九州合同法律事務所

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控訴断念〜新しい段階に入ったハンセン病問題

 ハンセン病患者の家族に対する国の責任を認めた6月28日の熊本地裁判決は、国の控訴断念によって確定、本日、内閣総理大臣談話が発表されました。

「苦痛と苦難におわび」ハンセン病家族に首相談話 原告以外にも補償検討
毎日新聞2019年7月12日 11時00分
 政府は12日、ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決の控訴見送りに関し、安倍晋三首相の談話と政府声明を持ち回り閣議で決定した。首相談話は、患者や元患者、家族への「おわび」を明記。確定判決に基づく賠償を速やかに履行し、訴訟への参加、不参加を問わず、家族を対象とした補償制度を早急に検討すると表明した。首相が家族と直接面会する方針も示した。
 首相談話は「かつてとられた施設入所政策の下で、患者・元患者のみならず、家族にも社会で極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実」と表明。そのうえで「事実を深刻に受け止め、家族が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からおわび申し上げる」と述べた。今後の対応として「関係省庁が連携・協力し、人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組む」とした。【髙橋克哉】


 前回のエントリー「熊本地裁、ハンセン病家族訴訟で国の責任を認める〜より一層のご支援を!」でも触れましたが、今回の判決は、国の作為義務が1996年3月のらい予防法法廃止のみによって果たされたとは言えないとして、2001年末までの作為義務違反を認めたこと、その義務違反の主体として、厚生大臣ないし厚生労働大臣のみならず法務大臣及び文部大臣ないし文部科学大臣の責任を認めたことは、2001年判決と比べても大きく踏み込んだものです。このあたりについては、国は政府声明で異論を表明していますが、なにはともあれ、家族の被害を認めて謝罪の意を表明したこと、未提訴の被害者をも対象者に含めた補償制度の創設及び関係省庁が連携した啓発活動の強化を謳ったこの首相談話を高く評価したいと思います。

厚労省前
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熊本地裁、ハンセン病家族訴訟で国の責任を認める〜より一層のご支援を!

 このブログでたびたび支援をお願いしてきたハンセン病家族訴訟、一昨日、熊本地裁で判決が言い渡されました。

ハンセン病家族訴訟 国の責任認め初の判決 熊本地裁
毎日新聞2019年6月28日 14時09分
 約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、原告541人に対し、1人当たり33万~143万円(総額3億7656万円)を支払うよう命じた。元患者の家族による集団訴訟の判決は初めて。
 遠藤浩太郎裁判長(佐藤道恵裁判長代読)は「隔離政策により、家族が国民から差別を受ける一種の社会構造を形成し、差別被害を発生させた。家族間の交流を阻み、家族関係の形成も阻害させた。原告らは人格形成に必要な最低限度の社会生活を喪失した」と指摘した。
 2001年の同地裁判決は隔離政策を違憲とし、元患者への国の賠償責任を認定。国は控訴を断念して元患者に謝罪し補償や生活支援を講じたが、家族は救済対象から外された。今回の裁判では隔離政策が生んだ偏見や差別について、家族に対しても国の責任を問えるかどうかが最大の争点だった。
原告は16年2月にまず59人が提訴し、追加提訴を経て561人に拡大。居住地は北海道から沖縄まで全国に及び、年齢も20~90代と幅広いが、差別被害を恐れて大半は匿名で裁判に加わった。
 原告一人一人は、学校でのいじめや患者の家族であることを理由とした離婚、地域社会からの排除など異なる差別被害を受けてきた。そのため、裁判で家族側は、さまざまな場面で差別される立場に置かれたことが患者家族共通の被害と主張。国は隔離政策によって原因を作ったのに、現在まで謝罪や被害回復の責任を怠り、違法だと訴えた。
 一方、国は「ハンセン病を巡る差別は隔離政策以前からあった」と指摘。隔離対象ではなかった家族に対しては直接的に偏見や差別を作り出したとも言えず、国は法的責任を負わないとして請求棄却を求めていた。【清水晃平】


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ハンセン病家族訴訟ようやく判決へ

 なんと、昨年十二月の結審についてご報告したのち、続報をお知らせしないままでした。

2019年5月31日に予定されていたハンセン病家族訴訟の判決期日が、6月28日に延期になり、今度の金曜日がいよいよ判決となります。
我が事務所では、小林、高木、久保井の3名が弁護団に参加し、それぞれ全国各地に赴いて原告のみなさんから被害を聞き取り、国の責任や、家族の被害の本質は何か、その重大さはいかほどかについて、議論し、書面にまとめる作業をしてきました。 IMG_5666

 結審してからは、国会に、原告や全国から集ってくださった支援のみなさんと共に集い、国会議員お一人おひとりの部屋を訪ねて、ハンセン病問題がまだ未解決であること、とりわけ家族の被害の問題はこれまで放置されてきたこと、家族の皆さんがどれほどの被害を蒙ってきたかについて、訴え、判決後の国会としての取り組みを要請する活動を続けています。

医療事故紛争解決事例13〜小児の小腸軸捻転を見逃して死亡に至ったケース

 5月31日に予定されていたハンセン病家族訴訟の判決(ハンセン病家族訴訟結審、5月31日判決へ!)が、6月28日に延期され、なんとも落ち着かない日々を送っているこの頃です。6月27日から28日にかけての予定については、改めてご案内したいと思っておりますが、とりあえず本日は、医療事故紛争解決事例シリーズの第13回を。

 前回同様、3歳の子どもの腹痛が問題になったケースです。
 Aさんが、両親に連れられてB地区夜間急患センターを受診したのは、午後8時30分頃のことでした。カルテの記載によれば、現病歴として「昼食時に腹痛が出現し、嘔吐が1回あったこと」、「C病院を受診し制吐剤を使用するも3〜4回嘔吐があったこと」、「夕方から徐々に熱が上がってきたこと」が把握されています。
 体温は39.1度、血圧は88/40で、四肢末梢の冷感がありました。また、医師の腹部触診中に血性の嘔吐があり、午後8時51分の検査では、23700という著明な白血球増多が見られました。
 これに対し、担当医は、ウイルス性の腸炎を疑い、点滴と制吐剤の投与を指示しました。
 日付の変わった午前0時40分頃、Aさんの意識状態は低下し、近くの救急病院に搬送されました。しかし、到着時には既に心肺停止状態、そこで気管内挿管等の蘇生措置を施されつつ、さらに三次救急病院に転送されますが、同日午前4時10分に死亡が確認されました。

根津美術館庭園
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医療基本法議連第2回会合

 平成最後の寒波が襲来した4月10日、東京の参議院会館で、医療基本法の制定に向けた議員連盟第2回会合が開かれました。

 この議連の発足については、前々回のエントリーでご報告したとおりです。
 今回の会合では、患者の権利法をつくる会、患者の声協議会、H−PAC医療基本法制定チームの3団体からのヒアリングが行われました。
 
 患者の権利法をつくる会では、このヒアリングに先立って、以下のような内容の要請書を、議連に提出しました。

要請の趣旨

「安全かつ質の高い医療を受ける権利」及び「患者の自己決定権」等を国民に保障し、その権利を実現するため、医療提供体制及び医療保障制度を整備する国・地公共団体をはじめとする関係者の責務を明らかにする法律を、日本の医療制度全ての基本法として制定することを要望します。

福岡城
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  • ハンセン病家族訴訟結審、5月31日判決へ!(その2)
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