九州合同法律事務所

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医療事故の患者側代理人の仕事が中心です。
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医療事故紛争解決事例19〜大動脈解離の見逃し③

 医療過誤紛争の中には、たった1度だけの診察の機会に、ある疾患を見逃したことが死亡に繋がるというパターンのものがあります。その典型的な疾患の一つが大動脈解離であり、前回の大動脈解離の見逃し②で紹介したのがまさにそのようなケースでした。今回も、同様のケースを紹介したいと思います。
 
 Aさんは43歳の男性。奥さんと子ども3人を自宅において、単身赴任中でした。
 デスクワーク中、突然に腰背部痛を発症したAさんは、上司の判断でB病院に救急搬送されました。救急搬送に付き添った後輩の話では、Aさんは顔面蒼白で、脂汗を流し、身の置き所がない様子で、休憩室のソファーに腰掛けたり、横になったりしていたそうです。
 救急報告書によれば、収容時の血圧は167/145という高血圧でした。
 搬入されたB病院で診察したC医師も、Aさんが痛みでじっとしていられない状態であったことを記録しています。ボルタレン座薬を挿肛してもその痛みは治まらず、ペンタジン注射でいくらか痛みが緩和したようですが、それでも、Aさんは相変わらずじっとしていることができず、立ったり座ったりしていたようです。
 C医師は、痛みの原因として尿路結石を疑い、上腹部~骨盤の単純CT検査をオーダーしました。しかし、異常は見られませんでした。C医師は、Aさんに対して、痛みの原因は「急性腰痛症」である旨を告げたうえ、もし痛みが持続、繰り返すようなら、かかりつけの整形外科を受診するようにと勧め、Aさんに、「CTで大動脈解離など腹腔内の異常は認めない」との内容を含む紹介状を交付しました。
 AさんはB病院からタクシーでかかりつけの整形外科に向かい、そこで鎮痛剤ノイトロピンの注射を受けた後に後輩と別れ、社宅に戻りました。
 別れ際、後輩に対して、迷惑をかけたことを詫び、食事代を渡したそうです。

九大の森

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医療事故紛争解決事例18〜大動脈解離の見逃し②

 このシリーズで大動脈解離の見逃し①をアップしたのは、昨年の7月のことでした。ずいぶん間延びしてしまいましたが、それでも、継続は力なりと自分に言い聞かせつつ、②をアップします。
 
 Aさんは30歳の男性。ある日曜日の朝、奥さんの免許更新につきあうため外出の支度を始めたところ、突然の胸痛に襲われました。奥さんは、「立っていられない」と椅子にへたり込んだAさんに驚き、自家用車で近所のB病院に送っていきました。
 B病院で行われたのはまず心電図検査です。急性心筋梗塞が疑われたのでしょう。これは異常なし。それからしばらく待たされた後、単純及び造影CTが撮影され、これも異常なし。
 担当のC医師は、Aさんを胃もたれと診断しました。
 帰宅したAさんは、先に帰っていた奥さんにその旨を説明しました。しかし、Aさんの胸痛は続いています。奥さんは「大丈夫? 別の病院にいかなくてもいいの?」と心配しますが、Aさんは、「今日はもう疲れたよ、CTまで撮って、ちゃんとした先生が診てくれたんだから、何でもないんだろう、寝ていれば治るよ」と答えたそうです。「ただの胃もたれで1万5千円も使っちゃった」とぼやくAさんを、奥さんは「それで安心を買ったと思えばいいよ」と宥めました。

梅

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感染症法改正問題に対する各団体の意見書をまとめました

 前回のエントリーでお伝えした感染症法改正問題について、患者・感染者に対する刑事罰を行政罰に改めることで与野党が合意したとの報道がなされています。
 刑事罰が行政罰になったところで、問題は解決しません。改めて、患者・感染者を処罰の対象とすることに強く反対します。

 患者の権利法をつくる会では、この問題について、再度、意見書を提出しました。内閣総理大臣・厚生労働大臣には処罰規定の削除を、与党議員には慎重審議を、野党議員には徹底して反対することを求めています。
 この意見書でも言及していますが、この問題には、様々な団体から反対の意見が表明されています。このエントリーにリンク集をつくりましたので、是非、ご活用ください。特にリンクの了解を得ているわけではありませんが、いろいろな場所に拡散されるのは、意見を発表した団体の望むところだと思いますので。

 病気による差別・偏見の対象とされてきた人たちから、患者・感染者に対する人権侵害であるという観点から反対意見が表明されている(⑪、⑫、⑮、㉒、㉕、㉙、㉞、㊱)だけではなく、医学界から、感染症蔓延防止対策として却ってマイナスであるという意見が表明されていること(①、②、③、⑤、⑥)、感染症蔓延防止の第一線で活躍している保健師関係団体及び保健所長会も、このような法改正によって活動しにくくなることを指摘していること(㉗、㉘、㉝)が注目されます。

 いったい誰が、いかなる理由でこのような処罰規定を設けることを主張しているのでしょう。
「罰則をつければみんなルールを守るだろう」などという幼稚な考え方に基づくものであれば、まったくナンセンスです。ましてや、新型コロナ対策が効果が上がっていないことに対する国民の苛立ちを、患者・感染者に転嫁させようとする狙いであれば言語道断というほかありません。

 以下、リンク集です。

埠頭
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患者・感染者を処罰対象とすることに反対します

 新年明けましてもう半月以上が過ぎてしまいましたが、みなさま、ことしもよろしくお願いいたします。

 毎年毎年、今年こそはきちんとブログを更新するぞとの誓いを新たにするのですが、目の前の仕事に追われ、書こうと思っていたことがどんどん過去のことになってしまいます。
 それでも、今年こそは。
 
 さて、わたしたちが参加している患者の権利法をつくる会は、本日付で、厚生労働大臣及び各政党に対して、「感染症法改正に関する意見書」を発出いたしました。
 この問題は、緊急性を要することなので、できるだけ早くみなさまと共有したいと考え、当事務所のブログにアップする次第です。

 なお、権利法をつくる会では、昨年7月の段階で、医療基本法と新型コロナウイルス感染症問題に関する論点整理も公表していますので、興味のある方は是非ご参照ください。



2021年1月18日
厚生労働大臣
田村 憲久 殿
〒812-0054 福岡市東区馬出1丁目10番2号
メディカルセンタービル九大病院前6階
患者の権利法をつくる会
事務局長 小林 洋二
TEL092-641-2150/FAX092-641-5707

感染症法改正に関する意見書

 私たち「患者の権利法をつくる会」は、医療の諸分野における患者の権利の確立及び患者の権利の法制化を目的として、1991年10月に結成された市民団体です。現在、患者の権利擁護を中心とする医療基本法の制定を求めて活動しています。
 新型コロナウイルス問題への対応のために、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下、「感染症法」と表記します)の改正が検討されていると伝えられています。この問題について、以下のとおり、意見を述べます。

意見の趣旨

 感染症法の改正により、新型コロナウイルス感染症の患者・感染者が入院措置に反したり、積極的疫学調査・検査を拒否する場合の処罰規定を設けることに強く反対します。

大濠公園
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医療事故紛争解決事例17〜大動脈解離の見逃し①

 新型コロナ問題は、緊急事態宣言が解除されて一息ついたかと思う間もなく第2波とやらで、ほんとうに憂鬱なことです。メディアでは、感染者に対する隔離のみならず、罰則付きの行動制限を求める声も堂々と報じられるようになりました。

 この問題については、いずれきちんと書きたいと思っているのですが、今日は、感染症予防法の条文を二つ示すにとどめておきたいと思います。

(国民の責務)
第4条 国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない

(最小限度の措置)
第22条の2 第16条の3から第21条までの規定により実施される措置は、感染症を公衆にまん延させるおそれ、感染症にかかった場合の病状の程度その他の事情に照らして、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない


 なお、「第16条の3から第21条までの規定により実施される措置」というのは、検査(第16条の3)、健康診断(第17条)、就業制限(第18条)、入院(第19〜21条)を意味しています。
竹富島

 さて、しばらくお休みしていた医療事故紛争解決事例シリーズの第17回です。

 以前、腹部大動脈瘤破裂見逃し事件のエントリーで書いたとおり、急性発症かつ安静時痛の腰背部痛の患者を診察する際に、優先的に鑑別しなければならない疾患として腹部大動脈破裂または切迫破裂と並んで挙げられるのが、大動脈解離です。続きを読む
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  • 医療事故紛争解決事例19〜大動脈解離の見逃し③
  • 医療事故紛争解決事例18〜大動脈解離の見逃し②
  • 感染症法改正問題に対する各団体の意見書をまとめました
  • 患者・感染者を処罰対象とすることに反対します
  • 医療事故紛争解決事例17〜大動脈解離の見逃し①
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