制度化へ 前原国交相が慰霊登山
前原誠司国土交通相は１２日、日航ジャンボ機墜落事故の追悼慰霊式であいさつし、公共交通機関などの事故に遭った被害者への支援について「仕組みやあり方を今年度中にまとめ、１２年の通常国会での成立を目標に、法制度の整備に取り組む」と述べた。
墜落事故の被害者の家族で作る「８・１２連絡会」が今月９日、前原国交相と懇談した際、要望していた。
前原国交相は支援の具体的内容について「被害者への事故直後の混乱時の情報提供や長期のメンタルケア、加害者との間に入った補償や生活支援のあり方」などを挙げた。
また、連絡会が要望していた「責任を明らかにする捜査より、事故原因調査の優先」について、前原国交相は「我が国に事故調査と犯罪捜査の優先関係を定めた規定はない」と述べたうえで「事故の原因をすべての段階で明らかにしていく事故調査の実現に向け、仕組みを検討し、結論を早急に得たい」と前向きな姿勢を示した。
８・１２連絡会の美谷島邦子事務局長は「被害者支援と事故調査の早急な制度化を約束していただき、高く評価したい。私たちの事故は未解明の部分が多く、再調査してもらいたい。２５年間にわたって求めてきた、なぜ亡くなったのか、その死を再発防止に生かしてほしいという思いにつながる」と話した。
また、ノンフィクション作家の柳田邦男さんは「国民の命や心のケアを大切にする被害者支援制度に言及したのは画期的なことだ。捜査と調査を分けて原因究明を進めることも、遺族が求めてきたことで意味がある」と話した。
式典に先立ち、前原国交相は墜落現場の御巣鷹の尾根（群馬県上野村）を訪れ、犠牲者５２０人の冥福を祈った。
事故後、航空行政を所管する旧運輸相・国交相が慰霊登山をしたのは初めて。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100813k0000m010056000c.html
５.
加藤紘一氏「自民党の派閥政治が、本当に終わったという感じ」
加藤紘一氏：「自民の派閥政治終わった」参院会長選を評価
自民党の加藤紘一元幹事長は１２日、ＢＳ１１の番組収録で、党参院議員会長選挙で中曽根弘文前外相が新会長に選出されたことについて「清和会（町村派）、旧経世会（額賀派）、古賀派の３派で決められた人事に対抗する意味があった。自民党の派閥政治が本当に終わったという感じがする」と評価した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100813k0000m010019000c.html
６.
１５年ぶりの円高で企業悲鳴も…菅首相のんびり夏休み、財務相も静観
１５年ぶりに一時、１ドル＝８５円を突破する円高水準となったが、菅内閣の動きは相変わらず鈍い。
直嶋正行経済産業相が１１日、輸出関連企業への影響調査を実施する意向を打ち出した程度。
肝心の菅直人首相は長野・軽井沢で夏休み、野田佳彦財務相も動かず、菅内閣は「機能不全」のようだ。
調査結果を受けて、政府の円高対策を打ち出そうという思惑のようだが、「遅すぎる。これから調査とは…」（市場関係者）との声が漏れる。
実際、円相場は６月下旬に１ドル８０円台に突入し、経済界を中心に政府による円高対策が必要との声は日増しに高まっていたが、菅内閣は参院選大敗で「おわび行脚」に明け暮れ、円高対策に本腰を入れてこなかった。
１５年ぶりの円高水準に至っても、企業の影響調査を実施する程度で、野田財務相は１１日、「注意深く見守っていきたい」と静観するだけ。
肝心の首相は軽井沢のホテルで静養中で、関係閣僚に指示を飛ばした形跡はみられない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100812/plt1008121243000-n2.htm
円高急進・株急落 でも菅首相は夏休み続行、官邸は開店休業状態
１５年ぶりの円高・ドル安を受け、１２日の東京株式市場は一時最安値となったが、経済政策の最高責任者である菅直人首相は長野県軽井沢町で夏休みを続行した。
首相官邸も開店休業状態で、首相が掲げる「強い経済」の金看板がかすむ経済無策を露呈している。
「動きが急すぎる」
菅首相は１２日午前、仙谷由人官房長官に電話をかけ、急速に円高が進むことへの懸念を伝えるとともに、金融市場で特異な動きがあった場合には報告するよう求めた。
今年１月の財務相就任で「政治家として経済財政運営の重要性に目覚めた」（財務省幹部）だけあって、菅首相も市場の動きは気になるようだ。
ただ、官邸で対策会議を開くなどの具体的な指示は出さなかった。
首相が記者団の取材に応じることも、官房長官が記者会見を開くこともせず、官邸として市場にメッセージを発することはなかった。
政府高官は１２日、「政府として為替市場の動きを注視していく」としながらも、米国がドル安を容認し、協調介入が期待できないことを念頭に「急激に為替が動くのはよくないが、手の施しようがない。各国が協調するのなら効果もあるが、日本だけで手を打っても間接的な効果しかない」と述べた。
首相は今年１月、財務相就任後初の記者会見で「経済界では１ドル＝９０円台半ばが適切との見方が多い。もう少し円安に進めばいい」と述べ、当時の鳩山由紀夫首相からお灸を据えられた。
その後は「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」ように為替に関する発言を控えた。
首相は「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を繰り返し強調するが、輸出企業が急激な円高で収益を悪化させる中、政権として現状を打破する「強いメッセージ」を打ち出せていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000574-san-bus_all
こんばんは皆さん。
この時期の頭痛は少し恐いですよね…。
今日も寝過ごした…。
ニュース行きましょう。
ニュース
・政治関連（１）
１.
[普天間移設]国外派、訪沖へ 民主代表選の争点化狙う
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーら約２０人が今月２６、２７日に沖縄を訪問することが分かった。
会長の川内博史衆院議員は同県名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直しを求めており、９月の民主党代表選で争点化させる狙いもある。
同懇談会関係者によると、沖縄訪問では、「国外移設」を主張し、１１月の沖縄県知事選に近く出馬表明する見通しの伊波洋一・宜野湾市長と会談する予定で、共同声明見直しを求める同会の姿勢をアピールする。
福田衣里子、三宅雪子両氏ら昨年衆院選で小沢一郎前幹事長の支援を受けて初当選した議員も参加する予定だ。
川内氏は今年２月、初代会長の鳩山由紀夫前首相から会長職を引き継いだ。
米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取りに基づき「普天間の移設先は米領グアム、米自治領北マリアナ連邦テニアンへ」と主張している。
在沖縄海兵隊のグアム移転計画を巡っては、米側が社会資本整備の遅れを理由に１４年までの完了を断念し、新たに追加経費負担を日本政府に求めている。
川内氏は「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と指摘。訪沖を契機に「国外移設」を再びクローズアップさせる思惑もあるようだ。
小沢氏に近い福田氏らの参加の背景には、こう着状態の普天間問題で小沢氏が打開に向け動くことへの期待があるとみられる。
川内氏は「沖縄県民に『共同声明は変更させる』との私たちの意思を伝え、普天間問題は代表選の重要な争点だと打ち出したい」と強調。
共同声明を継承する菅直人首相をけん制している。
http://news.livedoor.com/article/detail/4942365/
２.
普天間移設、アメリカが「大統領訪日までに結論を出すよう」要求
普天間移設「大統領訪日までに結論」 米が要求
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、１１月２８日投開票の沖縄県知事選以降に決着を先送りする発言が日本側から出た７月下旬以降、米政府が１１月中旬のオバマ大統領訪日時までに結論を出すよう要求したことが１１日、分かった。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
県知事選で県内移設反対派が当選した場合、移設実現が極めて困難となるためだ。
日本側が再び迷走しないよう早期の期限設定が必要と判断したとみられるが、調整は難航しそうだ。
政府関係者によると、北沢俊美防衛相が７月２０日の記者会見で「知事選以降でないと（沖縄県側に）はっきりしたことは言えない」と述べた後の同月下旬、米側は日米専門家協議などの場で、１１月１３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせた大統領訪日までの決着を求めた。
米側は６月の菅政権発足以降、ルース駐日大使らが大統領訪日までに「最終決着」を図りたいとの考えを伝えていた。
米側は北沢発言を受け知事選後に決着を延ばせば、移設反対派が当選し事態が進まなくなった１月の名護市長選と同じ構図になりかねないとの危機感を抱いたとみられる。
しかし、仙谷由人官房長官は１１日の石井一民主党副代表との会談で「（結論を）あまり急ぐと沖縄はついて来られない。もう少し時間をかける」と述べたという。
もっとも、沖縄県の仲井真弘多知事は１１日、同県を訪れた福山哲郎官房副長官と会談した後、記者団に「県民の納得のいく説明にはほど遠かった」と政府側の対応に不満を示した。
日米安全保障条約改定５０周年にあわせた同盟深化の成果発表も先送りされる公算で、このままでは具体的な成果が期待できない中で、菅直人首相はオバマ大統領を迎えることになる。
１ページ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120119000-n1.htm
２ページ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120119000-n2.htm
３.
買収１３事件増加＝参院選取り締まり―警察庁
警察庁は１２日、先月の参院選の選挙違反取り締まり状況について発表した。
それによると、公示日から投票日３０日後の今月１０日までに、全国の警察本部が９１事件、２５２人（うち逮捕者６６人）を摘発。
前回参院選（２００７年）の同時期と比べ、摘発事件、人員はそれぞれ１８事件、１２３人（同１３人）増加した。
買収は２０事件で、前回より１３事件増えた。
政権交代後初の参院選だったことから、同庁は「激戦模様だったことが、摘発人員の大幅増加につながった可能性はある」としている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4942545/
４.
日航機墜落：被害者支援を制度化へ 前原国交相が慰霊登山
前原誠司国土交通相は１２日、日航ジャンボ機墜落事故の追悼慰霊式であいさつし、公共交通機関などの事故に遭った被害者への支援について「仕組みやあり方を今年度中にまとめ、１２年の通常国会での成立を目標に、法制度の整備に取り組む」と述べた。
墜落事故の被害者の家族で作る「８・１２連絡会」が今月９日、前原国交相と懇談した際、要望していた。
前原国交相は支援の具体的内容について「被害者への事故直後の混乱時の情報提供や長期のメンタルケア、加害者との間に入った補償や生活支援のあり方」などを挙げた。
また、連絡会が要望していた「責任を明らかにする捜査より、事故原因調査の優先」について、前原国交相は「我が国に事故調査と犯罪捜査の優先関係を定めた規定はない」と述べたうえで「事故の原因をすべての段階で明らかにしていく事故調査の実現に向け、仕組みを検討し、結論を早急に得たい」と前向きな姿勢を示した。
８・１２連絡会の美谷島邦子事務局長は「被害者支援と事故調査の早急な制度化を約束していただき、高く評価したい。私たちの事故は未解明の部分が多く、再調査してもらいたい。２５年間にわたって求めてきた、なぜ亡くなったのか、その死を再発防止に生かしてほしいという思いにつながる」と話した。
また、ノンフィクション作家の柳田邦男さんは「国民の命や心のケアを大切にする被害者支援制度に言及したのは画期的なことだ。捜査と調査を分けて原因究明を進めることも、遺族が求めてきたことで意味がある」と話した。
式典に先立ち、前原国交相は墜落現場の御巣鷹の尾根（群馬県上野村）を訪れ、犠牲者５２０人の冥福を祈った。
事故後、航空行政を所管する旧運輸相・国交相が慰霊登山をしたのは初めて。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100813k0000m010056000c.html
５.
加藤紘一氏「自民党の派閥政治が、本当に終わったという感じ」
加藤紘一氏：「自民の派閥政治終わった」参院会長選を評価
自民党の加藤紘一元幹事長は１２日、ＢＳ１１の番組収録で、党参院議員会長選挙で中曽根弘文前外相が新会長に選出されたことについて「清和会（町村派）、旧経世会（額賀派）、古賀派の３派で決められた人事に対抗する意味があった。自民党の派閥政治が本当に終わったという感じがする」と評価した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100813k0000m010019000c.html
６.
１５年ぶりの円高で企業悲鳴も…菅首相のんびり夏休み、財務相も静観
１５年ぶりに一時、１ドル＝８５円を突破する円高水準となったが、菅内閣の動きは相変わらず鈍い。
直嶋正行経済産業相が１１日、輸出関連企業への影響調査を実施する意向を打ち出した程度。
肝心の菅直人首相は長野・軽井沢で夏休み、野田佳彦財務相も動かず、菅内閣は「機能不全」のようだ。
調査結果を受けて、政府の円高対策を打ち出そうという思惑のようだが、「遅すぎる。これから調査とは…」（市場関係者）との声が漏れる。
実際、円相場は６月下旬に１ドル８０円台に突入し、経済界を中心に政府による円高対策が必要との声は日増しに高まっていたが、菅内閣は参院選大敗で「おわび行脚」に明け暮れ、円高対策に本腰を入れてこなかった。
１５年ぶりの円高水準に至っても、企業の影響調査を実施する程度で、野田財務相は１１日、「注意深く見守っていきたい」と静観するだけ。
肝心の首相は軽井沢のホテルで静養中で、関係閣僚に指示を飛ばした形跡はみられない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100812/plt1008121243000-n2.htm
円高急進・株急落 でも菅首相は夏休み続行、官邸は開店休業状態
１５年ぶりの円高・ドル安を受け、１２日の東京株式市場は一時最安値となったが、経済政策の最高責任者である菅直人首相は長野県軽井沢町で夏休みを続行した。
首相官邸も開店休業状態で、首相が掲げる「強い経済」の金看板がかすむ経済無策を露呈している。
「動きが急すぎる」
菅首相は１２日午前、仙谷由人官房長官に電話をかけ、急速に円高が進むことへの懸念を伝えるとともに、金融市場で特異な動きがあった場合には報告するよう求めた。
今年１月の財務相就任で「政治家として経済財政運営の重要性に目覚めた」（財務省幹部）だけあって、菅首相も市場の動きは気になるようだ。
ただ、官邸で対策会議を開くなどの具体的な指示は出さなかった。
首相が記者団の取材に応じることも、官房長官が記者会見を開くこともせず、官邸として市場にメッセージを発することはなかった。
政府高官は１２日、「政府として為替市場の動きを注視していく」としながらも、米国がドル安を容認し、協調介入が期待できないことを念頭に「急激に為替が動くのはよくないが、手の施しようがない。各国が協調するのなら効果もあるが、日本だけで手を打っても間接的な効果しかない」と述べた。
首相は今年１月、財務相就任後初の記者会見で「経済界では１ドル＝９０円台半ばが適切との見方が多い。もう少し円安に進めばいい」と述べ、当時の鳩山由紀夫首相からお灸を据えられた。
その後は「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」ように為替に関する発言を控えた。
首相は「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を繰り返し強調するが、輸出企業が急激な円高で収益を悪化させる中、政権として現状を打破する「強いメッセージ」を打ち出せていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000574-san-bus_all
・政治関連（２）
・売国談話
７.
日韓併合百年の首相談話、撤回求める国民集会開かれる
「日韓併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会」（呼びかけ人代表・小田村四郎元拓大総長）が１２日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。
集会には佐藤正久参院議員（自民）、城内実衆院議員（無所属）の２国会議員や地方議員、有識者・市民ら２５０人が参加。
「（談話は）朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め日本の莫大（ばくだい）な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を無視している。談話の廃棄のため行動する」との決議を採択した。
また、荒木和博拓大海外事情研究所教授が講演し、歴史問題に関する一連の首相談話について「騒げば日本は謝って何かくれると韓国政府に思わせた」と疑問呈した。
自民党の佐藤氏は「こんな不法な談話を出させないために、国民が一体となって声を上げなければならない」と訴えた。
無所属の城内氏は「まったく知識もない素人の首相や政治家が（談話を）出すのではなく、（日韓関係は）後世の歴史家に判断してもらうのがあるべき姿だ」と語った。
◇
「緊急国民集会」の決議は次の通り。
韓国併合百周年に当たり、内閣総理大臣菅直人は、去る８月１０日、韓国併合とわが国による朝鮮統治につき、「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」とし、「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を表明する談話を発表した。
我（われ）々（われ）は、この談話を根底的に拒否し、内閣総理大臣菅直人、官房長官仙谷由人をはじめとするすべての署名閣僚に強く抗議する。
そもそも明治４３年（１９１０年）の韓国併合条約は、両国政府の合意の上に締結され、かつ列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は世界の学者から認められている。
戦後、我（わ）が国（くに）と韓国との間では、昭和４０年（１９６５年）に日韓基本条約及（およ）びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれた。
これらにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
菅総理は、「その（韓国人の）意に反して行われた植民地支配」「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」などと述べているが、朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め以後の日本の莫大な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を全く無視している。
また、菅総理は、「アジア地域でより安定した形」がつくられることを「展望して」談話を出したと述べている。
しかし、菅談話は、河野談話、村山談話、小泉談話と同様、過去現在未来の日本国民を侮辱・愚（ぐ）弄（ろう）すると同時に、朝鮮半島諸勢力にはその期待に応える振りをしてはぐらかすものであり、日韓双方に国民的憤激を巻き起こし、相互の軋（あつ）轢（れき）を激化させるものである。
表明された意図とは反対に、日本の首相が談話を出すたびに、日韓間の紛争と双方の国内の対立が激化してきた。
このことは時に、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題の経緯に顕著に認められるところである。
このような「歴史の事実」こそ直視すべきである。
我々は、日韓両国の関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。
両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪に立脚してはならない。
国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。
「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正統性に根本的疑義がある。
日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする機能を与えていない。
今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。
菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様（さま）々（ざま）な要求を我が国に向けて出してきている。
早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。
我々は、本談話の廃棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島の諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護（まも）るために行動する。
さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の廃棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する。
以上、決議する。
平成２２年８月１２日
韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同
１ページ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121915009-n1.htm
２ページ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121915009-n2.htm
３ページ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121915009-n3.htm
・感想
１.
沖縄を代表選の道具にしますか。
在日米軍を全て又は沖縄県から国外へ移設するのは不可能でしょう。
するのならば、自前の防衛組織が必要です。
２.
無理でしょうね。
自民党ならまだしも、素人集団の民主党にそれが出来ますか？
不可能でしょう。
元々決まっていた、又は決まりかけていたものをぐちゃぐちゃにしたのは何処の政党でしたでしょうかね。
オバマ大統領が訪日しないのがよく解りました。
３.
増えましたなぁ。
輿石民主党参議院議員会長の疑惑はどうなりましたか？
４.
慎んで、被害者の御冥福を祈るとともに、御遺族の皆様方の御多幸・御健勝を祈念申し上げます。
５.
自民党では終わったかもしれませんが、民主党ではそれが生きていますよ。
最も汚かった頃の自民党で作られてますし。
それと、後は老害がいなくなれば良い。
６.
韓国の為の談話は党内議論とか無視して強引に決定させるが、
日本国の危機には何もしませんね。
何もしないで一休みと静観。
それに財務大臣も加えて。
見てるだけなら誰にも出来よるわ。
まさしく無政府状態。
クソッタレ共の所為で悲鳴を上げるのは我々国民です。
もう解散総選挙してくれませんかね。
見苦しい。
７.
今まで散々述べましたし、
ここに書いてある事は私も納得出来ます。
至極当然真っ当な正論です。
本日はこれまで。
皆様一日お疲れ様でした。
