2019年10月15日

★香港「条例改正」習近平VS北朝鮮と江沢民

香港「条例改正」の標的は北朝鮮と江沢民

だった

香港を舞台とする米中情報機関の「死闘」

ここ数年、香港では、米国と中国の情報機関による水面下の戦いが活発に繰り広げられてきた。

2012年の初め、中国の情報機関である国家安全部高官次官の男性秘書が、香港で中国当局に逮捕されたが、この男性は米中央情報局(CIA)が送り込んだ美人女性にのめり込み、そこで弱みをつかまれて米国側に寝返ったようだ。

絵に描いたような「ハニー・トラップ」の成功例である。

また2019年7月には、中国の宇宙開発部門の高級幹部が、息子を通じて機密情報をCIAに渡していた疑いも浮上している。

一方の中国側も負けてはいない。

2018年1月には、香港在住の中国系米国人でCIA元工作員だった男性が、中国情報機関に機密情報を渡したとしてニューヨークの空港で逮捕されている。

この男性の渡した情報は、2010年以降、中国国内で次々とCIAのスパイが失踪し、少なくとも12人が処刑された一連の摘発事案に貢献したともいわれている

NBCニュース、2018年1月17日 "Ex-CIA officer Jerry Chun Shing Lee suspected of spying for China")。

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これによって多くのベテラン工作員が摘発され、米国の対中スパイ網はこれで大打撃を受けたようだ。

実は香港の外でも、米国の元スパイが中国情報機関に取り込まれるというケースが頻発している。

2018年6月、米国防省情報局(DIA)の元職員が中国に機密情報を渡そうとして逮捕された。同容疑者は自ら「自分は中国国家安全部と一緒に働いている」と述べ、第三者になりすます形での中国への逃亡計画をも立案していた。また同じ月、CIAとDIAで工作員として勤務していた米国人男性が、中国情報機関に対しCIAが分析した機密文書を提供した罪で有罪評決を言い渡された。

この二つの事件のきっかけは、いずれもビジネス上の資金難と個人的借金であった。彼らは、「中国のシンクタンク代表」を名乗る情報機関の人間などからビジネスSNS「リンクトイン」を通じて接触され、資金提供などを受けたのであった。

米外交誌『フォーリン・ポリシー』は、「元情報機関要員にはサポートが必要だ。さもなければ彼らは離反するかもしれない」

(2019年6月14日 "How to Take Care of an Ex-Spy")

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と述べているが、中国情報機関はこういった個人的弱みを持つ元情報部員を虎視眈々と狙っているわけだ。

北朝鮮御用達の「マネロン&武器調達

拠点」

中国から逃亡してきた上海閥(江沢民派)系の富豪たちの隠れ家であり、外国情報機関が跋扈する「魔界・香港」が持つもう一つの裏の顔、それがマネーロンダリング(資金洗浄、以下マネロン)と武器調達機能である。

香港では長年、中国大陸から違法に流れた巨額資金の「洗浄」が行われてきたが、その多くに上海閥は深く関与している。

国際的な政府間会合「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)」は、香港におけるマネロンやテロ資金の移動といった犯罪の摘発を難しくしているのは、香港から中国本土に対して容疑者を送るシステムがないことだと指摘しているが、

(ロイター通信、2019年9月5日 "Extradition from HK to mainland China would help fight money laundering: FATF")

https://www.reuters.com/article/us-hongkongmoneylaundering/extraditio

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これは上海閥系富豪らによって大陸から持ち込まれた巨額の怪しい金の動きをも指しているのだろう。

そんな中で、実はあの北朝鮮もまた、香港で長年さまざまな資金洗浄を行ってきた。

それどころか、香港こそが北朝鮮の秘密資金運用を支えるマネロンの中心地なのである。

2017年10月17日のCNNの報道("Hiding in plain sight: Why Hong Kong is a preferred spot for North Korea's money launderers")

https://5newsonline.com/2017/12/03/

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によると、香港にある「香港ウナフォルテ社」という企業は、北朝鮮のシェルカンパニー(編集部注:実体のないペーパーカンパニー)であり、北朝鮮政府が国際金融ネットワークにアクセスする際の入り口であるという。

同報道によると、香港には160社もの北朝鮮関連の会社が存在しているそうだ。

2019年6月には、米裁判所が中国の大手銀3行に対し、対北朝鮮制裁違反調査に絡む召喚状に従わなかったとして侮辱罪の判決を下したが、これらの銀行は北朝鮮の銀行のために1億ドル以上ものマネロンを行った香港の企業と協働していたようだ

(ロイター通信、2019年6月25日 "Chinese bank may face U.S. action in North Korean sanctions probe: Washington Post" )。

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「逃亡犯条例改正」本当の目的とは

香港は、北朝鮮にとって重要な武器輸出入の拠点でもある。

2016年、エジプト沖で拿捕された貨物船からは、北朝鮮製対戦車ロケット弾3万発が押収されたが、この船の所有企業は香港所在であった。

のちの米連邦捜査局(FBI)の調査により、オーナーの中国人男性が、北朝鮮への密輸拠点であり、かつ上海閥の支配下にあった中国東北部の丹東の大手貿易会社をも所有していることが明らかになったが、この人物はニューヨークにも高級マンションを保有するなど、米国内にもかなりのネットワークを持っていたようだ(ちなみに、2017年の秋ごろになって急にこの事件の詳細情報が表に出てきたのも、トランプ政権の誕生とは無関係ではないように思われる)。

このように香港は、上海閥のみならず、長年その仲間であった北朝鮮にとっての力の源泉でもあった。

つまり、今回の逃亡犯条例改正案の適用で習政権が狙っていたのは、上海閥を壊滅させると同時に、彼らと関係のある外国情報機関による香港を拠点とした対中秘密工作にも打撃を与え、さらには、上海閥から今ではトランプ政権に乗り換えつつ、核ミサイルを持って習政権に歯向かう北朝鮮の資金源をも根絶することであったに違いない。

中でも習政権にとって特に疎ましいのが、「不倶戴天の敵」である上海閥と北朝鮮の金正恩政権なのであろう。

つまり、中国政府が今回の抗議運動をして「CIAによる陰謀だ」と叫び続けているのは、中国人得意の「桑を指してる(=遠回しに別の相手を非難する)」行為であると思われる。

全文はコチラ↓

https://president.jp/articles/-/30127


江沢民一族は香港での資金洗浄で100兆円もの金融資産を持っているといわれています。

アメリカの香港領事館の元CIA工作員も頻繁にデモ隊のリーダーと接触していた事実は海外では既に報道されており、デモ隊のリーダーたちが香港警察に逮捕されたのもそれが本当の理由でした。

アメリカが裏で活動を支援していたとしても不思議では無く、上記の記事は事実だと思います。

今回の香港の騒動は私も最初は応援していましたし、香港警察や中国マフィアによる暴力を見るたびに恐怖を感じていました。

中国政府が暴力でデモを鎮圧しようとしていたのも事実だと思います。

個人的にはNHKの朝ドラ女優に似たかわいらしい容姿を持つ周庭さんを応援してもいました。

ですが、果たして20代前半の彼女たちがあそこまで香港の民衆を扇動できるのだろうか?資金源について疑問を感じ始めました。

理想だけでは巨大な権力と戦う事は出来ませんから活動資金を調達する方法については意を唱えるつもりはありません。

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ただ、特定野党であるれいわ新選組の山本太郎」「立憲民政党の蓮舫」「朝日新聞」「東京新聞望月イソコ」「日本共産党」「SEALDs」「革マル派」「前川喜平」など親北・親韓・親中派である日本でおなじみの売国奴メンバーがこぞって「香港加油」と香港デモや周庭さんに対して応援表明していましたから怪しさが倍増したのは事実です。
北朝鮮の為だったとわかれば腑に落ちます。
私たちは物事を冷静に見る必要があります。
そもそも江沢民は中国の反日教育をすすめた張本人なのですから日本人の敵です。

 

 



kyuji2018 at 07:39|Permalink