選挙権を得られる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が今年6月に成立し、新たに全国の18歳.19歳の若者およそ240万人が来年夏の参院選選挙から投票できる事となりました。
現在の日本は有権者のうち高齢者の占める割合が高く、高齢者の意見が政治に反映されやすいことを「シルバーデモクラシー」と呼んで揶揄する一方、若者が政治参加することで社会が活性化することが期待されます。
一方で、18歳といえばまだ高校生であり、20歳代の投票率が3割に満たないという現状を考えると、18歳、19歳に選挙権を与えるだけでは絶対数は多少増えても投票率が低いままではと懸念する声もあります。
そこで選挙年齢引き下げをきっかけに、新有権者に向けて選挙の意義などについて早速授業で解説する府立高校も現れるなど、各地で取り組みが進められています。
本市でも昨年の市立明治池中学校に続き、今年は第三中学校の中学3年生を対象に模擬投票の出前授業を、大阪府知事選挙では府立富田林高校で模擬投票が行なわました。
来年いよいよ始まる新たに有権者となる高校生、大学生の選挙の当事者となる若者にどう自覚してもらえるのか、「選挙権を得て最初に投票に行くと投票行動が習慣化する」というデータもあり、そういった意味でも大学、高校と連携した取り組みが重要だと考えます。
一方で長い目で見た「主権者教育」も大切であり、小、中学校の社会科、公民の授業で工夫を凝らし、政治参加の意義をより具体的に関心や興味を持ってもらえる様授業研究が求められます。
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