国における平成26年11月の「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、それを受け地方版と言える「富田林市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案が示されました。
本市の人口減少は深刻で、国の合計特殊出生率1,43を大きく下回る、1,14であり、若い世代の転出超過はここ10年で1万余りに達するなど府下ワースト3に入っております。
このままの状態が続けば平成72年には推計人口が約半分の6万人にまで落ち込むことが避けられず、市民生活や行政運営、地域経済が深刻な打撃をうけ、現在の市民サービスを維持出来なくなります。
本市素案では9万人規模を維持する方向性が示されていますが、積極的な子育て世代への支援策を展開し、大胆な人口呼び込み策や定住促進を行わない限り目標達成は難しいと考えます。
まず「子育てするなら富田林」というスローガンに酔うのではなく、社会減で子育て世代の20代、30代の転出超過が著しいことの現実を直視して、徹底した教育環境や子育て環境を整備して現役世代が「ここ富田林で子育てしないと損だ」と思われるくらいにしなくてはいけないと考えます。
これからますます他市も頑張って都市間競争が激しくなるので、「中途半端が一番ダメ」だと言えます❗️
少子高齢化で税収が減少する中、思い切って現役世代に財源を投入して、税金を払ってもらう世代が元気にならなければまちが元気になりません。
「世代間同居」や「近接居住策」をもっと大胆に推し進め、地域で買い物をしてもらう促進策で高齢化する商店主と賑わいのある地域商業の活性化を図ることも必要です。
要は富田林市が生き残る為にはオールラウンドプレイヤーではなく、子育て世代や子供らを徹底的に応援する「スペシャリスト時しての行政運営」が求められます❗️
市行財政改革を推し進め、生み出した財源をこうした教育、子育て施策に集中投資して、本当の意味での「子育てするなら富田林」と近隣圏から結果として呼ばれる様にならなくてはなりません。
image