ふるさと納税(寄付金)がマスコミなどでも注目を集めています。
2008年第一次安倍政権の時、過疎などによる税収の減少による悩む自治体に対し格差是正を推進するための新構想として創設された制度で「地方創生」のはしりと言えます。
ふるさと納税というとどうしても寄付した先の自治体からの「お礼の品」に注目されがちですが、このふるさと納税制度の「本質」を理解することが大事であり、そのことでこの制度の活用方法が違って来ます。
ふるさと納税(寄付金)を行い確定申告をすると、その年の所得税からの還付と翌年度の個人住民税から控除されます。
つまり、自分が住む自治体の税金が控除されると同時に他に寄付することで税金の付け替えが起こり、応援したい自治体に目的を決めて直接支援することができるのです。
つまり、唯一自分の払う税金の使い道の指定ができる制度なのです。
それも「ふるさと」でなくても日本全国、複数の自治体から選べて寄付を通じ支援できます。
今年4月よりさらに控除額が住民税の1割程度から2倍になるなど制度の拡充が図られました。
寄付金が直接自分の応援したい事業に充てられ、それも複数に継続して支援することが可能になります。その結果としてその地域の特産品などをお礼の品として楽しむこともできます。
自治体によっては年間数億円の寄付金を集める所もあり、過疎化が進む小さな自治体にとっては正に貴重な収入源になっており
地域の特産品や産業をアピールすることにつなげている自治体も出て来ています。
これらを踏まえ、地方創生を自分たちで成し遂げるためにも、各自治体がもっともっとこのふるさと納税制度を理解し活用することが求められます。
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