ビリッジ米情報vol.7

　新年度がスタートして、一ヶ月が経ちます。
この3月の平成27年度までは、地元地域の「班長代表」という役職に就いておりました。
班長代表とは各行政班長の文字どうり代表であり、行政区長の補佐役・副的な立場です。
この「行政区長」の呼称は地域により、自治会長・町内会長、団地では団長と呼んでいたりします。
　班長代表の出番は案外多くて、9・10月の運動会＆芸能文化祭のときなど、月のカレンダーに丸印が七ツ八ツありました。
当然、本業の仕事に影響が出ます。
地域密着型兼農漫画家のツライところです。
　
　地域の役職を大別すると、行政系・農業系・宗教系の3系統になります。
行政系には、この班長代表や区長が入ります。
他に、民生委員・公民館委員や自警団団長などです。
農業系は、農事組合長・農家総代に評価委員（農産物の災害保険）等が該当します。
宗教系では神社氏子総代やお寺の檀家総代にお祭り講中の年番などです。
　私自身は、今回の班長代表の他に自警団団長・農事組合長・農家総代（ＪＡの株主総会への出席）・神社氏子総代と講中お祭り年番会計などを歴任しています。
こうした地元地域の役職を歴任している漫画家さんは、戦後70年の歴史で私だけでしょう。
芸能・スポーツ・物書き業に大企業社長といった全国展開する立場の仕事で、地元農村部に生え抜き状態の人を一人、名前をあげられますか？
困難だと思います。
　
　テレビで若い女子アナが「地域が弱体化しています」と云っているのを耳にすることが、あります。
そんなとき「貴女は地域の美化運動なり、防犯パトロールなりに参加してますか？」とツッコミたくなります。
　中央で活躍している人達は大半、何処かの地域に住んでいても地域との関わりがない「お客さん」状態で、生活しています。
これでは、「地域という視点」が軽視されがしになってしまいます。
　大企業の社長は地域との関わりが直接ないため、地域の役職で休みを取ることに理解はないでしょう。
どちらかといえば、地域を食い物にする立場でしょう。
　地域を語ってくれる人、地域の味方をしてくれる人がいないことを認識すべきです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　vol.7　～了～


　
〇お知らせ
　
　5月5日＜こどもの日＞開催の「ＣＯＭＩＴＩＡ116」（有明・東京ビックサイト）に、参加します。
出店名は「てんマート/橋村舎」です。
スペース：東5ホール　Ｖ06a・b

ビリッジ米情報ＶＯＬ．6

　開発には必ず説明会がつきものです。
ただし、この説明会が開催されてしまうことは、農地守護の立場にある農家にとっては非常に
危険な状況に入ってしまうことを意味します。
　
　説明会開催の前提条件として農地地権者の農地転用同意が必要になります。
主催者の開発業者が地権者農家各戸をまわって同意書に判を取ってきます。
そして、町役場・都市計画課に100％の同意が取れた旨を伝えます。
都市計画課は開発業者の言葉を信じ？当日の説明会に出席します。
しかし、実際には100％でなく7割強程度だったりです。
　
　当日の出席者は町役場関係と開発業者側が多数を占め、農家の出席率は非常に低い。
2割強くらいです。
開発賛成派と農地守護派の関心が高い両派が、積極的に参加しています。
　賛成派の人は各々農業に見切りをつけ、お金になってしまえばいい的であり、それ以上の
ことは考えようとしない。
それに対して守護派の人は土地（農地）は生産できないモノだから、農地が持つ多様な役割から
簡単に手放すべきではないと考えている。
両派以外の大半は、できれば守りたい、手放したいという成り行きお任せ派です。
　
　町役場の立場は、とりあえず税収です。
工業団地等の農地転用開発で法人税見込めれば的思惑でしょう。
　町役場になぜ？この開発業者なのか、入札もしないで任せるのかの答えは、云う寄って来たから
との説明だった。
なんとも不健全である。
　
　で、その開発業者及び出資者からは、札束を舌なめりしながら数えている姿が目に浮かんでしまいます。
これが2013年10月当日の集会所に集まった３者の姿であった。

　この後は次のステップへと進んでしまった。
開催時点では例えれば、外堀と内堀が埋められて天守閣のみが残っている状況です。
開発業者には、この天守閣に相当する人物は誰かが、リサーチできる場になります。
この後の開発阻止の動きが察知でき、対応も可能になります。
　説明会当日帰宅後のことです。
拙宅の常口道路に車を止めてこうこうとライトを、点けていた車がありました。
気づいてから１時間以上そんな状況でしたので、不気味に感じ写真撮影と近所の人に確認してもらうために　　ＴＥＬをしました。
流れ的には、脅しでしょうか？
この件は次の回のときに、発表しました。

　農地守護の立場では、まず同意書に判を押させない防衛策となる「アポなし訪問禁止法」が必要です。


　　　　　　　　ＶＯＬ．6　　　－了－

三島地区地権者説明会 資料

ビリッジ米情報vol.5

ここ数年程は、開発業者が幾度も拙宅を訪れています。

つい先日も私が外出から戻って来たタイミングでした。

米寿をすぎた父が、業者持参の町長宛開発願いに判を押したところでした。

もう少し早く戻っていれば、こんなことはさせません。残念至極です。

私が関知しないままに判を押されたのは、これで3度目になります。
父が地権者です。父の判が必要になります。

父母だけだと業者は「皆が押したから押せ」とばかりに、押し切ってしまいます。

業者のやり方は先に簡単に判を押してくれそうな家を、まわります。

「何処何処の家も押した」と云ってまわり、一軒一軒潰していきます。

押し売り商法のやり方です。

最後に家のように簡単に判を押しそうもない家をまわります。

その時には既に8割方の判を、取っている状況のようです。

実際は過半数程度かもしれませんが、農家側は確認しきれません。

その言葉で判を押させます。

現状では農家が判を押すまで、開発業者が何度でもやって来れます。

地権者は高齢者です。

幾度も来られては、ストレスです。脅迫です。結局、根負けです。

農家は当然、農地を守りたいとは思っています。

ただ、米価が安いし、後継者不足です。

後継者問題は農家に限らず個人商店・個人事業者に企業内技術の後継にまで及んではいます。

息子はサラリーマンで、耕作は他家に任せているケースが多い状況です。

農地を所有していても未来が描けない現状が背景にあります。

だからと云って唯一食料供給の出来る農地を安易に潰していいわけではありません。

でも開発に積極的な人は、高度な土地利用と謳いこの点を理由にしてきます。

この人達は、約2割のです。同じく約2割の人は農地守護です。

残り6割が中間派という2対6対2の法則が当てはまります。

サラリーマンに例えれば2割の人が給料以上に働き、6割が給料並、残る2割が給料以下です。

開発業者はこの２割を利用して2＋6で8割という多数派を形成してしまいます。

こうなると自分の家だけが残ってもという判断になります。

水田は排水路を断たれると、水の出し入れができず稲作はできません。

過去、最後まで同意せず残された田が、孤立無援状態で野ざらしになるという悲惨な状況を見て知っています。

その恐怖から最後は渋々と判を押してしまうのです。

開発反対に立ち上がってくれる人は、誰もいません。

農家地権者の賛成確認ができれば、行政サイドは文句なく開発手続きに着手します。

理不尽です。

でも残念ながら今、農家の味方をしてくれる人はいません！

農家を喰いモノにしようとしている人達ばかりです。

この事実について農家側の問題認識は薄いようです。

では何か、手はないのか？です。

一つだけあります。「アポなし訪問禁止法」の成立です。

条例ではなく国会レベルの話になります。

開発業者は訪問前に必ず各農家からアポを取った上でないと地権者農家を訪れることができません。

もし禁を破った場合は当該地域内での業者活動が年数制限（5年～10年）されます。

事実上の営業停止処分です。

アポなし訪問禁止法は、農家側には大きな武器になります。

この法律があれば、エンドレスに続く農地つぶしに歯止めを掛けられます。

しかし、業者側には致命傷的な法律なので、徹底的に反対するでしょう。

農家へのアポなし訪問禁止法の成立というアイディアを、農家の人達は多いに知るべきです。



圏央道高架からの光景
バイバス沿いに大型ショピングモールが展開











Vol.5 ―了―