July 07, 2011

「制度融資の取扱正して」と京都市に要望

京商連市内協議会は6日、京都市と懇談を行い、6民商から15人が参加しました。
京都市からは産業政策・商業・伝統産業の各課長が出席されました。

 民商からは「所得が低いと銀行窓口で市の制度融資を断られた」「副支店長はOKなのに書類を受け取って2日後、理由も示されず融資を断られた」など当事者が直接課長に実情を訴えました。
 民商の参加者からは、預託金増強や震災融資の創設など京都市の努力を評価しつつ、銀行や担当者によって制度融資の扱いが違うことを正すよう要望しました。 

 市側は「謝絶理由は示されるべき。不十分な点は支援センターが指導する」などと回答しました。

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June 22, 2011

何でも相談会 各地で実施中です

 京都市から今年度の国保料を知らせる通知が届いています。
 ビックリしていませんか?

 京都市は3年連続の国保料値上げで、昨年に比べて、最高で一気に7万円も上る方もいます。
 今、民商は、地域の社会保障推進協議会と協力して各地で「何でも相談会」を開催中。

 □国保料が高くて困っている。

 □借金や税金滞納で差押え通知が来た。

 □そのた、くらしと営業の相談など

 0120−22−0000にお気軽にお電話を。
 
 地域の相談会をお知らせいたします。

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June 13, 2011

青年部「金融学習会」好評でした!

 京商連青年部協議会は昨日、ラボール京都会議室で「業者青年金融学習会」を開催し、12人が参加。
融資制度の歴史と「借入の実際」について、京商連元事務局員・藤田洋さんを講師に、じっくり3時間学びあいました。

 業者青年にとって、「融資は権利」と聞き、また制度融資が中小業者の運動でつくられたことを知ったことは、新鮮だったようです。
 また、具体的な融資獲得のための手引き「融資獲得8つのポイント」は、融資を獲得するためにも、また日頃、業者青年から寄せられる「どうしたら融資を受けられるの?」という相談にのるためにも必要で大事な知識だと感想が寄せられています。

 「融資獲得8つのポイント」など、昨日の学習会資料は、民商にも送られています。
 「ぜひ読んでみたい」という方は、民商に資料請求をお願いいたします。

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May 25, 2011

おこしやす 業者婦人のはんなり市へ

 京商連婦人部協議会は「おこしやす 業者婦人のはんなり市」を開催します。

とき  2011年6月19日(日) 午前10時〜午後4時
ところ 京都市勧業館みやこめっせ 地下一階 日図デザイン博物館


 入場無料
 お着物でご来場の方には先着100名様に粗品プレゼント

 <特設ステージ>
 1、落語「おこしやす寄席」 午前11時〜11時40分 桂団朝さん

 2、民商婦人部員による私の自慢の品
 
 3、東日本大震災復興支援コーナー 喜多方ラーメン、渦巻きせんべい、だったんそば、ラスクなど。
   売上は全額被災地に送ります。
 
 <はんなり市に出店予定>
●食品コーナー 

和菓子、舟形せんべい、稲荷の手焼せんべい、観月あられ、菓子パン、味噌、いわしのへしこなど手づくりこだわりの一品。 

●工芸品コーナー
手づくり民芸品、手描き小物、木工作品、ろうけつ染め作品など

●その他
呉服全般、Tシャツ、かばん、ろうそく、念珠など。相談コーナーもあります。


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May 13, 2011

商いねっと「おこしやす」の紹介

 東山民商は5月から、商いねっと「おこしやす」をオープンしました。

 これは京都市東山区の『お店・施設・伝統産業・ものづくり』の情報を地域密着で掲載しています。
東山区の事をもっと知りたい!にお答えするサイトです。

 東山区は、観光スポットや祇園など飲食街のある「京都」を代表する地域です。
 この地域に密着して奮闘する中小業者をぜひご覧下さい。


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May 09, 2011

補正予算で中小企業者に新たな資金繰り支援

 政府の「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」と「平成23年度第一次補正予算」が成立したことにより、5月2日、中小企業庁は東日本大震災の被災中小企業者を対象とした、新たな資金繰り支援策を発表しました。

 この貸付・相談は5月16日(月)から開始し、5月23日(月)から制度の運用を実施します。
 詳しくは上記のリンクから中小企業庁ウェブをご覧下さい。

  この制度の特徴は
‘団衄鏈卉篭莪莖阿覇団衄鏈匐莪萋發了業者との取引関係により被害を受けた方は、従来のセーフティネット保証などとあわせて無担保で1億6千万、最大5億6千万の信用保証制度利用が可能に。

日本政策金融公庫の東日本大震災復興特別貸付は、直接被害を受けた事業者と一定以上の取引のある中小企業者は最大15年、据置最大3年、中小事業3億円、国民事業6000万円の貸付。その他の理由により業況が悪化している場合、中小企業7億2千万、国民事業4800万。設備最大15年、運転8年。据置最大3年。
 据置3年を認めたもの。

直接被害を受けた事業者は3年間、利子補給により無利子融資

 私たちの要求が一定盛り込まれた内容になっています。
 この融資についても民商へぜひご相談ください。


 

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April 27, 2011

あなたと業者の力になりたい

 京商連は昨日、第3回理事会を開催しました。

 理事会は、午後4時に開会。午後8時30分まで4時間30分にわたって、震災救援、仕事おこし、仲間増やしなど民商の多彩な運動を討議し交流しました。
 理事会は総会議案である総会方針案と決算・予算案を全会一致で承認し、すべての会員への訴えである京商連第3回理事会決議を採択しました。
 第3回理事会決議「あなたと業者の力になりたい」を掲載します。


「あなたと業者の力になりたい」

困ったときに力になるのが民商です。


2011年4月26日 京商連第3回理事会決議


大震災の影響であなたの商売とくらしに困りごとはありませんか?

 3月11日に発生したマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震は、町そのものを消失させ、住居、工場、店舗、船、設備、さらには役所や公的機関の機能さえ奪いました。東京電力福島第1原発の爆発・破損によって漏れ出した放射能が、その後の経済活動と住民生活に重大な被害と不安を広げています。地震発生から一ヶ月という時点で、死者・行方不明者合計で2万7千人を超える尊い命が失われ、未だに余震が続く状況です。

 民商・京商連は地震発生翌日から全国の仲間と連帯して救援活動を開始し、多くの支援物資と救援募金を被災した仲間に届け、経営と生活、民商の再建を励ましてきました。また、京都でも、「資材が入らず仕事ができない」(建設業)、「東北の得意先からお金が入らない」(和装業)など切実な中小業者の声を聞き、「震災の影響を受けている業者に別枠、100%保証、据置最低1年以上(延長可)、ゼロ金利、保証料不要の融資を作って下さい。業界とも共同して建築資材不足の対応を講じて下さい」等と京都市(3/25)・京都府(3・28)に申し入れてきました。
 私たちは皆さんの声を聞かせていただき、集まって、話し合い、引き続き自治体への申入れなど業者の営業と暮らしを守る取り組みをすすめます。

仲間の救援、要求実現に民商・京商連を強く大きく

 被災した仲間の救援や多様な中小業者の要求を実現するためには、それを保障する強く大きな民商・京商連をつくることが必要です。私たちは60年の歴史の中で、どんな困難も障害も「団結こそ何ものにも勝る宝」として仲間を増やして乗り越えてきました。
 いま、東日本大震災で被災した仲間や私たちの苦難解決のために、次の行動へのご協力を心から呼びかけます。京都24民商・組織の8000人会員が、心一つに、団結して行動しましょう!

1、全国会長会議(5/21・22)を拡大の高揚の中で迎えるために、「全国585民商を紹介した商工新聞号外」をあなたのお知り合いに渡して、「読んでみて、相談があれば民商へ」と一声かけましょう!

2、民商の何でも相談会、レクリエーションや行事に会外の人も参加を呼びかけ、民商を宣伝しましょう。

3、京都8000人の民商会員すべてが、11月27日、全商連創立60周年記念式典までに商工新聞読者一人を増やしましょう!


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April 26, 2011

緊急講演会「原発抜きの日本はいかにして可能か」

 民主青年同盟京都府委員会と日本共産党京都府委員会が主催する緊急講演会の告知です。

 緊急講演会
 「原発抜きの日本はいかにして可能か」
  ―この未曾有の国難を前に、いま私たちにできること
 
 4月29日(金・祝日) 午後2時〜4時 
 キャンパスプラザ京都第三会議室 (京都駅ビックカメラ前)

 講師は、いま原発問題で最も注目を集める政治家、吉井英勝さん(日本共産党衆議院議員)です。

 このブログでも吉井さんの著書「原発抜き地域再生の温暖化対策へ」を紹介してきたところ。
 ご本人のお話をぜひ、お聞きください。

 この件でのお問合せは、メール:info@dylj-kyoto.org 電話075-722-8770(民青同盟)、075-211-5371(日本共産党)へ。

 

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April 22, 2011

電気自動車の時代

 全商連付属・中小商工業研究所が発行する「中小商工業研究」は、いつもその時代が解決すべき先進的なテーマを掲げ、幅広い学者・研究者、中小業者が読み応えのある論文を発表しています。

 「中小商工業研究」第107号(2011年4月春季号)は、巻頭言「電気自動車の時代―中小企業が表舞台へ」を村沢義久氏(東京大学総長室アドバイザー)が執筆。
 「特集機‥典ぜ動車が及ぼす構造変化と中小業者の課題」では8人の学者・研究者が、電気自動車のビジネスモデルの可能性、変わる自動車部品、中小企業による電気自動車製造の可能性、てづくり電気自動車、中国の電動車両生産の特徴などを掲載しています。

 どの論文も、電気自動車の可能性、実現性、その普及による社会構造の変化を見据えていて知的刺激材料が満載です。

 電気自動車の時代は、中小企業・中小業者の時代だと確信させる一冊です。

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April 20, 2011

消費税増税をめぐって

 本日の京都新聞朝刊一面に「消費税8%検討 政府復興財源、3年限定」の大見出しが踊っています。
 「複数の党幹部が19日、明らかにした。未曾有の災害からの復興で広く国民に負担を求める消費税増税でも一定の理解が得られると判断した」と報道されています。

 消費税廃止各界連は、消費税増税に反対する請願で
「いま、東日本大震災の復旧・復興をめぐり、その財源を消費税の増税に求める動きがあります。しかし、消費税は、被災者にも容赦なくのしかかる過酷な税金であり、復旧・復興を口実にした大増税で、いっそうの苦しみを押し付けることは許されません。
 消費税が増税されれば、国民の消費は落ち込み、被災地域をはじめ、全国の地域経済は壊滅的打撃を受けます」と政府の企みを厳しく批判しています。

 この点は、4月25日付の全国商工新聞「視点」欄で、元静岡大学教授・税理士の湖東京至氏が「復興財源に消費税増税は論外 大法人に『臨時特別税』を」と、「復興金国債を発行して国民に買ってもらい、その返済財源として消費税を1%ひきあげる」ことを提言している大手シンクタンク大和総研を批判している。

 ぜひ、全国商工新聞をお読みいただきたい。
 

kyoshoren at 17:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)税金