京野ひろし公式Blog 湯沢市の志士、ここにあり!

京野寛の公式Blog。秋田県湯沢市の次期市議会議員選挙に立候補予定です。皆様の応援を、よろしくお願いいたします!

恥ずかしいことに、私は日本人で居ながら下記の情報を知らなかった。

わが国の宰相が英語論文で世界に訴えた内容を、わが国のマスメディアは批評を行わないどころか、一切報道していないという、明らかな異常事態が起きている。

マスメディアが広めないのであれば、日本国民が広めるしかない。

以下は劍kenさんのブログ「劍ken諤々」からの転載です。

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転載元
http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html?m=1

なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想


プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。

 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。

 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。

 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。

 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなど。

 2月に出版されるプロジェクトシンジケート叢書では、安倍総理の論文がこれら寄稿者の劈頭を飾ることになるようだが、気づいていないのか、知っていって無視を決め込んでいるのか、日本マスコミの沈黙は不気味としか言いようがない。

 自国の宰相が英文で世界に訴えたメッセージを、当の日本国民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいというものではないか。しかも朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシンジケートと提携しているにもかかわらずだ。

 当方はこんな奇妙奇天烈な事態を黙過しがたい。そこでガラにもなく安倍総理の英語論文を訳してみることにした。翻訳の専門家ではないので誤訳・迷訳・欠陥翻訳はご愛敬として読み捨てていただきたい。大意を汲んでいただければ十分である。

Asia’s Democratic Security Diamond

http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

アジアの民主主義セキュリティダイアモンド

 2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。

 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。

 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。

 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。

 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。


 安倍総理が論文で表明した内容について、ここではあえて解説しない。論文内容には賛成も反対も批判もあっていい。様々な立場から多くの意見が表明されてしかるべきだ。

 しかし、それはあくまで論文がマスコミで報道されてからの話である。報道されていないから知り得ようもないのが現状であって、自国の宰相の論文を報じようともしないマスコミの存在意義が問われてしかるべきではなかろうか。

 なお、いちはやくこの論文に気づいた数少ない日本人ジャーナリスト西村幸祐氏は、自身のTwitterで以下のように述べている。ぜひ参考としていただきたい。


西村幸祐@kohyu1952
2013年1月6日
この安倍論文は12/27WSJの論説に呼応する一面も。第一次安倍内閣末期のインド訪問のインド議会の名演説の回想から始まる感動的なもの。昨年末からインドではあの安倍演説が称揚されている。RT:@ProSyn #oped po.st/nxLpky @Po_stさんから

西村幸祐@kohyu1952
この安倍論文は日本が海洋国家であることの自己確認から始まり、支那の侵略覇権主義に対する確固たる意志を示したものだが、ここで言う〈アジアの民主主義のセキュリティ・ダイヤモンド〉にとても加わることができない朝鮮半島にどう落とし前をつけるか、という課題も残りますね。@kohyu1952
2013年1月6日

 また、この安倍論文は徐々に反響を呼び始めており、外交安全保障専門誌のThe Diplomat が文中の「南シナ海は北京の湖」という表現に反応した論説を出していることも付言しておく。

■The South China Sea: “Lake Beijing”

http://thediplomat.com/the-naval-diplomat/2013/01/07/the-south-china-sea-lake-beijing/


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転載終わり

このような重要な論文を自国のマスメディアが報道しないというのは、どう言うことなのか不気味で仕方が無い。

誤解と批判を恐れずに言わせてもらえば、「この国のマスメディアはトチ狂っているとしか言いようがない」

本日から不定期ですが、あまり間を開けずに「簡単な経済」の記事をメインに書いて行こうと思います。

何故、私の政策視点の三本柱「パチンコ廃絶、男女参画の見直し、道徳教育の復活」ではなく「経済」なのか?と思われる方もいらっしゃると思いますが…。

衣食足りて礼節を知る。
貧すれば鈍する。
という言葉があるように経済の商いという部分は私達の精神にとても大きな影響を与えるものだと、今の日本人よりずっと立派だった昔の日本人の頃から考えられています。

真っ当な経済なくして、真っ当な判断をするのは大変難しいということです。

我々の生活にとって重要な項目の一つと言える仕事は、その時の政権の政治判断で大きく左右されます。

真っ当な経済政策を行えば国民は豊かになりますが…。

間違った経済政策を行えば国民は貧しくなり、雇用や収入が減り、会社が倒産し、大変残念なことに自殺者が増えます。

その真っ当な経済政策を行う政治家を選ぶのか、間違った経済政策を行う政治家を選ぶのかは、国民の判断に委ねられています。

それが日本の選挙制度です。

その判断材料の大きな役割になっている新聞・テレビが伝える経済の情報は「目も当てられない、三秒と見てられない恥ずかしい間違った内容です。」

その間違いに気付く為に、マスメディアの嘘に気づく為に「簡単な経済」の記事を書き、経済の知識をもって頂きたいと思ったのです。

簡単な説明なので…多くの方が
「馬鹿にするな!」と言いたくなるかもしれませんが、お付き合い頂ければ幸いです。

前置きが長くなってしまったので…今回は「GDP」という基本中の基本についてだけ解説させ頂きます。

GDPとは…
辞書をそのまま引けば
「国内総生産」ですが…。

GDP=
政府支出a➕民間支出b➕設備投資c➖輸入d➕輸出e
で計算が出来ます。

感の良い方はもうお分かりだと思いますが、国民の所得の合計であり、支出の合計であり、付加価値の合計です。

要するに
所得の合計=支出の合計=付加価値の合計
となります。

例としては以下のような感じです。

政府A
建設会社勤務のBさん
さくらんぼ農家のCさん
外資系建設機材会社勤務のDさん
稲庭うどん販売Eさん
がいるとします。

Bさんは公共事業を行い日当として政府Aから1万円をもらいました。
(勤務している建設会社からだろ!というツッコミはなしでお願いします…あくまで例なので…)

政府A → 1万円 → Bさん

Bさんは御中元として、Cさんからさくらんぼを1万円分購入しました。

Bさん →1万円 →Cさん

Cさんはさくらんぼのハウスが台風でバラバラにされてしまったので、Bさんにパイプの撤去や新設を依頼し1万円払いました。
(安過ぎるだろ!というツッコミは…ry)

Cさん →1万円 →Bさん

BさんはCさんの依頼に使う建設機材を1万円分Dさんから輸入しました。
(それじゃ赤字だ…ry)

Bさん →1万円 →Dさん

Dさんは営業で湯沢に訪れた時に食べた稲庭うどんが忘れられず、母国からEさんに稲庭うどんを一万円分注文し、稲庭うどんが輸出されました。

Dさん →1万円 →Eさん

ここまでの流れを
GDP=
政府支出a➕民間支出b➕設備投資c➖輸入d➕輸出e
の式を使って計算してみます。

・公共事業による政府支出1万円
・さくらんぼ購入による民間支出1万円
・ハウスの撤去、新設による設備投資1万円
・建設機材購入による輸入1万円
・稲庭うどん販売による輸出1万円

GDP=
政府支出a(1万円)
➕民間支出b(1万円)
➕設備投資c(1万円)
➖輸入d(1万円)
➕輸出e(1万円)
=3万円
となり、この流れが一年間で行われれば、この年のGDPは3万円となります。周りに回って同じ流れが三回繰り返されれば9万円となります。

この話から分かると思いますが、お金の最初の出処は政府からです。

政府が仕事を出し、支出した1万円がさくらんぼの代金となり、新設資金となり、輸入や輸出にもなり流れていきました。

政府が税収でお金の流れを作り、国債で動かない銀行のお金を吸い上げ、更にお金の流れを作っているのです。

マスメディアは、この事実を伝えず「我々の血税が無駄遣いされ、何処かへ消えた」などと馬鹿な情報を垂れ流しているのです。

デフレ下での政府支出の削減はお金の流れが停滞し、経済を悪化させるのです。

あ…インフレ、デフレの説明をしてませんでしたね。

次回はインフレ、デフレの違いを織り込んだ記事を書きたいと思います。

先週末に被災地の石巻に赴き、被災財の状況を見てきました。

本ブログにリンクしてある動画と掲載してある写真を見て頂ければわかりますが、凄まじい量です。

「いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験すべきではありません。しかし、仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民であります。私はそう確信しています。」

と、ブータン国王のワンチュク国王が2011年11月17日の国会で演説してくださいました。

しかしながら、現状は復興が進んでいるとは言えません。
沿岸部に行くとその悲惨さが分かります。
被災地で栄えているのは仙台市だけなのです。



[何故この様な状況になっているのか?]

それは、多くの日本国民が3年前に極めて不誠実で、極めて不道徳な政党を支持してしまったばかりに、最悪の政府が誕生しまったからです。

その原因の一つにマスコミの報道があります。
確かな情報を得ることが出来なければ何処の国民も判断を誤ります。
即ち、民主政治が機能しないということです。

前の衆議院選挙の直前に大手マスコミは

「一度やらせてみよう」

だとか

「政権交代」

などというメッセージを毎日のように報道し民主党を応援していました。
そして、大変優秀だった麻生総理の政治家としての能力と全く関係ない部分を引っ張り出し

「漢字が読めない」

だとか

「庶民感覚と離れている」

などというメッセージを毎日のように報道し、自民党をコケおろしていました。

その結果、民主党政権という極左の売国政権が誕生してしまったのです。

根本的な原因は、マスコミの情報を鵜呑みにする国民になってしまう教育制度を放置してきた自民党の責任もありますが、それでも主権在民、即ち日本国民が主権者だというのなら、その自民党を支持してきた日本国民の責任なのです。

この戦後67年の教育制度の集大成がこの震災によってわかったのです。

今、復興が進まない全ての原因は日本国民が危機になっても立ち上がらない国民になってしまったからなのです。

このような震災があれば何処の国でも「国力」を集結し一致団結して復興に力を注ぎます。

しかしながら、我が国の国民は数ヶ月も経てばすっかり被災地のことを忘れ、芸能人だなんだとパチンコだなんだと、遊興に狂ったように人生を怠惰させています。



[国力とは何か?]

細かい議論をすれば安全保障だとか、軍事力だとか、色んな項目が出てくるでしょう。

しかし、単純に言えば国力とは「利己的な己の願望を捨てて、困っている人がいたら協力し手伝ってあげることです。」今、日本国民はそれが出来無い国民になってしまったのです。

本当に教育制度の見直しは急務です。

自由だとか、権利だとかを振りかざし、人生を怠惰させるGHQに押し頂いた教育制度を我々の手で変えていきましょう!

応援よろしくお願いします。





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ここからはグランドを整地している門脇小学校の野球少年とOB・津波の被害で火事になった校舎・そして・・・。
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