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株式市場、とりわけ、先物・オプション市場で、東日本大震災の2次被害が続出したもようです。
■各証券会社で預かり証拠金の不足が発生
17日、ひまわりホールディングス(8738)は、証券事業を廃止すると発表しました。証券事業については、今般の日経平均株価指数の急激な下落により多数の顧客が損失を蒙り、多額の立替金が生じていることから、今後の証券事業の収益性を鑑み、同事業から撤退し、黒字事業である外国為替証拠金取引(FX)に注力することにしたそうです。
また、松井証券(8628)も、17日、11年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、同社における先物・オプション取引顧客について、決済損に対する不足金が35億円発生したと発表しました。不足金の主な発生要因はオプションの売建によるものだということです。
さらに、カブドットコム証券(8703)も、18日、顧客決済不足金に関する損失発生を発表しました。東北地方太平洋沖地震以降の国内株価指数の急落等、相場環境の急変に伴い、上場先物・オプション取引、株式信用取引および為替証拠金取引に係る同社顧客の決済損に関し、預かり証拠金等を超える不足金が合計約39億円発生したということです。
このような不足金は他の証券会社に波及する可能性が高そうです。
(編注:なお、各社の不足金に関してはこれから回収を進めるものの、平成23年3月期決算において貸倒引当金繰入処理を行う。ちなみに松井証券の連結純資産総額は749億円、カブドットコム証券の純資産総額は348億円(ともに平成22年12月末時点)のため、財務基盤に問題はないと両社とも発表している)
一方、市場の一部では、約1億円の証拠金を入れて取引をしていた個人投資家(年収400万円)の方が、強制決済された結果、不足金が合計約10億円になったという、信じられない状況が話題になっていました。
■日経の大幅安は菅総理に責任あり
まあ、日経平均先物は15日に一時前日比1660円安の7800円まで下落したので、このような状況に陥った投資家が続出しても不思議はありません。マジであの日は、菅首相の会見で、「福島原発がチェルノブイリのようになる」という恐怖感から、パニック売り状態になりましたから。さらに、首相は、この世の終わりがくるような、表情・話し方だったので、なおさら、投資家はビビリました。
リーダーなんだから、「確かに危機的状況だけど、政府中心に全力、かつ、命懸けでこの事故に対応するから、大丈夫、安心しろ。」という感じで発表してくれていたら、あんなパニックにはならなかったかもしれません。リーダーとして、どうなのという感じですね。
それはともかく、11日~15日にかけての相場急落は、株価指数先物やオプションなどのデリバティブ取引及び信用取引での追証発生に伴う、損切りのみならず、強制執行が、仕掛け花火のごとく、次々と連鎖執行されたことによって、引き起こされたとみるのが妥当でしょう。
ただし、15日までの尋常ではない相場急落で、投げるべき人が投げ切ったため、足元の株式需給は相当改善しているものと観測されます。よって、日経平均は、3月15日の8227.63円は当面の底値になった感が強いですね。
■需給は改善したが上値は抑制される
ですが、目先の底が入った、イコール、これからの相場が上がるというわけではないと思います。
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■各証券会社で預かり証拠金の不足が発生
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また、松井証券(8628)も、17日、11年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、同社における先物・オプション取引顧客について、決済損に対する不足金が35億円発生したと発表しました。不足金の主な発生要因はオプションの売建によるものだということです。
さらに、カブドットコム証券(8703)も、18日、顧客決済不足金に関する損失発生を発表しました。東北地方太平洋沖地震以降の国内株価指数の急落等、相場環境の急変に伴い、上場先物・オプション取引、株式信用取引および為替証拠金取引に係る同社顧客の決済損に関し、預かり証拠金等を超える不足金が合計約39億円発生したということです。
このような不足金は他の証券会社に波及する可能性が高そうです。
(編注:なお、各社の不足金に関してはこれから回収を進めるものの、平成23年3月期決算において貸倒引当金繰入処理を行う。ちなみに松井証券の連結純資産総額は749億円、カブドットコム証券の純資産総額は348億円(ともに平成22年12月末時点)のため、財務基盤に問題はないと両社とも発表している)
一方、市場の一部では、約1億円の証拠金を入れて取引をしていた個人投資家(年収400万円)の方が、強制決済された結果、不足金が合計約10億円になったという、信じられない状況が話題になっていました。
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まあ、日経平均先物は15日に一時前日比1660円安の7800円まで下落したので、このような状況に陥った投資家が続出しても不思議はありません。マジであの日は、菅首相の会見で、「福島原発がチェルノブイリのようになる」という恐怖感から、パニック売り状態になりましたから。さらに、首相は、この世の終わりがくるような、表情・話し方だったので、なおさら、投資家はビビリました。
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それはともかく、11日~15日にかけての相場急落は、株価指数先物やオプションなどのデリバティブ取引及び信用取引での追証発生に伴う、損切りのみならず、強制執行が、仕掛け花火のごとく、次々と連鎖執行されたことによって、引き起こされたとみるのが妥当でしょう。
ただし、15日までの尋常ではない相場急落で、投げるべき人が投げ切ったため、足元の株式需給は相当改善しているものと観測されます。よって、日経平均は、3月15日の8227.63円は当面の底値になった感が強いですね。
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