拒絶理由は、特許法第４９条各号に列挙されています。
審査官が検討する程度について、わたしの経験では以下のような感じです。
①ほぼ全件で検討するもの
第２９条第２項、第３６条第６項第２号
②検討することが多いもの
第２９条第１項第３号、第３６条第６項第１号、第３７条
③検討することが少ないもの
第１７条の２第３項、第４項、第２９条の２、第３６条第４項第１号
④ほとんど検討しないもの
第２５条、第２９条１項第１号、第２号、第３２条、第３８条、第３９条第１項～第４項、第３６条第６項第３号、第４号、第４９条第３号、第５号～第７号
上記はあくまで感覚的ものです。
検討する案件の割合や、検討する時間などを総合的にイメージしたものです。
例えば、新規事項やシフト補正（第１７条の２第３項、第４項）については、実質的にはほぼ毎回検討します。
しかし、短時間で判断できることも多く、また、実際に拒絶理由を通知することは少ないです。
このため、感覚的に③に分類しています。
また近年では、第３７条（単一性）との関係において、第２９条第１項第３号（新規性）の拒絶理由が増えました。
あるベテランの審査官は、以前は、新規性がなくても、第２９条第２項のみを通知していたということです。
なお、第２９条第１項柱書は、ここでは挙げていませんが、技術分野によって大きく異なります。
わたしが所属していた電子・電子分野では、第２９条第１項柱書違反の頻度は低いと言えます。
一方、ビジネスモデルなどの分野では、第２９条第１項柱書違反の頻度は高いです。
以上、何かの参考になれば幸いです。
最後までお読みくださりありがとうございました。
東雲特許事務所【東京都港区新橋】【東京都北区田端】
弁理士（特許庁審査官 経験者） 田村誠治
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