2009年07月11日

転載[CML 000599] 「CSRの観点から問う強制連行問題シンポジウムin関西」のご案内(再送)7/11土曜京都

転送・転載歓迎


今日の午後、参加費無料だそうです。

2009/5/20水曜、新しく開設された、CML(Civil mailing list/市民のML)
(保存書庫 http://list.jca.apc.org/public/cml/
総合案内 http://list.jca.apc.org/manage/listinfo/cml)
を通して、
次のことを教えていただきました。
7/8水曜受信。
転載します。




日本製鉄元徴用工裁判を支援する会 中田です。
日が近づいてきましたので再度の集会案内です。
重複して受け取られる方、申し訳ありません。以下チラシより

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日本と韓国−強制連行企業責任追及の到達点!
−CSRの観点から問う強制連行問題シンポジウムin関西−

真のCSR(企業の社会的責任)とは!


 CSRとは「企業が利益を追求するのみならず、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダーからの要求に対して、適切な意思決定したことを指すものである。」と言われます。
国連が提起する「グローバルコンパクトの10原則」の中では「原則4. あらゆる形態の強制労働を排除する」「原則10. 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む」があげられています。
談合や不正事件が相次ぐ中、改めて企業の「社会的責任」とは何かが問われています。
新日鉄、三菱、不二越など
太平洋戦争中に「強制連行」を行った企業は、
強制動員による労務提供で莫大な利益を上げたにもかかわらず、強制連行の被害者達からの責任追及に対して一切応えようとしていません。


韓国と日本の被害者補償の現状

これまで日本国内において、日本政府・企業に対し、謝罪、補償を求める裁判が数多く提起されました。
しかし、一部の企業が被害者原告との間で和解協議を行い実質的な補償を行った以外、日本の司法は、時効・除斥、別会社論、国家無答責、二国間条約で解決済み等さまざまな口実で日本政府・強制連行企業の法的責任を免責しました。
一方、韓国では、盧武鉉(ノムヒョン)政権下で、「自国の過去を清算することが未来への展望であ
る」という視点から、日本の植民地支配の強制連行被害者に対する真相究明が為され、被害者への補償法(「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等の支援に関する法律」)も作られました。


被害者にとっては時間との闘い!

強制労働の被害者は年々年老い、無念の思いを抱えたまま亡くなっています。
このような状況をどう打開していくのか、司法判断で免責されているとはいえ、日本の企業には過去
を清算する義務はないのか、被害者を見捨てて良いのか、このような問いが日本人、企業に突きつけられています。日韓の企業責任追及の取組みに対する一つの答えを出していく場として、シンポジウムを企画しました。
これは、企業の「過去責任」を切り口にした財界などが主導するCSR論へのオルタナティヴでもあります。
奮ってご参加ください! 


日時  7月11日(土) 13時30分〜16時30分
場所  龍谷大学(深草学舎)紫英館2階大会議室
(京阪電車深草駅下車5分  京都市営地下鉄くいな橋駅下車10分)

パネリストとテーマ     
「日本の戦後補償裁判の現状と企業責任について」
   日本製鉄元徴用工裁判弁護団 奥村秀二氏

「韓国における被害者補償の現状と今後の課題」 
太平洋戦争犠牲者補償推進協議会 弁護士 張完翼氏

「企業が果たすべき経済的責任と戦後補償責任について」
重本 直利氏 (龍谷大学経営学部教員) 

コーディネーター 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク

主 催: 龍谷大学社会科学研究所・重本プロジェクト
共 催: 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
協 力: 「韓国併合」100年市民ネットワーク 市民科学研究所 

張完翼(チャンワニク)さん

韓国の太平洋戦争犠牲者補償推進協議会の共同代表。弁護士。日本の植民地支配の犠牲者に対する補償問題に取り組む中で、2004年に成立した「日帝強占下強制動員被害真相究明
等に関する特別法」に基づき設置された「真相究明委員会」の委員を務める。その後、数多く設置された「過去事清算委員会」の中の「親日反民族行為者財産調査委員会の事務局長」も歴任。韓国内における日本の植民地支配の「清算」の課題に一貫して取り組んで来られました。


Posted by kyo_info at 10:23│ 企画案内